暗記表
手形・債権と債務の暗記表65項目
手形・債権と債務の仕訳と判断を、出題区分表に沿った一問一答で確かめます。。キーワードと章で絞り込み、表の行をクリックすると 要点の全文が開きます。各項目から○×一問一答へ直行できます。
65項目
| 項目（クリックで詳細） | 覚え方 | ひっかけ注意 | 問題 |
|---|---|---|---|
| 仮払金・仮受金 | 出張旅費を概算で渡したときは、金額が確定していないので仮払金（資産）で処理する。 | 渡した時点では旅費の金額が確定していないので、仮払金（資産）で処理する。旅費交通費（費用）に振り替えるのは、帰社して精算したときである。 | ○×一問一答へ |
| 仮払金・仮受金 | 旅費を精算したときは、実際の旅費を旅費交通費とし、仮払金を渡した全額だけ減らす。差額は現金で受け払いする。 | – | ○×一問一答へ |
| 仮払金・仮受金 | 実際の旅費が概算額を超えたときは、仮払金を渡した額だけ減らし、不足額を現金の減少として貸方に記入する。 | 仮払金は渡した額の￥30,000だけ減らす。実際の旅費￥34,000を旅費交通費とし、不足額￥4,000（￥34,000−￥30,000）を現金の減少として貸方に記入する。 | ○×一問一答へ |
| 仮払金・仮受金 | 内容が分からない入金は、判明するまで仮受金（負債）で処理する。 | – | ○×一問一答へ |
| 仮払金・仮受金 | 仮受金の内容が売掛金の回収と判明したときは、仮受金を借方、売掛金を貸方に記入する。 | 売上は商品を渡したときに計上済みなので、回収で減るのは売掛金（資産）である。正しくは借方仮受金・貸方売掛金となる。 | ○×一問一答へ |
| 仮払金・仮受金 | 仮受金の内容が商品の注文を受けた際の内金と判明したときは、前受金（負債）に振り替える。 | – | ○×一問一答へ |
| 仮払金・仮受金 | 商品の代金の一部を前もって支払ったときは、内容が確定しているので仮払金ではなく前払金で処理する。 | 商品代金の一部を前払いしたことが明らかなので、前払金（資産）で処理する。仮払金は、旅費の概算払いのように内容や金額が確定していない支払いに使う。 | ○×一問一答へ |
| 仮払金・仮受金 | 仮払金・仮受金は一時的な勘定なので、決算までに内容を確かめて正しい勘定に振り替え、貸借対照表には表示しない。 | – | ○×一問一答へ |
| 差入保証金（敷金）と支払手数料 | 店舗の賃借で差し入れた敷金は、退去時に返還されるので差入保証金（資産）で処理する。 | 敷金は退去時に原則として返還されるお金なので、費用ではなく差入保証金（資産）で処理する。支払家賃は、その月の家賃など返ってこない賃借料に使う。 | ○×一問一答へ |
| 差入保証金（敷金）と支払手数料 | 賃借の際に不動産会社へ支払った仲介手数料は、支払手数料（費用）で処理する。 | – | ○×一問一答へ |
| 差入保証金（敷金）と支払手数料 | 土地や建物を購入したときの仲介手数料は付随費用として取得原価に含め、支払手数料にしない。 | 土地を手に入れるための付随費用なので、土地の取得原価に含める。賃借の仲介手数料は支払手数料だが、購入のときは資産の金額に加える。 | ○×一問一答へ |
| 差入保証金（敷金）と支払手数料 | 賃借の契約時に敷金・仲介手数料・初月の家賃をまとめて払ったときは、差入保証金・支払手数料・支払家賃に分けて借方に記入する。 | 差入保証金とするのは返還される敷金の￥300,000だけである。仲介手数料￥100,000は支払手数料、家賃￥100,000は支払家賃とし、普通預金の減少は合計の￥500,000となる。 | ○×一問一答へ |
| 差入保証金（敷金）と支払手数料 | 退去して敷金の返還を受けたときは、差入保証金を貸方に記入して減らす。 | – | ○×一問一答へ |
| 差入保証金（敷金）と支払手数料 | 買掛金などを振り込んだ際に当店が負担した振込手数料は、支払手数料（費用）で処理する。 | 買掛金の減少は支払うべき￥100,000だけである。振込手数料￥440は支払手数料（費用）とし、普通預金の減少は合計の￥100,440となる。 | ○×一問一答へ |
| 差入保証金（敷金）と支払手数料 | 退去時に敷金から借主負担の修繕費用を差し引かれたときは、差し引かれた額を修繕費とし、差入保証金は差し入れた全額を減らす。 | – | ○×一問一答へ |
| 差入保証金（敷金）と支払手数料 | 賃借の契約時に支払った当月分の家賃は、返還されないので支払家賃（費用）で処理する。 | – | ○×一問一答へ |
| 手形貸付金・手形借入金 | 借用証書の代わりに約束手形を振り出して金銭を借り入れたときは、手形借入金（負債）の増加として貸方に記入する。 | 金銭の借入れのために振り出した手形は、支払手形ではなく手形借入金（負債）で処理する。支払手形は商品代金の支払いのために振り出した手形に使う。 | ○×一問一答へ |
| 手形貸付金・手形借入金 | 約束手形を受け取って金銭を貸し付けたときは、手形貸付金（資産）の増加として借方に記入する。 | – | ○×一問一答へ |
| 手形貸付金・手形借入金 | 手形借入れで利息を差し引かれたときも、手形借入金は元本の全額で記録し、差し引かれた利息は支払利息とする。 | 手形借入金は返済する元本の￥500,000で記録する。差し引かれた利息￥7,500は支払利息（費用）とし、普通預金の増加は￥492,500（￥500,000−￥7,500）となる。 | ○×一問一答へ |
| 手形貸付金・手形借入金 | 手形借入金を返済したときは、手形借入金を借方に記入して減らす。 | – | ○×一問一答へ |
| 手形貸付金・手形借入金 | 同じ約束手形でも、商品代金の手形は受取手形・支払手形、金銭の貸し借りの手形は手形貸付金・手形借入金で処理する。 | – | ○×一問一答へ |
| 手形貸付金・手形借入金 | 手形借入れの利息も、元本×年利率×月数÷12か月で月割り計算する。 | – | ○×一問一答へ |
| 手形貸付金・手形借入金 | 手形貸付金の返済を受けたときは、元本を手形貸付金の減少とし、利息は受取利息とする。 | 手形貸付金で減らすのは元本だけである。利息は受取利息（収益）として、手形貸付金とは別に貸方に記入する。 | ○×一問一答へ |
| 手形貸付金・手形借入金 | 手形借入れの利息の月数も、借り入れた期間を月単位で数え、年をまたいでも通して数える。 | 10月1日から3月31日までは、10月・11月・12月・1月・2月・3月の6か月である。年をまたいでも通して数える。 | ○×一問一答へ |
| 未払金・未収入金（商品以外の売買） | 商品以外のものを購入して代金を後で払うときは、買掛金ではなく未払金（負債）で処理する。 | パソコンは販売目的の商品ではなく備品なので、代金の後払いは未払金（負債）で処理する。買掛金は商品を掛けで仕入れたときだけ使う。 | ○×一問一答へ |
| 未払金・未収入金（商品以外の売買） | その会社が販売目的で仕入れたものは、品物の種類にかかわらず仕入・買掛金で処理する。 | – | ○×一問一答へ |
| 未払金・未収入金（商品以外の売買） | 商品以外のものを売却して代金を後で受け取るときは、売掛金ではなく未収入金（資産）で処理する。 | 土地は商品ではないので、売却代金を受け取る権利は未収入金（資産）で処理する。売掛金は商品を掛けで売ったときに使う。 | ○×一問一答へ |
| 未払金・未収入金（商品以外の売買） | 未払金を支払ったときは、未払金を借方に記入して減らす。 | – | ○×一問一答へ |
| 未払金・未収入金（商品以外の売買） | 固定資産を後払いで購入したときは、付随費用を含めた取得原価で資産を記録し、後で払う額を未払金とする。 | – | ○×一問一答へ |
| 未払金・未収入金（商品以外の売買） | 商品以外のものをクレジットカードで購入したときの後払い分は、未払金で処理する。 | 文房具は商品ではないので、カード会社に後日支払う義務は未払金（負債）で処理する。借方は消耗品費（費用）である。 | ○×一問一答へ |
| 未払金・未収入金（商品以外の売買） | 未収入金を回収したときは、未収入金を貸方に記入して減らす。 | – | ○×一問一答へ |
| 未払金・未収入金（商品以外の売買） | 決算で当期分の未払いの家賃を計上するときは、未払金ではなく未払家賃を用いる。 | 継続して受けている役務の対価を決算で見越し計上するときは、未払家賃（負債）を用いる。未払金は物品の購入代金など、支払いがすでに確定しているものに使う。 | ○×一問一答へ |
| 立替金・預り金と給料の支払 | 給料は差引支給額ではなく総額で給料（費用）に記録する。 | 給料（費用）は支払うべき総額の￥300,000で記録する。源泉徴収した所得税￥15,000は所得税預り金（負債）とし、現金の減少は￥285,000（￥300,000−￥15,000）となる。 | ○×一問一答へ |
| 立替金・預り金と給料の支払 | 給料から差し引いた所得税の源泉徴収額は、後で税務署に納付する義務なので所得税預り金（負債）で処理する。 | – | ○×一問一答へ |
| 立替金・預り金と給料の支払 | 従業員が個人で負担すべき支払いを会社が立て替えたときは、従業員立替金（資産）で処理する。 | 従業員個人の負担分を立て替えたので、後で返してもらう権利として従業員立替金（資産）で処理する。会社の費用である雑費にはしない。 | ○×一問一答へ |
| 立替金・預り金と給料の支払 | 給料から立替分を差し引いたときは、立替金を貸方に記入して減らす。預り金にはしない。 | 立て替えた分を返してもらったことになるので、従業員立替金（資産）の減少として貸方に記入する。預り金は従業員から預かり、後で返したり納付したりする負債である。 | ○×一問一答へ |
| 立替金・預り金と給料の支払 | 源泉徴収した所得税を納付したときは、所得税預り金を借方に記入して減らす。会社の費用にはしない。 | – | ○×一問一答へ |
| 立替金・預り金と給料の支払 | 給料から差し引いた社会保険料（健康保険・厚生年金保険）の従業員負担分は、社会保険料預り金（負債）で処理する。 | 従業員負担分は会社が従業員から預かって納めるお金なので、正しくは社会保険料預り金（負債）として貸方に記入する。法定福利費は会社負担分の費用である。 | ○×一問一答へ |
| 立替金・預り金と給料の支払 | 差引支給額は、給料総額から預り金と立替分を差し引いた額である。 | – | ○×一問一答へ |
| 立替金・預り金と給料の支払 | 従業員から一時的に預かったお金は、後で返す義務として従業員預り金（負債）で処理する。 | – | ○×一問一答へ |
| 立替金・預り金と給料の支払 | 仕入先が負担すべき引取運賃を当店が立て替えて支払ったときは、仕入原価に含めず立替金（資産）で処理する。買掛金から差し引く方法もある。 | 仕入先が負担すべき運賃は当店の仕入原価ではないので、後で返してもらう権利として立替金（資産）で処理する（買掛金を減らす方法もある）。仕入に含めるのは当店が負担する引取運賃である。 | ○×一問一答へ |
| 約束手形（受取手形・支払手形） | 約束手形は、振出人が名宛人（受取人）に期日に代金を支払うことを約束する証券である。振出人は支払手形、名宛人は受取手形で処理する。 | 手形代金を支払うのは振り出した東京商店であり、名宛人の大阪商店は代金を受け取る側である。東京商店は支払手形（負債）、大阪商店は受取手形（資産）を記録する。 | ○×一問一答へ |
| 約束手形（受取手形・支払手形） | 買掛金を支払うために約束手形を振り出したときは、買掛金を借方、支払手形を貸方に記入する。仕入は計上しない。 | – | ○×一問一答へ |
| 約束手形（受取手形・支払手形） | 売掛金を得意先振出しの約束手形で回収したときは、受取手形を借方、売掛金を貸方に記入する。売上は再び計上しない。 | 売上は商品を引き渡した時点で計上済みであり、手形を受け取って減るのは売掛金（資産）である。正しくは借方受取手形・貸方売掛金となる。 | ○×一問一答へ |
| 約束手形（受取手形・支払手形） | 受取手形の取立てを銀行に依頼しただけでは資産の増減がないので仕訳しない。代金が口座に入金されたときに受取手形を減らす。 | – | ○×一問一答へ |
| 約束手形（受取手形・支払手形） | 受取手形の代金が満期日に当座預金口座へ入金されたときは、当座預金を借方、受取手形を貸方に記入する。 | – | ○×一問一答へ |
| 約束手形（受取手形・支払手形） | 振り出した約束手形の代金が当座預金口座から支払われたときは、支払手形を借方、当座預金を貸方に記入する。 | 手形の債務がなくなるので、支払手形（負債）の減少を借方に記入し、当座預金（資産）の減少を貸方に記入する。問題文は貸借が逆である。 | ○×一問一答へ |
| 約束手形（受取手形・支払手形） | 金銭を貸し付けて借用証書の代わりに受け取った約束手形は、受取手形ではなく手形貸付金で処理する。 | 受取手形・支払手形は商品代金の手形に使う勘定である。金銭の貸付けで受け取った手形は、手形貸付金（資産）の借方に記入する。 | ○×一問一答へ |
| 約束手形（受取手形・支払手形） | 商品を売り上げ、代金の一部を約束手形で受け取り残額を掛けとしたときは、受取手形と売掛金を借方に分けて記入し、売上は総額で計上する。 | – | ○×一問一答へ |
| 貸付金・借入金と利息 | 貸付時に利息を差し引いたときも、貸付金は元本の全額で記録し、差し引いた利息は受取利息とする。 | 貸付金は返済を受ける元本の￥600,000で記録する。差し引いた利息￥18,000は受取利息（収益）とし、現金の減少は￥582,000（￥600,000−￥18,000）となる。 | ○×一問一答へ |
| 貸付金・借入金と利息 | 返済時に元本と利息をまとめて受け取ったときは、元本分を貸付金の減少、利息分を受取利息とする。 | – | ○×一問一答へ |
| 貸付金・借入金と利息 | 利息は、元本×年利率×貸借の月数÷12か月で計算する。 | 9か月分の利息は￥1,200,000×3%×9か月÷12か月＝￥27,000である。￥36,000は12か月分（1年分）の利息である。 | ○×一問一答へ |
| 貸付金・借入金と利息 | 月割りの月数は、貸し借りした期間を月単位で数え、年をまたいでも通して数える。 | – | ○×一問一答へ |
| 貸付金・借入金と利息 | 借入時に利息を差し引かれたときも、借入金は元本の全額で記録し、差し引かれた利息は支払利息とする。 | – | ○×一問一答へ |
| 貸付金・借入金と利息 | 会社が役員に金銭を貸し付けたときは役員貸付金、従業員に貸し付けたときは従業員貸付金で処理する。 | 取締役は役員なので、役員貸付金（資産）で処理する。従業員貸付金は従業員への貸付けに使う。 | ○×一問一答へ |
| 貸付金・借入金と利息 | 会社が役員から金銭を借り入れたときは、返済する義務として役員借入金（負債）で処理する。 | 会社が役員からお金を借りたので、返済する義務である役員借入金（負債）を貸方に記入する。役員貸付金は会社が役員に貸したときの資産の勘定である。 | ○×一問一答へ |
| 貸付金・借入金と利息 | 借入金を利息とともに返済したときは、元本を借入金の減少、利息を支払利息とし、支払額は元本と利息の合計になる。 | – | ○×一問一答へ |
| 電子記録債権・電子記録債務 | 売掛金について電子記録債権の発生記録が行われたときは、電子記録債権を借方、売掛金を貸方に記入する。 | 電子記録で生じた債権は電子記録債権（資産）で処理し、紙の約束手形の受取手形とは区別する。正しくは借方電子記録債権・貸方売掛金となる。 | ○×一問一答へ |
| 電子記録債権・電子記録債務 | 買掛金について電子記録債務の発生記録を行ったときは、買掛金を借方、電子記録債務を貸方に記入する。 | – | ○×一問一答へ |
| 電子記録債権・電子記録債務 | 電子記録債権の発生記録は、債務者が請求する方法のほか、債務者の承諾を得て債権者が請求する方法がある。どちらでも仕訳は同じである。 | 発生記録は、債務者が請求する方法のほか、債務者の承諾を得て債権者が請求する方法もある。どちらの方法でも、債権者は電子記録債権、債務者は電子記録債務を記録する。 | ○×一問一答へ |
| 電子記録債権・電子記録債務 | 債権者が請求した発生記録を債務者が承諾したときも、債務者は買掛金を電子記録債務に振り替える。 | 当店の買掛金は電子記録債務に変わるので、当店も借方買掛金・貸方電子記録債務と仕訳する。どちらが請求しても、債権者と債務者の両方が仕訳する。 | ○×一問一答へ |
| 電子記録債権・電子記録債務 | 電子記録債権の支払期日に代金が口座に入金されたときは、電子記録債権を貸方に記入して減らす。 | – | ○×一問一答へ |
| 電子記録債権・電子記録債務 | 電子記録債務の支払期日に口座から支払ったときは、電子記録債務を借方に記入して減らす。 | 買掛金は発生記録の時点で電子記録債務に振り替わっている。支払期日に減るのは電子記録債務（負債）であり、正しくは借方電子記録債務・貸方当座預金となる。 | ○×一問一答へ |
| 電子記録債権・電子記録債務 | 電子記録債権の発生記録は、すでにある売掛金を電子記録債権に置き換えるだけであり、売上は計上しない。 | – | ○×一問一答へ |
| 電子記録債権・電子記録債務 | 決算で貸倒引当金を設定するときは、売掛金・受取手形と同じく電子記録債権の期末残高も設定の対象に含める。 | – | ○×一問一答へ |