試験情報2026年度試験対応

キャリアコンサルタント資格の費用｜試験・登録で最低いくらかかる？

Q: 試験と登録だけでいくらかかりますか？

学科・実技の同時受験38,800円と初回登録17,000円で合計55,800円です。

Q: 養成講習の費用も55,800円に含まれますか？

含まれません。養成講習料は実施機関と受講方法により異なります。

Q: 養成講習の表示価格だけで総額を比較できますか？

できません。教材、補講、交通、試験対策、受験、初回登録、更新までを分け、給付金は本人要件と支給条件を確認して見積もってください。

Q: キャリアコンサルタント資格はいくらかかりますか？

受験ルートで大きく異なります。養成講習、試験、登録、教材・移動、五年更新を分け、自分に必要な費目を公式料金で積み上げてください。

Q: 教育訓練給付を引けば最初から安く払えますか？

講座の指定、自分の受給要件、手続、支給時期を確認する必要があります。立替が必要な場合もあるため、契約前にハローワーク等で確認してください。

学科と実技を同時受験し、合格後に初回登録する場合、養成講習料を除く固定費は55,800円です。養成講習、教材、交通費、再受験費用は別に見積もります。

公開日: 2026年8月9日
更新日: 2026年8月9日
読了目安: 約22分
情報確認日: 2026年8月9日

先に結論

試験料は学科8,900円＋実技29,900円＝38,800円。合格後の登録は手数料8,000円＋登録免許税9,000円＝17,000円で、固定費合計は55,800円です。

この記事でわかること

迷いやすい判断を、具体的な行動に変えます

実技29,900円には論述と面接が含まれる
資格名を用いて活動するには合格後の登録が必要
養成講習料や更新講習費は固定費55,800円に含まれない

01試験と初回登録の固定費は55,800円

試験は学科だけ、実技だけの受験もできます。同時に受ける場合は合計38,800円です。合格後は登録手数料と登録免許税が必要です。

養成講習を除く固定費
費用	金額	支払う時期
学科試験	8,900円	受験申請時
実技試験	29,900円	受験申請時
登録手数料	8,000円	合格後の登録時
登録免許税	9,000円	合格後の登録時
合計	55,800円	講習・教材・交通費を除く

この節・表の確認資料： CC協議会試験概要（確認日 2026年8月9日）／登録センター登録手続（確認日 2026年8月9日）

02養成講習と再受験を別枠で見積もる

養成講習の受講料は実施機関ごとに異なります。受験資格を実務経験や技能検定で満たす人には不要な場合があるため、自分のルートを先に確定します。

一度で学科・実技の両方に合格できない場合は、再受験する区分の受験料が追加されます。学習計画では受験料だけでなく、面接練習、会場への交通・宿泊も予備費に入れます。

受験資格の各ルートを確認する →合格後の登録手続を見る →

03費用は受験資格ルート別に三段階で見積もる

実務経験や技能検定で受験資格を満たす人と、認定養成講習を受ける人では、総額の中心が違います。全員に共通する受験料と初回登録費用、ルートで変わる講習・証明・移動費、取得後に発生する更新費用を分けます。講習価格だけを比較すると、振替、補講、交通、試験対策の追加費用を見落とします。

給付制度を使う場合も、広告に表示された最大給付率をそのまま自己負担額から引かないでください。対象講座、本人の支給要件、受講・修了・資格取得等の条件、支給時期を管轄窓口と公式情報で確認し、いったん必要になる資金も見積もります。

総額を作る三つの箱
区分	含めるもの	確認先
受験前	養成講習、教材、証明、交通・通信	講習機関・試験機関
受験・登録	学科・実技受験料、登録手数料、登録免許税	試験機関・登録センター
取得後	更新講習、更新手数料、移動・欠勤コスト	登録センター・講習検索

この節・表の確認資料： CC協議会試験概要（確認日 2026年8月9日）／登録センター登録手続（確認日 2026年8月9日）／厚生労働省認定講習検索（確認日 2026年8月9日）

04自分の見積書を作る：安値ではなく完了までの費用で比較

候補ごとに『申込時に支払う額』『条件を満たした後に戻る可能性がある額』『戻らない追加費用』を別の列にします。受験を一度で終える前提だけでなく、学科または実技を再受験する場合の金額も予備費に入れると、途中で学習を止めにくくなります。

養成講習を選ぶときは受講料だけでなく、欠席時の補講費、キャンセル規定、教材費、対面日の交通費、実技練習の追加料金を契約前に確認します。金額が掲載されていない項目は0円と推測せず、問い合わせた回答を保存します。

1.共通費用とルート固有費用を分ける
2.支払時期と給付・返金時期を分ける
3.再受験1回分の予備費を置く
4.登録後5年間の更新費用も別枠で積む

養成講習の比較項目を見る →合格後の登録手続を見る →

05資格費用は受験料だけでなく、取得から初回更新までで比較する

キャリアコンサルタント資格の費用は、受験料だけを足しても実際の予算になりません。受験資格を得る養成講習、試験区分、登録手数料と登録免許税、教材、交通、振替、再受験、登録後の更新講習まで発生時期が分かれます。自分のルートで不要な費目を除き、必要な費目だけを時系列に並べます。

実務経験ルートなら養成講習費を抑えられる可能性がありますが、対象実務の証明、試験対策、ロープレ環境は別に準備します。養成講習ルートでは表示価格だけでなく、教育訓練給付の対象可否、支給条件、立替時期、欠席・振替費用を確認します。給付を受けられる前提で手元資金を少なく見積もりません。

最安を選ぶ基準は総額だけではありません。日程が合わず修了できない、面接練習が不足して追加講座を買う、受験回に間に合わず交通・再申請が増えると、安い講習が最小総費用にならないことがあります。修了可能性と追加購入を含めて比較します。

試験・登録の総費用の判断・実行ワークシート
段階	実行すること	残す証拠	次へ進む条件
取得ルート	養成講習、相談実務、技能検定等から該当ルートを確定し、ルートごとに必須費目と任意費目を分ける。	受験資格の根拠、講習見積、証明準備を保存する。	受験資格が未確定なら総額を一つに断定しない。
試験費	学科・実技の受験区分、決済、写真・書類、交通・宿泊を同じ受験回で見積もる。	公式料金の確認日、受験地区、取消条件を残す。	過去年の料金や他団体の金額を混ぜない。
学習費	基本教材、論述添削、ロープレ相手、会場・通信費を必須・代替可能・不要に分類する。	購入目的、利用期限、無料代替、追加条件を残す。	不安だけで重複教材を買わず、弱点を測ってから追加する。
登録費	合格後の登録手数料、登録免許税、必要書類の取得・郵送を公式手続で確認する。	申請期限、支払先、提出控えを保存する。	試験合格だけを資格取得完了とせず登録予算を残す。
維持費	五年間の知識・技能講習、更新手続、移動を年別に仮置きし、技能講習の免除可能性も確認する。	有効期限、受講済み時間、修了証の台帳を残す。	更新直前に38時間を一括確保する計画にしない。

06安く見えた資格取得が高くなる四つの原因

総費用が膨らむ原因は、公式料金の見落としより、修了遅延、教材の重複、再受験、給付の誤認です。支払額だけでなく、支払時期と条件を確認します。

見積は最小・標準・再受験一回の三ケースを作ります。最悪ケースを煽るのではなく、追加支出が起きる条件を先に決めておくと、途中の判断が安定します。

6.1給付後の自己負担だけを準備する

支給を受ける予定額だけ差し引き、契約時に必要な立替資金や不支給条件を確認していません。

対象講座であることと、自分が受給要件を満たすこと、支給時期を同じだと考えています。

契約前に公式制度とハローワークで個別要件を確認し、一度全額支払う前提の資金繰りも作ります。

6.2最安講習へ日程を合わせ切れない

価格を優先した結果、勤務との重複や欠席で修了が遅れ、次回受験に間に合いません。

授業料だけを比較し、振替、通学、課題、修了判定の制約を金額へ入れていません。

完遂率を自分の予定で検証し、休暇・移動・振替を含む実質費用で比較します。

6.3教材を目的なく追加する

学科、論述、面接の不安が出るたびに似た講座や問題集を購入し、どれも完了しません。

弱点を測らず、購入行為を学習進捗の代わりにしています。

二週間ごとに不足を一つ特定し、既存教材で補えない場合だけ目的と終了条件を付けて追加します。

6.4更新費を資格取得後まで考えない

試験・登録費で予算を使い切り、五年間に必要な講習時間と費用を登録後も記録していません。

更新制の資格であることを知識としては理解しても、年間予算へ変換していません。

登録証受領時に有効期限と講習台帳を作り、毎年学ぶテーマと予算を割り当てます。

07三つの取得ルートで総額の作り方を変える

同じ資格でも、養成講習を受ける人、対象実務を証明する人、一部合格で再受験する人では費目が違います。全国一律の総額として断定せず、自分のルート表を完成させます。

価格比較では、支払わない費目を明記します。不要費目が分かれば、他人の高額例や最安例に引っ張られず、自分の予算不足だけを発見できます。

7.1未経験から養成講習を受ける

受験資格取得と体系学習を同時に行うため、講習費が最大費目になり、仕事との両立が修了時期を左右します。

認定、総時間、振替、給付、試験回への接続を比較し、授業料以外の通学・休暇費も加えます。

修了できて初めて受験資格へつながるため、表示価格より完遂可能性が総費用を左右するからです。

7.2相談実務で受験する

養成講習費は不要でも、制度・理論の体系学習と試験形式の練習を自分で組む必要があります。

証明準備費は小さくても、学科教材、論述添削、ロープレ環境を標準予算へ入れます。

受験資格があることと、試験範囲・実技をすでに習得していることは別だからです。

7.3一部合格後に再受験する

合格済み区分を活用できますが、残り区分の受験料、交通、教材更新、練習期間が追加されます。

免除条件を確認し、残り区分だけの公式料金と維持学習を再見積します。

前回支出を取り戻そうと教材を増やすより、失点原因へ限定した予算の方が再受験の目的に合うからです。

08費用の根拠・支払時期・返金条件を一つの表へ残す

料金は改定され、講習の給付指定やキャンセル条件も変わります。記事の金額を見積書代わりにせず、契約・申請直前に公式ページで確認します。

同じ『費用』でも税、手数料、受講料、交通費、任意教材では返金・変更条件が違います。費目名と支払先を残し、二重計上や支払先誤認を防ぎます。

試験・登録の総費用の情報更新チェック
確認対象	公式情報で見る箇所	保存する記録	再確認の契機
養成講習	認定検索と実施機関の契約条件で受講料、教材、振替、返金を確認する。	見積、規約、修了予定日を保存する。	契約前、日程変更、給付指定確認時。
試験	申請団体の最新受験案内で区分別料金と決済条件を確認する。	区分、支払日、受付番号を残す。	新回次案内、再受験時。
登録	厚生労働省・登録センターで手数料、登録免許税、必要書類を確認する。	支払先と提出控えを保存する。	合格発表後、料金改定時。
給付	厚生労働省・ハローワークで講座指定、自分の要件、手続時期を確認する。	照会回答と申請期限を残す。	受講前、修了前、雇用状況変更時。
更新	更新講習検索と登録手続で必要時間・費用を確認する。	五年台帳へ講習名・時間・費用を残す。	受講ごと、毎年、有効期限一年前。