有害業務の特殊健康診断

特殊健康診断が法定される業務には、高気圧、放射線、除染等、特定化学物質、石綿、鉛、四アルキル鉛、有機溶剤の8区分がある。厚生労働省の一覧は法定特殊健診と指導勧奨健診を分けている。業務名だけで同じ法的根拠とみなさない。一部の特定化学物質業務や石綿業務等では、その業務へ従事させなくなった後も、雇用中は業務の種類に応じた期間で特殊健康診断を定期実施する。業務離脱後も対象が続くか、周期がいくつかは個別規則で確認する。現従事者だけの台帳では過去従事者を漏らす。特殊健康診断の記録は業務の種類により5年間、30年間または40年の保存が必要であり、対象因子と記録種別を対応させて管理する。厚生労働省公式説明は三つの保存期間を示す。特定化学物質の一例だけを全業務へ拡張せず、個別規則へ戻って決定する。

覚え方法定八業務＝高圧・放射線・除染・化学系五区分；離脱後健診＝雇用中の継続と業務別期間；特殊健診記録＝業務別に五・三十・四十年

ひっかけ注意職業性の負担を扱う健康診断は同じ法的区分であり、情報機器・振動健診も法定八業務へ含まれると考える。正しくは高気圧、放射線、除染等、特化物、石綿、鉛、四アルキル鉛、有機溶剤を法定八業務として区別する。

特殊健康診断の結果に応じ、就業場所変更、作業転換、労働時間短縮等に加え、作業環境測定や施設・設備の設置・改善など適切な措置を講じる。健康所見への個人措置だけでなく、ばく露源となる環境・設備措置も公式説明に含まれる。健診を発生源対策の代替にしない。法定特殊健康診断の費用は事業者が負担し、受診に要する時間は労働時間として扱い、時間外に実施した場合は割増賃金を支払う。事業者へ実施義務を課す制度であるため、受診費用と時間を労働者へ転嫁できない。一般の任意健診と混同しない。

覚え方健診後＝配置・時間・測定・設備へ結果を反映；特殊健診の財布と時計＝どちらも職場側で処理

ひっかけ注意特殊健康診断も個人の医療受診なので、費用は労働者負担、受診時間は休暇、時間外でも賃金は生じないと考える。正しくは法定特殊健診の費用を事業者が負担し、受診時間を労働時間として記録し、時間外労働に該当するなら割増賃金を支払う。