2027年2月(第175回)試験対応2026年度出題区分表準拠情報の正確さへの取り組み

商品売買

簿記3級の受取商品券|仕訳と判断のポイント【2026年度試験対応】

自治体や商店街などが発行した商品券を代金として受け取ったら、受取商品券(資産)とします。現金や売掛金と区別すること、売上は代金の全額で記入すること、発行者に引き渡して換金したら受取商品券を減らすことを押さえると解けます。

要点 7件・基本問題 7問・解説の確認問題 7問読む → 覚える → 解くまでこのページで完結

2026年度試験対応。出題区分表の確認日:2026-11-10。

まず押さえるポイント

自治体や商店街などが発行した商品券を代金として受け取ったら、受取商品券(資産)とします。現金や売掛金と区別すること、売上は代金の全額で記入すること、発行者に引き渡して換金したら受取商品券を減らすことを押さえると解けます。

出題区分表の確認日:2026-11-10 / 解説更新日:2026-11-10

商品券の勘定

他店や自治体などが発行した商品券を代金として受け取ったときは、受取商品券で処理する。

商品券は通貨代用証券ではないので現金にならない。発行者に請求して代金を受け取る権利として、受取商品券(資産)の借方に記入する。

根拠:商工会議所簿記検定試験出題区分表(2022年度適用・2026年度も適用)

換金したとき

受け取った商品券を発行者に引き渡して代金を受け取ったときは、受取商品券を減らす。

権利を行使して代金を受け取ったので、(借)普通預金(貸)受取商品券と記入する。売上は商品券を受け取ったときに記入済みである。

根拠:商工会議所簿記検定試験出題区分表(2022年度適用・2026年度も適用)

商品券と現金の組合せ

代金の一部を商品券、残りを現金で受け取ったときは、それぞれの額を受取商品券と現金の借方に記入する。

売上は¥30,000で、受け取り方ごとに借方を分ける。現金は¥30,000−¥20,000=¥10,000となる。

根拠:商工会議所簿記検定試験出題区分表(2022年度適用・2026年度も適用)

売上の額

商品券で受け取った分も含め、売上は販売代金の全額で記入する。

商品券も代金の受け取り方の1つにすぎないので、売上は販売代金の全額で記入する。商品券で受け取った分は受取商品券として借方に記入する。

根拠:商工会議所簿記検定試験出題区分表(2022年度適用・2026年度も適用)

受取商品券の分類

受取商品券は発行者に代金を請求できる権利であり、資産である。

受け取った商品券は、後で発行者から代金を受け取れる権利なので資産である。商品を引き渡す義務を負うのは商品券を発行した側である。

根拠:商工会議所簿記検定試験出題区分表(2022年度適用・2026年度も適用)商業簿記標準・許容勘定科目表(2〜3級、2022年4月1日施行)

決算時の未換金分

決算日に換金していない受取商品券は、資産として次期に繰り越す。

受取商品券は換金するまで発行者に対する権利として残るので、決算日の残高は資産に含めて示す。

根拠:商工会議所簿記検定試験出題区分表(2022年度適用・2026年度も適用)

商品券と掛けの組合せ

代金の一部を商品券、残りを掛けとしたときは、残額を売掛金とする。

売上¥45,000のうち商品券の¥30,000は受取商品券とし、残額の¥45,000−¥30,000=¥15,000を売掛金とする。

根拠:商工会議所簿記検定試験出題区分表(2022年度適用・2026年度も適用)

要点の一覧

受取商品券
確認することルール
商品券の勘定他店や自治体などが発行した商品券を代金として受け取ったときは、受取商品券で処理する。
換金したとき受け取った商品券を発行者に引き渡して代金を受け取ったときは、受取商品券を減らす。
商品券と現金の組合せ代金の一部を商品券、残りを現金で受け取ったときは、それぞれの額を受取商品券と現金の借方に記入する。
売上の額商品券で受け取った分も含め、売上は販売代金の全額で記入する。
受取商品券の分類受取商品券は発行者に代金を請求できる権利であり、資産である。
決算時の未換金分決算日に換金していない受取商品券は、資産として次期に繰り越す。
商品券と掛けの組合せ代金の一部を商品券、残りを掛けとしたときは、残額を売掛金とする。

根拠:商工会議所簿記検定試験出題区分表(2022年度適用・2026年度も適用)商業簿記標準・許容勘定科目表(2〜3級、2022年4月1日施行)

オリジナル確認問題で判断する

○か×かを選び、理由を確認してください。実際の過去問を転載したものではありません。

  1. 問1 自治体が発行した商品券を受け取って商品を売ったときは、現金勘定の借方に記入する。

    根拠:資料1

  2. 問2 保有している商品券を発行者に引き渡して換金し、代金が普通預金口座に振り込まれたときは、受取商品券を減らす。

    根拠:資料1

  3. 問3 商品¥30,000を売り、代金のうち¥20,000は商店街発行の商品券、残額は現金で受け取ったときは、受取商品券¥20,000と現金¥10,000を借方に記入する。

    根拠:資料1

  4. 問4 商品の代金のうち商品券で受け取った分は売上から除き、現金で受け取った分だけを売上とする。

    根拠:資料1

  5. 問5 他店発行の商品券を受け取ったときの受取商品券は、商品を引き渡す義務を表す負債の勘定である。

    根拠:資料1資料2

  6. 問6 決算日までに換金していない受取商品券は、資産として貸借対照表に計上される。

    根拠:資料1

  7. 問7 商品¥45,000を売り、代金のうち¥30,000を他店発行の商品券で受け取り、残額を掛けとしたときは、売掛金は¥15,000となる。

    根拠:資料1

この解説の一次資料

受取商品券の暗記図解。受取商品券。他店の商品券は現金ではない!。商品券で販売:借)受取商品券 貸)売上。一部だけ商品券:残額は現金や売掛金とする。換金したとき:借)普通預金 貸)受取商品券。決算で未換金:資産として次期に繰り越す。商品券でも売上は全額!
図で覚える

自治体や商店街などが発行した商品券を代金として受け取ったら、受取商品券(資産)とします。現金や売掛金と区別すること、売上は代金の全額で記入すること、発行者に引き渡して換金したら受取商品券を減らすことを押さえると解けます。

最重要ポイント

受取商品券|商品券の勘定

他店や自治体などが発行した商品券を代金として受け取ったときは、受取商品券で処理する。 商品券は通貨代用証券ではないので現金にならない。発行者に請求して代金を受け取る権利として、受取商品券(資産)の借方に記入する。

覚え方他店や自治体などが発行した商品券を代金として受け取ったときは、受取商品券で処理する。

01受取商品券の重要暗記項目

01

受取商品券|商品券の勘定

他店や自治体などが発行した商品券を代金として受け取ったときは、受取商品券で処理する。 商品券は通貨代用証券ではないので現金にならない。発行者に請求して代金を受け取る権利として、受取商品券(資産)の借方に記入する。

覚え方他店や自治体などが発行した商品券を代金として受け取ったときは、受取商品券で処理する。

ひっかけ注意商品券は通貨代用証券ではないので現金にならない。発行者に請求して代金を受け取る権利として、受取商品券(資産)の借方に記入する。

02

受取商品券|換金したとき

受け取った商品券を発行者に引き渡して代金を受け取ったときは、受取商品券を減らす。 権利を行使して代金を受け取ったので、(借)普通預金(貸)受取商品券と記入する。売上は商品券を受け取ったときに記入済みである。

覚え方受け取った商品券を発行者に引き渡して代金を受け取ったときは、受取商品券を減らす。

03

受取商品券|商品券と現金の組合せ

代金の一部を商品券、残りを現金で受け取ったときは、それぞれの額を受取商品券と現金の借方に記入する。 売上は¥30,000で、受け取り方ごとに借方を分ける。現金は¥30,000−¥20,000=¥10,000となる。

覚え方代金の一部を商品券、残りを現金で受け取ったときは、それぞれの額を受取商品券と現金の借方に記入する。

04

受取商品券|売上の額

商品券で受け取った分も含め、売上は販売代金の全額で記入する。 商品券も代金の受け取り方の1つにすぎないので、売上は販売代金の全額で記入する。商品券で受け取った分は受取商品券として借方に記入する。

覚え方商品券で受け取った分も含め、売上は販売代金の全額で記入する。

ひっかけ注意商品券も代金の受け取り方の1つにすぎないので、売上は販売代金の全額で記入する。商品券で受け取った分は受取商品券として借方に記入する。

05

受取商品券|受取商品券の分類

受取商品券は発行者に代金を請求できる権利であり、資産である。 受け取った商品券は、後で発行者から代金を受け取れる権利なので資産である。商品を引き渡す義務を負うのは商品券を発行した側である。

覚え方受取商品券は発行者に代金を請求できる権利であり、資産である。

ひっかけ注意受け取った商品券は、後で発行者から代金を受け取れる権利なので資産である。商品を引き渡す義務を負うのは商品券を発行した側である。

06

受取商品券|決算時の未換金分

決算日に換金していない受取商品券は、資産として次期に繰り越す。 受取商品券は換金するまで発行者に対する権利として残るので、決算日の残高は資産に含めて示す。

覚え方決算日に換金していない受取商品券は、資産として次期に繰り越す。

07

受取商品券|商品券と掛けの組合せ

代金の一部を商品券、残りを掛けとしたときは、残額を売掛金とする。 売上¥45,000のうち商品券の¥30,000は受取商品券とし、残額の¥45,000−¥30,000=¥15,000を売掛金とする。

覚え方代金の一部を商品券、残りを掛けとしたときは、残額を売掛金とする。

商品売買の暗記表をすべて見る →

覚える数字と、狙われる引っかけ

  • ひっかけ商品券は通貨代用証券ではないので現金にならない。発行者に請求して代金を受け取る権利として、受取商品券(資産)の借方に記入する。
  • ひっかけ商品券も代金の受け取り方の1つにすぎないので、売上は販売代金の全額で記入する。商品券で受け取った分は受取商品券として借方に記入する。
  • ひっかけ受け取った商品券は、後で発行者から代金を受け取れる権利なので資産である。商品を引き渡す義務を負うのは商品券を発行した側である。

02試験で正誤を分けるチェック順

  1. 1
    他店や自治体などが発行した商品券を代金として受け取ったときは、受取商品券で処理する。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  2. 2
    受け取った商品券を発行者に引き渡して代金を受け取ったときは、受取商品券を減らす。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  3. 3
    代金の一部を商品券、残りを現金で受け取ったときは、それぞれの額を受取商品券と現金の借方に記入する。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  4. 4
    商品券で受け取った分も含め、売上は販売代金の全額で記入する。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  5. 5
    受取商品券は発行者に代金を請求できる権利であり、資産である。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  6. 6
    決算日に換金していない受取商品券は、資産として次期に繰り越す。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  7. 7
    代金の一部を商品券、残りを掛けとしたときは、残額を売掛金とする。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

03この論点の根拠

内容の基準日
2026-11-10
復習方法
要点を確認した後、○×一問一答で条件の違いを見分ける

法改正により扱いが変わる場合があります。試験日程や申込みに関する情報は、 必ず公式案内も確認してください。

第1問の対策

受取商品券の仕訳を解く

この論点の仕訳は5問です。勘定科目を選んで金額を入れ、1問ずつ採点します。

1問目商品¥50,000を売り渡し、代金は自治体が発行した商品券で受け取った。

この論点の仕訳を解く(5問)

問題演習

受取商品券の○×一問一答

1/7問解答 0・正解 0

商品売買

受取商品券|商品券の勘定

自治体が発行した商品券を受け取って商品を売ったときは、現金勘定の借方に記入する。

受取商品券の○×一問一答7問|問題と解説

この論点で収録している7問を、正誤と解説つきで通して読めます。 上の演習で迷った問題を見直すときに使ってください。

  1. 問1

    受取商品券|商品券の勘定

    自治体が発行した商品券を受け取って商品を売ったときは、現金勘定の借方に記入する。

    答え:×(誤り)

    解説

    誤り。商品券は通貨代用証券ではないので現金にならない。発行者に請求して代金を受け取る権利として、受取商品券(資産)の借方に記入する。 要点:他店や自治体などが発行した商品券を代金として受け取ったときは、受取商品券で処理する。

  2. 問2

    受取商品券|換金したとき

    保有している商品券を発行者に引き渡して換金し、代金が普通預金口座に振り込まれたときは、受取商品券を減らす。

    答え:○(正しい)

    解説

    正しい。権利を行使して代金を受け取ったので、(借)普通預金(貸)受取商品券と記入する。売上は商品券を受け取ったときに記入済みである。 要点:受け取った商品券を発行者に引き渡して代金を受け取ったときは、受取商品券を減らす。

  3. 問3

    受取商品券|商品券と現金の組合せ

    商品¥30,000を売り、代金のうち¥20,000は商店街発行の商品券、残額は現金で受け取ったときは、受取商品券¥20,000と現金¥10,000を借方に記入する。

    答え:○(正しい)

    解説

    正しい。売上は¥30,000で、受け取り方ごとに借方を分ける。現金は¥30,000−¥20,000=¥10,000となる。 要点:代金の一部を商品券、残りを現金で受け取ったときは、それぞれの額を受取商品券と現金の借方に記入する。

  4. 問4

    受取商品券|売上の額

    商品の代金のうち商品券で受け取った分は売上から除き、現金で受け取った分だけを売上とする。

    答え:×(誤り)

    解説

    誤り。商品券も代金の受け取り方の1つにすぎないので、売上は販売代金の全額で記入する。商品券で受け取った分は受取商品券として借方に記入する。 要点:商品券で受け取った分も含め、売上は販売代金の全額で記入する。

  5. 問5

    受取商品券|受取商品券の分類

    他店発行の商品券を受け取ったときの受取商品券は、商品を引き渡す義務を表す負債の勘定である。

    答え:×(誤り)

    解説

    誤り。受け取った商品券は、後で発行者から代金を受け取れる権利なので資産である。商品を引き渡す義務を負うのは商品券を発行した側である。 要点:受取商品券は発行者に代金を請求できる権利であり、資産である。

  6. 問6

    受取商品券|決算時の未換金分

    決算日までに換金していない受取商品券は、資産として貸借対照表に計上される。

    答え:○(正しい)

    解説

    正しい。受取商品券は換金するまで発行者に対する権利として残るので、決算日の残高は資産に含めて示す。 要点:決算日に換金していない受取商品券は、資産として次期に繰り越す。

  7. 問7

    受取商品券|商品券と掛けの組合せ

    商品¥45,000を売り、代金のうち¥30,000を他店発行の商品券で受け取り、残額を掛けとしたときは、売掛金は¥15,000となる。

    答え:○(正しい)

    解説

    正しい。売上¥45,000のうち商品券の¥30,000は受取商品券とし、残額の¥45,000−¥30,000=¥15,000を売掛金とする。 要点:代金の一部を商品券、残りを掛けとしたときは、残額を売掛金とする。

次の学習

受取商品券の問題を続けて解く

この論点に対応する7問を絞り込んで出題します。

○×一問一答へ