事務室の換気・温湿度・照明

事務室では設備が占める容積等を除き、労働者一人について10立方メートル以上の気積を確保する。事務所衛生基準規則は一人10立方メートル以上を求め、床面から4メートルを超える空間等は算入しない。人数変更時も確認する。直接外気へ開放できる窓等の面積は、原則として床面積の20分の1以上を確保し、不足時は換気設備を用いる。実際に直接外気へ開放できる部分が対象である。開口が不足する場合は機械換気等により必要な換気を確保する。空気調和設備を設けた事務室では、気温18度以上28度以下、相対湿度40%以上70%以下となるよう努め、気流を毎秒0.5メートル以下とする。温湿度の努力基準と、特定の労働者へ直接継続して気流を当てないこと・気流上限の義務を区別して確認する。

覚え方気積＝十立方メートル・四メートル上は除外；自然換気＝開く窓は床の二十分の一；空調＝十八～二十八、四十～七十、気流〇・五

ひっかけ注意事務室の気積基準は一人一立方メートルだと考える。正しくは、設備占有等を除いた有効な気積を一人十立方メートル以上とし、床面から四メートルを超える空間は算入しない。

空気調和設備等で室へ供給する空気は、二酸化炭素の含有率を百万分の千以下とする。事務所則第5条の供給空気基準を数値で確認する。一酸化炭素やホルムアルデヒドの基準と取り違えない。一般的な事務作業では300ルクス以上、付随的な事務作業では150ルクス以上を確保し、著しい明暗差やまぶしさを生じさせず、照明設備を6か月以内ごとに点検する。事務所則第10条は作業区分別の最低照度、明暗差・まぶしさの防止、定期点検を別々に定める。画面映り込みの一般論へ広げず、条文の対象を正確に区別する。

覚え方換気の千＝CO2は一〇〇〇ppm上限；照明＝三百・百五十、眩しさ防止、六月点検

ひっかけ注意照度は事務作業の種類を区別せず百五十ルクスで足り、明暗差と点検周期は照度基準へ含まれないと考える。正しくは、一般事務三百、付随事務百五十という下限に加え、明暗差・まぶしさの防止と六月以内ごとの設備点検を別に確認する。