暗記表
費用・税金の暗記表41項目
費用・税金の仕訳と判断を、出題区分表に沿った一問一答で確かめます。。キーワードと章で絞り込み、表の行をクリックすると 要点の全文が開きます。各項目から○×一問一答へ直行できます。
41項目
| 項目（クリックで詳細） | 覚え方 | ひっかけ注意 | 問題 |
|---|---|---|---|
| 法人税、住民税及び事業税 | 中間申告で納付した法人税等は、仮払法人税等（資産）の借方に記入する。 | – | ○×一問一答へ |
| 法人税、住民税及び事業税 | 中間納付の時点では、法人税、住民税及び事業税（費用）を計上しない。 | 中間納付の時点では当期の税額が確定していないので、正しくは仮払法人税等の借方に記入する。費用の法人税、住民税及び事業税は、決算で確定額を計上する。 | ○×一問一答へ |
| 法人税、住民税及び事業税 | 決算では確定した法人税等の全額を費用とし、中間納付額との差額を未払法人税等とする。 | – | ○×一問一答へ |
| 法人税、住民税及び事業税 | 法人税、住民税及び事業税には、中間納付額を差し引かない確定額の全額を記入する。 | 費用には確定額の全額を記入する。中間納付額は仮払法人税等を貸方に記入して消し、差し引いた残りを未払法人税等とする。 | ○×一問一答へ |
| 法人税、住民税及び事業税 | 確定申告で納付したときは、決算で計上した未払法人税等を借方に記入する。 | 確定申告で納めるのは決算で未払法人税等に計上した額なので、正しくは未払法人税等の借方に記入する。仮払法人税等は決算で消えている。 | ○×一問一答へ |
| 法人税、住民税及び事業税 | 固定資産税・印紙税は租税公課とし、法人税・住民税・事業税だけを法人税、住民税及び事業税で処理する。 | 固定資産税は租税公課で処理する。法人税、住民税及び事業税は、法人税・住民税・事業税をまとめて処理する科目である。 | ○×一問一答へ |
| 法人税、住民税及び事業税 | 決算の仕訳では、仮払法人税等を貸方に記入して残高をなくし、残りを未払法人税等とする。 | – | ○×一問一答へ |
| 法人税、住民税及び事業税 | 中間申告による納付がないときは、決算で確定額の全額を未払法人税等とする。 | – | ○×一問一答へ |
| 法定福利費（社会保険料の会社負担） | 給料から差し引いた従業員負担の社会保険料は、社会保険料預り金（負債）の貸方に記入する。 | 差し引いた額は従業員から預かり、後で会社が代わりに納めるお金なので、正しくは社会保険料預り金の貸方に記入する。法定福利費は会社負担分に使う。 | ○×一問一答へ |
| 法定福利費（社会保険料の会社負担） | 給料は差し引く前の総額で記入し、差し引いた所得税・社会保険料は預り金とする。 | 給料は総額の￥300,000を借方に記入する。￥10,000は所得税預り金、￥30,000は社会保険料預り金の貸方とし、残りの￥300,000−￥10,000−￥30,000＝￥260,000を支払った資産の貸方に記入する。 | ○×一問一答へ |
| 法定福利費（社会保険料の会社負担） | 給料の支払額（手取額）は、給料総額から所得税と社会保険料の従業員負担分を差し引いた額である。 | – | ○×一問一答へ |
| 法定福利費（社会保険料の会社負担） | 社会保険料を納付したときは、従業員負担分は社会保険料預り金の借方、会社負担分は法定福利費の借方に記入する。 | – | ○×一問一答へ |
| 法定福利費（社会保険料の会社負担） | 法定福利費に記入するのは納付額のうち会社負担分だけで、従業員負担分は含めない。 | 会社負担分は￥60,000÷2＝￥30,000である。残りの￥30,000は給料から預かった分なので、社会保険料預り金を減らす。 | ○×一問一答へ |
| 法定福利費（社会保険料の会社負担） | 所得税の源泉徴収額を納付しても費用は生じないが、社会保険料の納付では会社負担分の法定福利費が生じる。 | – | ○×一問一答へ |
| 法定福利費（社会保険料の会社負担） | 給料の支払時に差し引くのは従業員負担分だけで、会社負担分は納付したときに法定福利費とする。 | 給料の支払時に差し引くのは従業員負担分だけである。会社負担分は誰からも預かっていないので預り金にせず、納付したときに法定福利費として計上する。 | ○×一問一答へ |
| 法定福利費（社会保険料の会社負担） | 納付すると、社会保険料預り金は従業員負担分だけ減り、法定福利費は会社負担分だけ増える。 | – | ○×一問一答へ |
| 消耗品費・通信費・租税公課 | 商品以外の物品を後払いで購入したときは、代金を未払金とする。事務用品の購入は消耗品費で処理する。 | 買掛金は商品の仕入れによる未払いに限って使う。事務用品は商品ではないので、正しくは貸方を未払金とする。借方の消耗品費は正しい。 | ○×一問一答へ |
| 消耗品費・通信費・租税公課 | 郵便切手やはがきを購入したときは、通信費で処理する。 | 切手・はがきは郵便料金の支払いにあたり、正しくは通信費で処理する。租税公課は収入印紙や固定資産税など、税金の支払いに使う科目である。 | ○×一問一答へ |
| 消耗品費・通信費・租税公課 | 収入印紙を購入したときは、印紙税の納付にあたるので租税公課で処理する。 | – | ○×一問一答へ |
| 消耗品費・通信費・租税公課 | 会社の土地・建物に課される固定資産税は、租税公課で処理する。 | 固定資産税は所有していることに対して毎年課される税金で、取得原価には含めない。正しくは租税公課勘定の借方に記入する。 | ○×一問一答へ |
| 消耗品費・通信費・租税公課 | 保有する営業用車両に毎年課される自動車税は、固定資産税と同じく租税公課で処理する。 | – | ○×一問一答へ |
| 消耗品費・通信費・租税公課 | 電話料金やインターネットの利用料金は、通信費で処理する。 | 電話・インターネットは通信のための支出なので、正しくは通信費で処理する。水道光熱費は電気・ガス・水道の料金に使う。 | ○×一問一答へ |
| 消耗品費・通信費・租税公課 | 切手・はがき・収入印紙は、購入したときに通信費・租税公課（費用）で処理し、資産にはしない。 | 購入時は租税公課（費用）で処理する。貯蔵品を使うのは、決算日に使わずに残った分を資産に振り替えるときである。 | ○×一問一答へ |
| 消耗品費・通信費・租税公課 | 切手と収入印紙を一緒に購入したときは、切手代を通信費、印紙代を租税公課に分けて記入する。 | – | ○×一問一答へ |
| 消費税（税抜方式） | 税抜方式では、仕入時に支払った消費税を仮払消費税の借方に記入し、仕入は税抜の金額とする。 | – | ○×一問一答へ |
| 消費税（税抜方式） | 税抜方式では、支払った消費税を仕入勘定に含めない。 | 消費税を仕入に含めるのは税込方式で、3級の範囲は税抜方式である。正しくは仮払消費税の借方に記入する。 | ○×一問一答へ |
| 消費税（税抜方式） | 売上時に受け取った消費税は、仮受消費税（負債）の貸方に記入する。 | 受け取った消費税は後で納める預かり分なので、正しくは仮受消費税（負債）の貸方に記入する。仮払消費税は支払ったときに使う。 | ○×一問一答へ |
| 消費税（税抜方式） | 税込の金額が示されたときは、税込金額÷1.1で税抜の売上を求め、差額を仮受消費税とする。 | – | ○×一問一答へ |
| 消費税（税抜方式） | 税抜方式では、備品や消耗品を購入したときに支払った消費税も仮払消費税とし、取得原価や費用に含めない。 | 支払った消費税￥400,000×10%＝￥40,000は仮払消費税とし、備品の取得原価は税抜の￥400,000とする。商品以外の購入でも同じ扱いである。 | ○×一問一答へ |
| 消費税（税抜方式） | 決算では仮受消費税と仮払消費税を相殺し、仮受消費税が多いときの差額を未払消費税の貸方に記入する。 | – | ○×一問一答へ |
| 消費税（税抜方式） | 未払消費税は、仮受消費税から仮払消費税を差し引いた額である。 | 納める額は預かった分から支払った分を差し引いた￥480,000−￥300,000＝￥180,000である。2つを合計しない。 | ○×一問一答へ |
| 消費税（税抜方式） | 消費税を納付したときは、決算で計上した未払消費税の借方に記入する。 | 納めるのは決算で計上した未払消費税なので、正しくは未払消費税の借方に記入する。仮払消費税は決算の相殺で消えている。 | ○×一問一答へ |
| 消費税（税抜方式） | 税抜方式の消費税は資産・負債の勘定で処理し、損益計算書の収益・費用に入れない。 | – | ○×一問一答へ |
| 貯蔵品（決算日に残った切手・収入印紙） | 決算日に未使用の郵便切手・はがきがあるときは、その額を通信費から貯蔵品に振り替える。 | – | ○×一問一答へ |
| 貯蔵品（決算日に残った切手・収入印紙） | 決算日に未使用の収入印紙があるときは、その額を租税公課から貯蔵品に振り替える。 | 収入印紙は購入時に租税公課で処理しているので、正しくは貸方を租税公課とする。購入時の科目を減らす点が切手と違う。 | ○×一問一答へ |
| 貯蔵品（決算日に残った切手・収入印紙） | 貯蔵品に振り替えるのは、決算日に使わずに残っている額である。 | 振り替えるのは残っている￥3,000である。￥10,000−￥3,000＝￥7,000は当期に使った分で、通信費のまま当期の費用になる。 | ○×一問一答へ |
| 貯蔵品（決算日に残った切手・収入印紙） | 前期末に貯蔵品に振り替えた額は、翌期首に元の費用勘定へ戻す（再振替仕訳）。 | – | ○×一問一答へ |
| 貯蔵品（決算日に残った切手・収入印紙） | 再振替仕訳は翌期首に行い、使用した時点まで待たない。 | 翌期首に貯蔵品の全額を租税公課へ戻す再振替仕訳を行う。使ったときに1枚ずつ振り替えるのではない。 | ○×一問一答へ |
| 貯蔵品（決算日に残った切手・収入印紙） | 決算整理後の通信費は、期首の再振替額と期中の購入額の合計から、期末の未使用額を差し引いた額になる。 | – | ○×一問一答へ |
| 貯蔵品（決算日に残った切手・収入印紙） | 未使用の切手を貯蔵品に振り替えると、貸借対照表の資産が増え、損益計算書の通信費が同じ額だけ減る。 | – | ○×一問一答へ |
| 貯蔵品（決算日に残った切手・収入印紙） | 切手・はがきと収入印紙が両方残っているときは、合計を貯蔵品とし、貸方は通信費と租税公課に分ける。 | 貸方は購入時の科目ごとに分け、通信費￥2,500と租税公課￥4,000とする。借方の貯蔵品は合計の￥2,500＋￥4,000＝￥6,500でよい。 | ○×一問一答へ |