高気圧作業の法令管理

第12条の2は高圧室内業務の作業計画を直接定め、第27条は水深10メートル以上の潜水業務へ送気等の気体の成分組成、作業時間、最高圧力・水深、加減圧・潜降浮上等の項目を読み替えて準用する。いずれも関係労働者へ周知する。高圧室内業務には第12条の2が直接適用され、水深10メートル以上の潜水業務には第27条による読替準用がある。一般的な休憩・搬送手順だけでは、送気等の気体の成分組成、作業時間、最高圧力・水深、加減圧・潜降浮上等の計画項目と周知を代替できない。高圧室内業務の加圧と減圧は毎分0.08メガパスカル以下とし、減圧停止圧力・時間を守り、減圧終了後14時間は重激な業務へ従事させない。第14条と第18条の速度上限は同じ数値である。減圧停止条件と減圧後の就業制限も別の義務として確認する。対象となる高気圧業務では救急処置に必要な再圧室を設置または利用可能にし、使用日開始前に送排気・通話・警報を点検して、使用中は操作担当者に状態を常時監視させる。設置・利用可能措置は第42条、使用時の点検と監視は第44条、設置時と1月以内ごとの点検は第45条に分かれる。条文にない医療連携事項を法定要件へ混ぜない。

覚え方作業計画＝室内へ直接、十メートル潜水へ読替準用；加減圧＝〇・〇八以下、減圧後十四時間；再圧室＝利用確保・日始め点検・常時監視・月点検

ひっかけ注意第十二条の二は高圧室内業務に限られ、潜水業務では圧力と時間を定める作業計画が適用されないと考える。正しくは、第二十七条が第十二条の二を水深十メートル以上の潜水業務へ読み替えて準用し、潜水用の圧力・時間条件と周知を求める。

高圧室内業務では高圧室内作業主任者免許を受けた者から主任者を選任し、潜水業務には潜水士免許を受けた者だけを就かせる。高圧室内作業主任者の選任と潜水士の就業資格は別制度である。『潜水作業主任者』という共通資格があるかのように扱わない。高気圧業務へ常時従事する労働者には、雇入れ時、配置替え時、配置後6月以内ごとに、業務歴・症状・四肢運動・鼓膜聴力・血圧尿・肺活量等の健康診断を行う。第38条は実施時期と検査項目を具体的に定める。漠然とした『配置前後の適性評価』へ置き換えず、対象者と6月周期を管理する。

覚え方資格対比＝室内は主任者、潜水は潜水士；高気圧健診＝雇入れ・配置替え・六月周期

ひっかけ注意高気圧業務健康診断は減圧症が起きてから行う適性検査で、配置時期や具体的な耳・呼吸器検査は定められていないと考える。正しくは常時従事者へ雇入れ時、配置替え時、配置後六月以内ごとに、業務歴、症状、鼓膜・聴力、肺活量等を検査する。