条件の違いを、比較して覚える。

判断ポイント

普通決議の法定原則も人数と議決権の二つを確認する。

判断ポイント

標準規約の普通決議は出席組合員の議決権の過半数で決する。

判断ポイント

規約変更は全区分所有者と議決権の双方の過半数の出席が原則として必要である。 4分の3以上は、整数の賛成数では必要数を切り上げる。

判断ポイント

適法な書面・代理人による行使は出席数と議決権に算入される。

判断ポイント

45条1項は書面等による決議という方法に全員の承諾を要求する。

判断ポイント

45条2項は議決すべき事項への全員の書面等による合意があれば決議があったとみなす。

判断ポイント

通謀虚偽表示の無効は善意の第三者に対抗できない。

判断ポイント

96条3項の善意無過失の第三者保護は詐欺取消しについての規定である。

判断ポイント

96条3項の善意無過失の第三者保護は詐欺取消しについての規定である。

判断ポイント

令79条1項では非耐力壁又は床は2cm以上、耐力壁・柱・梁は3cm以上が原則となる。

判断ポイント

令79条1項では非耐力壁又は床は2cm以上、耐力壁・柱・梁は3cm以上が原則となる。

判断ポイント

令79条1項では直接土に接する壁等・布基礎立上りは4cm以上、その他の基礎は捨てコンクリートを除き6cm以上とする。

判断ポイント

令79条1項では直接土に接する壁等・布基礎立上りは4cm以上、その他の基礎は捨てコンクリートを除き6cm以上とする。

判断ポイント

容積率は延べ面積の敷地面積に対する割合である。

判断ポイント

建蔽率は建築面積の敷地面積に対する割合である。

判断ポイント

建築基準法28条2項では換気に有効な開口面積は原則として床面積の20分の1以上とする。 政令の技術的基準に従う換気設備を設けた場合、28条2項ただし書の例外がある。

判断ポイント

72条1項の説明会では1週間前までに対象者全員へ重要事項及び日時・場所の書面を交付する。

判断ポイント

同一条件更新でも区分所有者等全員への重要事項書面交付を要し、管理者等がいる場合は説明の規定も確認する。

判断ポイント

同一条件更新でも区分所有者等全員への重要事項書面交付を要し、管理者等がいる場合は説明の規定も確認する。

判断ポイント

法又は規約に別段の定めがなければ、出席した区分所有者とその議決権の各過半数で決する。

判断ポイント

規約変更には双方過半数の出席と、出席者・その議決権の各4分の3以上の賛成が必要である。

判断ポイント

著しい共用部分変更は、原則として双方過半数の出席と、出席者・その議決権の各4分の3以上が必要になる。 著しい変更の決議割合は、規約で2分の1を超え4分の3を下回る割合に下げることができる。 法定要件を満たす瑕疵の除去や移動の円滑化のための変更には、3分の2の特則がある。

判断ポイント

小規模滅失を除く一部滅失の共用部分復旧は、双方過半数出席・出席者等の各3分の2以上で決議する。

判断ポイント

建替えは原則として区分所有者及び議決権の各5分の4以上で決議する。 耐震性不足等の法定の客観的要件に該当する場合は、各4分の3に緩和される。

判断ポイント

集会の招集通知は会日より少なくとも1週間前に発する。 2026年4月以降、区分所有法35条の通知期間は規約で伸長できるが、短縮できない。

判断ポイント

通常の総会招集通知は、原則として会日の2週間前までに発する。

判断ポイント

建替え決議の招集通知は会日の少なくとも2か月前に発する。

判断ポイント

建替え決議の集会の少なくとも1か月前までに説明会を開催する。

判断ポイント

玄関扉は錠と内部塗装部分を専有部分とする。

判断ポイント

窓枠と窓ガラスは専有部分に含まれない。

判断ポイント

バルコニー等は共用部分等であっても、特定の者の専用使用権を設定する。

判断ポイント

駐車場は駐車場使用契約によって特定の区分所有者に使用させられる。 住戸を他の区分所有者又は第三者に譲渡・貸与したとき、駐車場使用契約は効力を失う。

判断ポイント

国内に住所等を有しない又は有しなくなる区分所有者は、国内に住所等を有する管理人を選任できる。 国内管理人の法定権限には招集通知の受領と集会の議決権行使が含まれる。

判断ポイント

所有者又は所在を知ることができない専有部分については、裁判所による管理命令の制度がある。 所有者不明専有部分管理人が保存等の範囲を超える行為をするには、裁判所の許可が必要になる。

判断ポイント

不適当な管理により他人の権利等が侵害される場合には、管理不全専有部分の管理命令が問題となる。

判断ポイント

所在等不明区分所有者を除いて決議できる旨の裁判は、裁判所が行う。 裁判で所在等不明とされた者は集会における議決権を有しない。 除外の裁判は、所在等不明者の住戸を管理組合の所有にする制度ではない。

判断ポイント

催告があると、その時から6か月を経過するまで時効は完成しない。 催告による完成猶予中に再び催告しても、その再催告による完成猶予の効力はない。

判断ポイント

権利の承認があると、その時から時効は新たに進行する。

判断ポイント

時効の利益はあらかじめ放棄することができない。

判断ポイント

管理受託契約等の締結前には、法定の場合に重要事項の説明会等を行う。 法定の重要事項説明は管理業務主任者に行わせる。 管理業務主任者は重要事項の説明に際して主任者証を提示する。

判断ポイント

管理事務等の委託契約を締結したときは、遅滞なく所定事項を記載した書面を交付する。 契約成立時の交付書面を作成するときは、管理業務主任者に記名させる。

判断ポイント

管理者等の有無や管理業者自身が管理者かによって、管理事務報告の相手方・説明会の扱いが異なる。 分別管理の状況と管理組合の会計報告は、口座残高・帳簿等を突き合わせて確認する。

判断ポイント

管理費は通常の管理に要する経費に充当する。

判断ポイント

修繕積立金は一定期間ごとの計画修繕等、28条所定の特別な管理の経費に用いる。 修繕積立金は管理費と区分して経理する。

判断ポイント

駐車場等の使用料は、その敷地・共用部分等の管理に要する費用に充てるほか、修繕積立金として積み立てる。

判断ポイント

均等積立方式は計画期間に必要な工事費等を踏まえて、期間中均等に積み立てる方式である。

判断ポイント

段階増額積立方式は当初額を抑え、後の時期に増額する方式である。

判断ポイント

段階増額の適切な引上げでは、均等積立額を基準に初期額0.6倍以上・最終額1.1倍以内という考え方が示される。

判断ポイント

マンション管理士は登録を受け、その名称を用い、管理組合運営等について相談・助言・指導等を行う。 マンション管理士は5年ごとに法定講習を受けなければならない。

判断ポイント

マンション管理業を営もうとする者は管理業者登録簿への登録を受ける。 マンション管理業者の登録の有効期間は5年である。

判断ポイント

原則として事務所ごとに、受託管理組合数を30で除して端数を切り上げた数以上の専任主任者を置く。 法定の重要事項説明は管理業務主任者に行わせる。

判断ポイント

請負は仕事を完成することと、その結果に対する報酬の支払いを約する契約である。

判断ポイント

受任者は委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって事務を処理する。 受任者は求めがあれば処理状況を報告し、委任終了後は経過・結果を遅滞なく報告する。

判断ポイント

法律行為でない事務の委託には、委任の規定が準用される。

判断ポイント

原則として損害及び加害者を知った時から3年、又は不法行為時から20年で時効消滅する。

判断ポイント

生命又は身体を害する不法行為の主観的期間は5年となる。

判断ポイント

新築住宅の請負人は構造耐力上主要な部分等の瑕疵について引渡しから10年間の責任を負う。 10年責任の特則は、住宅のあらゆる箇所の全ての不具合を同じ条件で対象にする制度ではない。

判断ポイント

相続人は原則として被相続人の一切の権利義務を承継するが、一身専属のものは除かれる。 相続放棄は家庭裁判所に申述して行う。

判断ポイント

7条1項の債権は、債務者の特定承継人にも行使できる。

判断ポイント

規約・集会決議は特定承継人に効力を持ち、占有者には使用方法について同一の義務が及ぶ。

判断ポイント

区分所有者は全員で管理のための団体を構成する。

判断ポイント

賃借人は専有部分の占有者であり、賃借したことだけで区分所有者にはならない。

判断ポイント

区分所有者は建物の保存に有害な行為その他共同の利益に反する行為をしてはならない。 共同利益に反する行為の禁止は、区分所有者以外の専有部分の占有者にも準用される。

判断ポイント

共用の廊下・階段室など構造上共用すべき部分は区分所有権の目的にならない。

判断ポイント

独立利用できる建物部分や附属建物は規約で共用部分とすることができる。 規約によって共用部分にした旨は、登記しなければ第三者に対抗できない。

判断ポイント

一部の区分所有者のみが共用すべきことが明らかな部分は、原則としてその一部の者の共有になる。

判断ポイント

建物が所在する土地に加え、規約で建物の敷地とされた土地も敷地に含まれる。

判断ポイント

敷地利用権は専有部分を所有するための建物敷地に関する権利であり、所有権に限られない。

判断ポイント

敷地利用権が数人で有する権利である場合、原則として専有部分と分離して処分できない。 専有部分と敷地利用権の分離処分禁止には、規約による例外を設けることができる。 分離処分禁止を登記していないときは、善意の相手方にその禁止を対抗できない。

判断ポイント

規約に別段の定めがなければ、管理者は集会の決議で選任・解任できる。

判断ポイント

管理者に不正な行為等がある場合、各区分所有者は裁判所に解任を請求できる。

判断ポイント

管理者の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗できない。

判断ポイント

集会の議長は書面又は電磁的記録で議事録を作成する。 議事録には議事の経過の要領と結果を記載又は記録する。

判断ポイント

書面の議事録には議長と出席区分所有者2人が署名する。

判断ポイント

規約は管理者が保管し、管理者がないときは法律の定める方法で保管者を決める。 利害関係人から規約の閲覧請求があったとき、正当な理由なしに拒めない。

判断ポイント

管理組合法人の成立には法定の決議と主たる事務所の所在地での登記が必要である。 双方過半数の出席と、出席者・その議決権の各4分の3以上で法人化等を決める。

判断ポイント

管理組合法人には理事を置かなければならない。 監事は理事又は管理組合法人の使用人を兼ねられない。

判断ポイント

成立前の集会決議・規約・管理者の職務範囲内の行為は法人にも効力を生ずる。

判断ポイント

共同利益違反には、行為の停止・結果の除去・予防措置の請求が認められる。 57条の請求を訴えで行うときは集会の決議が必要となる。

判断ポイント

著しい共同生活上の障害等の要件があるとき、訴えにより相当期間の専有部分使用禁止を請求できる。 使用禁止の決議に際しては、その区分所有者にあらかじめ弁明の機会を与える。

判断ポイント

59条の競売申立ては判決確定日から6か月を経過するとできない。

判断ポイント

構造上主要な部分の効用維持等のため共用部分を変更し、これに伴い全専有部分の形状等を変更する更新決議がある。 建物更新決議の原則は区分所有者及び議決権の各5分の4以上である。

判断ポイント

建物敷地売却決議では、区分所有者・議決権・敷地利用権持分価格の三つの母数が問題になる。 建物を取り壊して敷地を売る決議と、建物を残したまま敷地とともに売る決議は別に規定される。

判断ポイント

建物を取り壊して敷地を売る決議と、建物を残したまま敷地とともに売る決議は別に規定される。 建物を取り壊すこと自体を決める取壊し決議が設けられている。

判断ポイント

一団地内の数棟の所有者が土地・附属施設を共有すると、団地管理の団体を構成する。 団地内の建物を団地規約の対象にするには、68条所定の同意・決議が必要となる。

判断ポイント

団地内の特定建物を建て替える場合、土地等の共有関係から団地側の建替え承認が必要となる場合がある。

判断ポイント

法定の条件を満たす団地では、全棟を一括して建て替える決議の制度がある。 一括建替えの原則は、団地内建物の全所有者及び議決権の各5分の4以上である。 2026年改正後は、各棟の所有者又は議決権の3分の1を超える反対がある場合に一括建替えが制限される。

判断ポイント

区分所有法61条は建物の一部が滅失した場合の復旧等を対象とする。

判断ポイント

被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法は、災害による被災建物の再建等の特別措置を定める。 被災の特例には政令による災害の指定など適用要件がある。

判断ポイント

建物の滅失と敷地に関する権利の消滅は同じではない。

判断ポイント

代理人が権限内で本人のためにすることを示した意思表示は、直接本人に効力を生ずる。

判断ポイント

自己契約・双方代理は原則として無権代理と扱われ、本人の許諾等の例外がある。

判断ポイント

無権代理の契約は、本人が追認しなければ本人に対して効力を生じない。 相手方が本人へ相当期間を定め追認の催告をし、本人が確答しないときは追認拒絶とみなす。

判断ポイント

物権の設定・移転は、当事者の意思表示のみによって効力を生ずる。 不動産の物権変動は、登記がなければ第三者に対抗できないのが原則である。

判断ポイント

権利に関する登記は、法に別段の定めがある場合を除き、登記権利者と登記義務者が共同して申請する。

判断ポイント

相続による権利移転登記は登記権利者が単独で申請できる。

判断ポイント

債務不履行でも、契約等に照らして債務者の責めに帰せない事由であれば415条の賠償責任は負わない。

判断ポイント

相当期間を定めて履行を催告し期間内に履行がなければ解除できるが、不履行が軽微なときは除かれる。 履行の全部が不能であるなど法定の場合には、催告なしで解除できる。

判断ポイント

双方が同種の債務を負い双方の弁済期が到来したときは、原則として対当額で相殺できる。

判断ポイント

賃貸人は使用収益に必要な修繕義務を負うが、賃借人の責めに帰すべき事由による場合は除かれる。

判断ポイント

借主の責めに帰せない事由で一部が使用収益できなくなったとき、賃料は割合に応じて減額される。

判断ポイント

通常の使用収益による損耗や経年変化は、原則として借主の原状回復義務から除かれる。

判断ポイント

保証契約は書面又はその内容を記録した電磁的記録によらなければ効力を生じない。 保証債務は主債務の利息・違約金・損害賠償等も含むのが原則である。

判断ポイント

個人根保証契約は極度額を定めなければ効力を生じない。

判断ポイント

抵当権は担保不動産の占有を移さずに優先弁済を受ける担保権である。

判断ポイント

共用部分又は他の専有部分に影響するおそれのある修繕等には事前申請と理事長の承認が必要である。 工事申請の承認・不承認は、理事長が理事会の決議を経て決める。 工事の承認には条件を付けることができる。

判断ポイント

敷地及び共用部分等の管理は、原則として管理組合の責任と負担で行う。

判断ポイント

管理に必要な範囲で立入り請求ができ、請求を受けた者は正当な理由なく拒否できない。

判断ポイント

理事及び監事は総会の決議で選任・解任する。

判断ポイント

理事長・副理事長・会計担当理事は、理事会決議により理事の中から選任・解任する。

判断ポイント

役員の自己取引等は理事会で重要な事実を開示し、承認を受ける。 管理組合と理事長の利益が相反する事項について、理事長は代表権を持たない。

判断ポイント

収支予算案は理事長が通常総会に提出し、承認を得る。

判断ポイント

収支決算案は監事の会計監査を経て通常総会に報告し承認を得る。

判断ポイント

未収管理費を計上する会計では、収入の計上と現金の入金は一致するとは限らない。 発生主義では、当期費用のうち未払いの金額を未払金として区別する。

判断ポイント

管理費等の債権は管理組合の債権であり、理事長の個人財産ではない。

判断ポイント

管理費等を納付しない者に対し、理事長が督促等の措置を執ることができる。 督促状の催告だけでは時効の期間が当然に最初から進み直すわけではない。

判断ポイント

管理費等の債権は特定承継人にも行使できる。 相続による包括承継と売買による特定承継では、請求の根拠となる制度が異なる。

判断ポイント

管理組合は管理業務の全部又は一部を第三者に委託し、又は請け負わせられる。

判断ポイント

管理組合はマンション管理士等に相談し、助言・指導その他の援助を求められる。

判断ポイント

管理者の事務の委託と、管理事務の委託では委託する役割が異なる。 管理業者が管理者等でもある場合、区分所有者等への説明会による管理事務報告が必要となる。

判断ポイント

理事長は組合員名簿・居住者名簿を作成保管し、毎年1回以上内容を確認する。

判断ポイント

区分所有者は同居する者に規約及び総会決議を遵守させる。

判断ポイント

第三者へ貸与する場合、区分所有者は第三者に規約・使用細則を遵守させる。

判断ポイント

構造上重要な壁を撤去すると建物の耐震性等に影響するおそれがある。 改修の検討では構造図等で部材の位置や構造方式を確認する。

判断ポイント

設備や仕上げの追加は建物に作用する荷重を増やす場合がある。

判断ポイント

構造耐力上主要な部分を貫通する配管は、構造耐力上支障を生じないようにする。

判断ポイント

設計図書・過去の修繕記録・点検結果は劣化診断と改修計画の基礎資料となる。

判断ポイント

目視だけでは内部の劣化状態を十分に把握できない場合がある。

判断ポイント

打診は外壁タイル等の浮きを確認する調査方法の一つである。 長期修繕計画の修繕周期は目安であり、実施工事は調査診断結果等を踏まえて判断する。

判断ポイント

屋上の防水は平場だけでなく、立上り・端部・貫通部等も確認する。

判断ポイント

排水口の詰まり等による滞水も、屋上・バルコニーの維持管理で確認する。 防水層の健全性とドレンの排水機能は両方確認する。

判断ポイント

目地やサッシ周り等のシーリングは、劣化すると水の浸入原因となることがある。 外壁タイル等の浮きは剥落による危害につながる場合がある。

判断ポイント

耐震診断は既存建物の地震に対する安全性を評価するために行う。 耐震改修を検討するときは図面と建物の実際の状態の双方を確認する。

判断ポイント

耐震改修には耐震壁や補強部材の追加等、建物に応じた複数の方法がある。 耐震改修でも共用部分変更の要件や特別法の認定等を確認する。

判断ポイント

塗装・防水を中心とした大規模修繕だけで耐震性能が必ず向上するとは限らない。

判断ポイント

ガイドラインでは30年以上で、かつ大規模修繕工事が2回含まれる期間以上を計画期間とする。

判断ポイント

長期修繕計画は5年程度ごとに調査・診断等を行い見直す考え方が示される。

判断ポイント

修繕工事の予定と修繕積立金等の収入を対比し、資金の不足を確認する。 総収入が総支出を上回っても途中年の資金不足は起こり得る。

判断ポイント

直結増圧方式は増圧ポンプ等を用いる方式で、方式変更時には給水条件等を確認する。

判断ポイント

簡易専用水道は、水道事業から供給される水のみを水源とする等の要件がある。 簡易専用水道は、水道事業用・専用水道以外で、水道事業から供給される水のみを水源とし、受水のための水槽の有効容量合計が10m³を超えるものをいう。

判断ポイント

建築基準法施行令の対象となる飲料水配管とその他の配管は直接連結させない。 水栓の開口部とあふれ面の距離等により有効な逆流防止措置を講じる。

判断ポイント

排水トラップは排水管内からの臭気等の侵入を防ぐために用いる。

判断ポイント

通気設備は排水管内の圧力変動を抑え、トラップの封水を保つことなどに役立つ。

判断ポイント

共用立て管と専有部分の枝管を一体施工する場合、所有区分と費用負担を別途整理する。 共用配管と専有配管を一体施工しても所有や負担の区分が自動的に消えるわけではない。

判断ポイント

電気設備の更新では受変電・幹線・共用配線等の現状と必要容量を確認する。 長期修繕計画には共用電灯・幹線等の電気設備も対象として含める。

判断ポイント

エレベーターは点検・保守と更新の計画を立てる必要がある。 昇降機の定期検査・報告と保守契約上の点検は、根拠や役割が異なる。

判断ポイント

機械式駐車場は建物本体と別に、機器の保守・修繕費を検討する。 機械式駐車場の修繕費用は積立額の検討に反映する。

判断ポイント

法定対象の防火対象物では、消防用設備等を設置し維持しなければならない。 法定対象の関係者は消防用設備等を定期点検し、結果を報告する。

判断ポイント

防火対象物の廊下・階段・避難口等は避難に支障のないよう管理する。 消防法8条の2の4の対象では避難施設等の支障となる物件の放置を防止する。

判断ポイント

配管が防火区画等を貫通する場合、所定の構造基準等に適合させる。 令112条20項の対象となる管と防火区画の隙間は、モルタルその他の不燃材料で埋める。

判断ポイント

マンション管理士となる資格を有する者は、欠格事由等に該当しなければ国土交通大臣の登録を受けられる。

判断ポイント

マンション管理士の登録は国土交通大臣の登録である。 一定の刑の執行を終わった等の日から2年を経過しない者は登録できない。 罰金による30条の欠格は適正化法の規定による罰金が対象である。

判断ポイント

登録事項に変更があったときは、遅滞なく変更の登録を申請する。 管理業務主任者の登録事項の変更は遅滞なく届け出る。管理業者の法45条1項の事項の変更届は変更の日から30日以内である。

判断ポイント

国土交通大臣はマンション管理適正化推進の基本方針を定める。 管理組合は指針に留意し、自ら適正な管理に努める。

判断ポイント

都道府県知事等によるマンション管理適正化支援法人の登録制度がある。

判断ポイント

管理者等は管理計画を作成し、推進計画を作成した都道府県等の長へ認定を申請できる。 認定基準には管理方法・資金計画・管理組合の運営状況等が含まれる。 管理計画の認定は5年ごとに更新を受けなければ期間経過で効力を失う。

判断ポイント

中性化が進むと鉄筋を保護する環境が失われ、腐食の危険が高まる。 中性化深さはかぶり厚さ等の鉄筋位置と併せて評価する。

判断ポイント

塩化物による鉄筋の腐食は、中性化と区別して確認すべき劣化原因である。 鉄筋腐食を伴う劣化は表面仕上げだけで原因が除かれるとは限らない。

判断ポイント

ひび割れは幅・位置・深さ・進行性・原因を確認して補修方法を選ぶ。 躯体補修では劣化原因への対策と劣化箇所の補修を組み合わせる。

判断ポイント

簡易専用水道の管理と定期検査は別の義務である。 簡易専用水道は水槽の掃除と法定検査をそれぞれ毎年1回以上行い、健康を害するおそれを知ったときは直ちに給水停止と危険の周知を行う。

判断ポイント

簡易専用水道の管理と定期検査は別の義務である。 簡易専用水道は水槽の掃除と法定検査をそれぞれ毎年1回以上行い、健康を害するおそれを知ったときは直ちに給水停止と危険の周知を行う。

判断ポイント

簡易専用水道は水槽の掃除と法定検査をそれぞれ毎年1回以上行い、健康を害するおそれを知ったときは直ちに給水停止と危険の周知を行う。

判断ポイント

通常の消防用設備等は必要な点検の種類に応じ機器点検6か月ごと・総合点検1年ごと。非特定防火対象物の共同住宅の結果報告は3年に1回が原則である。

判断ポイント

通常の消防用設備等は必要な点検の種類に応じ機器点検6か月ごと・総合点検1年ごと。非特定防火対象物の共同住宅の結果報告は3年に1回が原則である。

判断ポイント

通常の消防用設備等は必要な点検の種類に応じ機器点検6か月ごと・総合点検1年ごと。非特定防火対象物の共同住宅の結果報告は3年に1回が原則である。

判断ポイント

結露対策では断熱性能や室内の湿気・換気等を合わせて検討する。

判断ポイント

床仕上げの変更は下階等への音の伝わり方に影響する場合がある。 床仕上げの変更は下階への音の伝わり方に影響し得る。

判断ポイント

窓の断熱等の改良は共用部分の管理と関係し、標準規約の手続を確認する。 窓等の改良でも標準規約の原則と承認等の例外手続を確認する。