衛生管理者試験
無料問題を解く

令和8年度・会場別日程対応法令・制度情報は2026年8月12日確認情報の正確さへの取り組み

暗記表

関係法令（有害業務に係るものを除く）の暗記表24項目

選任、衛生委員会、労働時間、一般健康診断など第一種・第二種の共通法令を確認する。キーワードと章で絞り込み、表の行をクリックすると 要点の全文が開きます。各項目から五肢択一問題へ直行できます。

24項目

項目（クリックで詳細）覚え方ひっかけ注意問題
ストレスチェック制度の法令制度時点＝2026年は50人基準、2028年4月の拡大を準備する。；実施者管理＝資格・評価・通知と人事権者の分離を確認する。；個人結果＝本人へ直送し、事業者提供は明示同意で分ける。将来の全事業場義務化が決まったため、2026年時点でも人数要件は消えたと考える。正しくは、確認日現在の50人基準と2028年4月1日の施行予定を分け、事業場単位で人数を判定する。五肢択一問題へ
ストレスチェック制度の法令高ストレス対応＝安全な申出から医師面接と就業措置へ進む。；集団分析＝個人を隠し、職場要因を見つけて効果を測る。部署ごとの点数は、弱い個人や管理能力の低い上司を順位付けするために使うと考える。正しくは、再識別を防いで仕事量・裁量・支援を分析し、職場対策の実施と効果確認へ用いる。五肢択一問題へ
一般健康診断の法定枠組み雇入時健診＝働き始める時点で所定項目を確認する。；定期健診＝対象者へ一年以内ごとに一回実施する。；特定業務の時計＝配置時から半年単位で回す。試用期間は採用前の扱いなので、法定健康診断も本採用まで延期できると考える。正しくは、試用を含む雇入れ時点で実施し、既存結果を使う場合も時期と項目の適合を確認する。五肢択一問題へ
一般健康診断の法定枠組み海外派遣健診＝六か月以上なら派遣前と国内復帰時に行う。；給食検便＝附属食堂等の従事者へ雇入れ時に確認する。検便は一般健康診断の標準項目なので、職種を問わず全員へ定期実施すると考える。正しくは、検便は給食業務従事者の特則であり、対象業務と雇入れ等の実施時点を限定して判断する。五肢択一問題へ
事務所衛生基準の適用適用区分＝部屋名ではなく主用途と実作業で決める。；換気管理＝設置写真でなく給気・排気・運転・保守を見る。；燃焼器具＝室の換気設備と毎日の異常点検机やパソコンがあれば、その区域全体を事務所として扱えると考える。正しくは、室ごとの主用途、滞在時間、設備、有害要因を確認し、該当する規則を整理する。五肢択一問題へ
事務所衛生基準の適用清掃防除＝日常・大掃除・調査・発生源対策を記録する。；救急用具＝場所・中身・期限・補充・連絡を使える状態に保つ。救急箱を購入して施錠保管すれば、場所の周知や期限点検は行わなくてよいと考える。正しくは、誰でも迅速に使える場所を知らせ、リスクに合う内容、期限、清潔、補充を定期確認する。五肢択一問題へ
健康保持増進と衛生教育保持増進＝教育・相談・職場課題を計画して継続評価する。；指針活用＝枠組みを事業場の規模・勤務・課題へ具体化する。；役割分担＝本人の努力と事業者の職場改善を並行して進める。定期健診か年一回の講演会を実施すれば、健康保持増進の取組は完結すると考える。正しくは、事業場の課題を選び、教育・相談を利用可能にし、職場要因と実施結果を継続して見直す。五肢択一問題へ
健康保持増進と衛生教育教育時点＝雇入れ時と作業変更前に固有リスクを伝える。；教育記録＝計画・教材・講師・結果を一組で保存する。口頭報告か教材ファイルの保存を教育記録の代わりとし、実施体制と結果を対応づけた記録を作らない。正しくは、対象と時期を含む計画に教材・講師・実施結果を結び付け、次回計画の見直しへ用いる。五肢択一問題へ
健診結果・医師意見・就業措置結果通知＝受診した本人へ健康診断結果を直接伝える。；医師意見＝健診所見と仕事情報を合わせて措置を聞く。；就業措置＝場所・作業・時間・設備を個別に組み替える。健診は会社負担なので、結果も会社だけが管理し、本人へ知らせなくてよいと考える。正しくは、事業者は受診者本人へ結果を通知し、必要な受診・相談へつながる情報を個別に示す。五肢択一問題へ
健診結果・医師意見・就業措置保健指導＝本人目標と就業条件を合わせ、医療へ接続する。；健康情報＝目的・取扱者・範囲・保存を先に定める。安全配慮を理由にすれば、健康情報は社内で広く共有するほど望ましいと考える。正しくは、診断情報ではなく就業上必要な配慮へ絞り、権限・利用目的・保存期間を規程で管理する。五肢択一問題へ
労働時間・休憩・休日法定時間＝休憩を除く日8時間と週40時間を併せて見る。；36協定＝事前届出と対象・期間・限度の範囲で運用する。；休憩境界＝6時間超45分、8時間超1時間を途中に置く。毎日の勤務が8時間以内なら、週の合計時間を集計する必要はないと考える。日と週は別々の法定枠なので、各日の確認後に週40時間との関係も集計する。五肢択一問題へ
労働時間・休憩・休日休日管理＝週1日、または起算日から4週4日を確保する。；長時間面接＝時間把握から医師意見と就業措置へつなぐ。面接指導は医師と話す機会を用意すれば終わり、勤務条件はそのままでよいと考える。正しくは、対象者を把握して申出を支え、面接結果を時間短縮、夜勤減少、作業転換へ反映する。五肢択一問題へ
労働災害報告と熱中症手順死傷病報告＝死亡・休業日数で期限を分け、事実を記す。；電子報告＝現行様式で送信し、受付結果まで保存する。；熱中症発見＝本人以外も異変を拾い、決めた先へ即時連絡する。会社が補償や社内処理を済ませれば、行政への死傷病報告も終わったと考える。正しくは、補償と法定報告を分け、死亡・休業日数に対応する様式・期限で事実を提出する。五肢択一問題へ
労働災害報告と熱中症手順熱中症初動＝離脱・冷却・観察を行い、重症兆候は医療へつなぐ。；再発防止＝背景原因を直し、横展開して効果を測る。法定報告を提出するか本人へ注意すれば、設備と作業計画は変更せず再開できると考える。正しくは、設備・計画・人員・教育・環境を調べ、期限付き対策を他現場へ広げ、効果まで確認する。五肢択一問題へ
女性・年少者の健康保護産前期間＝単胎6週・多胎14週を請求日と予定日で決める。；産後復職＝8週休業を原則に、6週後だけ三条件で判断する。；妊産婦請求＝時間外・休日・深夜と変形制超過を止める。産前休業は妊娠の種類を問わず8週間前から自動的に始まると考える。正しくは、単胎6週間以内、多胎14週間以内で、本人の請求と出産予定日を基に開始する。五肢択一問題へ
女性・年少者の健康保護有害業務＝対象者の状態と実作業の種類を組で確認する。；年少者保護＝年齢証明・深夜・危険業務を満18歳で区切る。高校卒業や保護者同意があれば、18歳未満でも成人と同じ勤務へ配置できると考える。正しくは、満年齢を証明書で確認し、深夜業と危険有害業務の制限を勤務・配置へ反映する。五肢択一問題へ
産業医の選任と職務産業医選任＝50人基準と専属条件を二段階で確認する。；産業医職務＝診療でなく職場の予防医学を担う。；産業医勧告＝事業者が尊重し、対応過程を透明にする。産業医は大企業に限る制度だと捉え、常時50人台の事業場を選任対象から外す。正しくは、常時50人以上で選任し、規模と有害業務条件を追加照合して専属の要否を決める。五肢択一問題へ
産業医の選任と職務産業医巡視＝原則毎月、要件を満たせば二か月に一回。；二つの報告＝署長は辞任等、委員会は辞任・解任理由。産業医の交代報告は衛生委員会か監督署のどちらか一方へ出せば完了すると考える。正しくは、新しい監督署長報告と従前の委員会報告について、対象事由、報告先、報告事項を別々に確認する。五肢択一問題へ
衛生委員会の設置と運営設置基準＝全業種で事業場50人以上なら衛生委員会を置く。；委員構成＝議長・衛生管理者・産業医・衛生経験者を含める。；労働者推薦＝議長を除く委員の半数へ反映する。安全委員会と同じく、衛生委員会も製造業など特定業種だけに必要だと考える。正しくは、衛生委員会は業種を問わず、常時50人以上を使用する事業場ごとに設置する。五肢択一問題へ
衛生委員会の設置と運営委員会運営＝毎月開催し、概要周知と重要議事保存を行う。；審議範囲＝健康障害防止・増進・原因調査・リスクを扱う。衛生委員会は親睦や福利厚生の企画会議で、設備や化学物質の改善は扱わないと考える。正しくは、職場の衛生上の課題を労使で調査審議し、設備や化学物質の改善方針まで扱う。五肢択一問題へ
衛生管理者の職務と巡視技術的職務＝環境・作業・健康の三管理を結び付ける。；巡視頻度＝少なくとも週一回、異常時は直ちに措置する。；職務の前提＝責任とともに情報・調査・改善権限を与える。衛生管理者は健康診断書類を整理する担当で、現場の設備や手順へ口を出さないと考える。正しくは、衛生管理者は労働衛生の技術的事項を管理し、有害要因、設備、作業方法、健康情報を改善へつなげる。五肢択一問題へ
衛生管理者の職務と巡視巡視記録＝状態・暫定措置・担当・期限・完了を追跡する。；専門連携＝作業は現場、医学は医師へつなぎ情報を絞る。衛生管理者は健康分野の資格者なので、診断と治療まで単独で行えると考える。正しくは、衛生管理者は職場の技術的管理を担い、医学的判断は産業医等へつなぎ、健康情報を必要最小限に扱う。五肢択一問題へ
衛生管理者の選任選任単位＝全社ではなく独立した事業場ごとに判定する。；期限管理＝事由発生日から14日以内に選任する。；配置人数＝規模区分と有害業務条件を別々に照合する。本社に衛生管理者がいれば、全国の支店と工場もまとめて担当できると考える。正しくは、場所的・組織的に独立する拠点は事業場ごとに人数と業種を確認し、各義務を判定する。五肢択一問題へ
衛生管理者の選任資格範囲＝第一種は全業種、第二種は一定業種に限る。；共同選任＝局長が審議会の議を経て対象事業場へ勧告する。近隣の事業場同士なら、通常の選任義務を一人の共同担当へ自由に置き換えられると考える。正しくは、各事業場に選任義務がないこと、同一地域であること、局長勧告と審議会手続があることを確認する。五肢択一問題へ

次の学習

関係法令（有害業務に係るものを除く）の問題を解く暗記表トップへ戻る