2026年11月試験対応2026年4月1日施行法令基準情報の正確さへの取り組み

マンション管理士試験

マンション管理士を、原則と例外から理解する。

マンション管理士試験のオリジナル一問一答、論点解説、暗記、比較表を、2026年4月施行法令と学習記録でつなぎます。

登録なしで使えます。学習の記録はこの端末に保存されます。

502
○×一問一答
60
論点整理
502
暗記項目
4
記事

学習の進め方

  1. 1

    今日の10問で現在地を測る

    資格ごとの主要な学習分野から選んだ10問です。毎日入れ替わります。

    まずは今日の10問を解く
  2. 2

    間違えた理由を確かめる

    正誤だけでなく、判断の決め手と間違えやすい点を読み、続けて復習したい関連論点へ進めます。

    論点整理を見る
  3. 3

    分野をしぼって解き込む

    区分所有法・再生・民法・登記・規約・管理実務・建物・設備・管理適正化法を、重要度で絞り込んで反復します。

    ○×一問一答へ
  4. 4

    取りこぼしを潰す

    間違えた問題は復習リストに自動で入ります。登録なしでも、この端末に保存されます。

    復習ノートを見る

図で覚える

条文で覚えられないなら、
絵で焼きつける。

数字と例外が混ざる論点ほど、文字だけでは残りません。対比の構図と表を一枚にした図解なら、 試験中に「あの絵のどこに書いてあったか」で思い出せます。18枚を公開中。

  • 法律と標準規約の普通決議。区分所有法39条:出席者・議決権の各過半数/法律又は規約に別段がない場合。標準規約47条2項:出席組合員の議決権の過半数/総会の定足数・特別決議との区別。規約変更(法31条):出席者・議決権の各4分の3以上/全体の双方過半数の出席が原則
  • 書面投票と書面決議。集会の書面投票:書面で議決権を行使/出席数・議決権に算入。45条1項:書面等の決議方法に全員承諾/議案の内容は別に決議する。45条2項:議案内容への全員の書面等合意/決議があったものとみなす
  • 意思表示と第三者の保護。通謀虚偽表示:無効/善意の第三者に対抗できない。詐欺:取消し/善意無過失の第三者に対抗できない。強迫:取消し/96条3項の保護は詐欺を対象とする
  • 鉄筋のかぶり厚さ。非耐力壁・床:2cm/直接土に接しない場合。耐力壁・柱・梁:3cm/直接土に接しない場合。直接土に接する壁等・布基礎立上り:4cm/布基礎立上りを6cmにしない。その他の基礎:6cm/捨てコンクリート部分を除く
  • 容積率・建蔽率・換気開口。容積率:延べ面積÷敷地面積/算定除外・制限・緩和。建蔽率:建築面積÷敷地面積/建築面積の算定・緩和。換気開口の原則:有効開口面積≧居室床面積÷20/28条2項の設備による例外
  • 新規契約と同一条件更新。72条1項の新規等:説明会1週間前までに全員交付/主任者による説明会。同一条件更新:区分所有者等全員への事前交付/管理者等がいる場合は3項を確認。認定管理者等の例外:管理者等への書面交付は必要/説明不要の意思表明がある場合のただし書
  • 決議の母数と必要な賛成。普通決議(区分所有法):39条は出席者等が母数。規約の定足数等も確認/出席者・その議決権の各過半数。規約変更:所有者・議決権の双方過半数が出席/出席者・その議決権の各4分の3以上。著しい共用部分変更:所有者・議決権の双方過半数が出席/出席者・その議決権の各4分の3以上。法・規約の緩和あり。大規模滅失の復旧:所有者・議決権の双方過半数が出席/出席者・その議決権の各3分の2以上。建替え:出席者だけでなく所有者・議決権の全体が母数/各5分の4以上。法定の客観的要件では各4分の3
  • 集会の通知と説明会。通常の集会(法律):会日の少なくとも1週間前に発信/2026年から規約で短縮できず、伸長のみ。通常の総会(標準規約):原則として会日の2週間前までに発信/目的と議案の要領も通知。建替え決議の集会:会日の少なくとも2か月前に発信/規約による伸長は可能。建替えの説明会:集会の少なくとも1か月前までに開催/通知と説明会を同一の手続にしない
  • 所有と専用使用の境界。玄関扉の錠・内部塗装:専有部分/扉全体が専有部分ではない。窓枠・窓ガラス:専有部分に含まれない/各住戸だけが使っても共用部分。バルコニー等:共用部分等に専用使用権を設定/専用使用権が所有権に変わるわけではない。駐車場:使用契約による利用/住戸譲渡時に当然に契約が承継されるわけではない
  • 国内管理人と裁判所の管理制度。国内管理人:国外の区分所有者が選任/通知受領・議決権行使等。所有者不明専有部分管理:所有者又は所在不明の専有部分につき裁判所が関与/権限外の処分には裁判所の許可。管理不全専有部分管理:不適当な管理で他人の権利等を侵害する場合/所有者が判明していても対象になり得る。所在等不明者の除外:裁判所による決議からの除外/議決権の制度。所有権は自動移転しない
  • 催告と承認の違い。催告:原則6か月の完成猶予/猶予中の再催告で延長を繰り返せない。権利の承認:その時から新たに進行/完成猶予だけではない。あらかじめの放棄:認められない/契約時の包括放棄で時効制度を消せない
  • 説明・契約書面・管理事務報告。契約を締結する前:重要事項説明(法定の場合)/管理業務主任者が説明し主任者証を提示。契約が成立した後:遅滞なく成立時書面を交付/管理業務主任者の記名。交付先は管理者等の有無等で確認。管理事務の報告:定期に報告。規則の時期・書面を確認/業者が管理者を兼ねる場合は区分所有者等へ説明会
  • 管理費と修繕積立金。管理費:通常の管理に要する経費/清掃・保守等の日常費用。修繕積立金:計画修繕等の特別な管理/管理費と区分経理。目的外流用しない。駐車場等使用料:管理費用に充て、その他を修繕積立金へ/余剰を必ず配当するわけではない
  • 均等積立と段階増額。均等積立:計画期間中に均等に積み立てる/計画見直しで必要額が変われば額も検討。段階増額:当初を抑えて将来増額する/増額の合意ができないと不足するおそれ。段階増額の引上げ目安:均等額を基準に初期0.6倍以上・最終1.1倍以内/必要総額を確保することも前提

試験情報

本試験は11月29日。日程は公益財団法人 マンション管理センターの公表内容を確認してください。

料金について

無料で使える範囲

一問一答、暗記表、論点整理、通し模試は登録なしで使えます。公式過去問は実施団体の公開ページへご案内します。無料の会員登録をすると、学習の記録を別の端末へ引き継げます。

現在の公開教材

現在公開している記事・一問一答・暗記表・論点整理・オリジナル模試は、 すべて無料です。有料教材を公開するときは、内容と利用期間を事前に明記します。

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内容の根拠

2026年4月1日施行法令基準で作成しています。条文と公益財団法人 マンション管理センターの公表資料に当たって確認し、修正した内容は訂正履歴に残します。