試験直前の総ざらい
超重要数字シート
数値がそのまま正誤を分ける項目だけを、分野順に1枚へ集めました。すべて収録済みの暗記表から抜き出しており、各行から元の解説へ戻れます。
全120項目・5分野印刷して持ち歩けます
21項目を表示中
01賃貸住宅管理業法21項目
- 登録が必要となる管理戸数
- 200戸以上（200戸未満は任意登録）
- 無登録営業・名義貸しの罰則
- 1年以下の拘禁刑／100万円以下の罰金（併科可）
- 賃貸住宅管理業の登録の有効期間
- 5年
- 登録更新の申請受付期間
- 満了日の90日前から30日前までの60日間
- 新規登録に要する登録免許税
- 9万円
- 登録拒否事由となる欠格期間
- 拘禁刑・法の罰金・登録取消しから5年
- 変更・廃業等の届出期限
- 30日以内（死亡は知った日から起算）
- 業務管理者の選任人数
- 営業所・事務所ごとに1人以上（兼務不可）
- 業務管理者に必要な実務経験
- 管理業務に関し2年以上
- 重要事項説明から契約締結までの期間
- 1週間程度あけることが望ましい
- 締結時書面・帳簿・標識違反の罰則
- 30万円以下の罰金
- 帳簿の保存期間
- 事業年度末に閉鎖し閉鎖後5年間
- 委託者への定期報告の頻度
- 1年を超えない期間ごと／契約期間満了後遅滞なく
- 業務停止命令の上限期間
- 1年以内
- 登録取消しとなる業務不実施期間
- 登録後1年以内に未開始／1年以上業務なし
- 密接な関係を有する親族の範囲
- 配偶者／6親等内の血族／3親等内の姻族
- 故意の不実告知・事実不告知の罰則
- 6月以下の拘禁刑／50万円以下の罰金
- 特定賃貸借の書面関係違反の罰則
- 50万円以下の罰金（管理受託は30万円以下）
- 業務状況調書等の作成期限
- 事業年度経過後3月以内
- 業務状況調書等の備置期間
- 備え置かれた日から3年
- サブリース業者への停止命令期間
- 1年以内
残り4分野
借地借家法・民法・管理実務・建物・設備・賃貸経営の99項目は無料会員で読めます
登録は無料です。シート全体の閲覧と印刷に加えて、学習の進捗・復習リスト・保存した比較表をスマホとPCの間で同期できます。
- 借地借家法・民法20項目
- 管理実務23項目
- 建物・設備32項目
- 賃貸経営24項目
このシートの数値は、当サイトが現在公開している暗記表から抜き出しています。 各行の参照先が実在し、同じ数値表現が元の暗記項目にも含まれることを公開前に機械照合しています。