超重要数字シート

01権利関係48項目

未成年者となる年齢C

18歳未満

短期賃貸借とされる期間C

土地5年以内／建物3年以内（超えると保佐人の同意）

制限行為能力者の相手方の催告期間C

1カ月以上の期間を定めて催告

所有権の取得時効の期間C

善意無過失10年／悪意・有過失20年

債権等の消滅時効の期間C

主観5年／客観10年（生命身体は客観20年）／他の財産権20年

不法行為の損害賠償請求権の時効C

知った時から3年（生命身体5年）／不法行為時から20年

時効の完成猶予の期間C

裁判上の請求・強制執行の終了から6カ月／催告から6カ月

協議を行う旨の合意による猶予C

合意から1年／協議期間は1年未満／拒絶通知から6カ月・通算5年

法定利率と見直しの周期C

年3％／3年ごとに1％刻みで見直し

担保責任の通知期間（売買・請負）C

不適合を知った時から1年以内に通知

抵当権で優先弁済される利息C

最後の2年分（後順位抵当権者がなければ無制限）

抵当権消滅請求後の競売申立期限C

請求を受けてから2カ月以内

建物賃借人の引渡し猶予期間C

買受けの時から6カ月（土地は猶予なし）

期限の利益喪失の通知期限C

債権者が知った時から2カ月以内

民法上の賃貸借の存続期間A

最長50年（超える定めは50年に短縮）

期間の定めのない賃貸借の終了A

解約申入れから土地1年／建物3カ月

借地権の存続期間（当初・更新後）A

当初30年／最初の更新20年以上／2回目以降10年以上

建物再築による借地権の延長B

承諾日と再築日の早い日から20年

建物滅失後の掲示による対抗力B

滅失日から2年を経過するまで

定期借地権3種の存続期間A

一般50年以上／事業用10年以上50年未満／譲渡特約30年以上

借家の更新拒絶通知の時期A

期間満了の1年前から6カ月前までに通知

借家契約の存続期間の制限A

最長の制限なし／1年未満は期間の定めなしとみなす

借家の解約申入れから終了までA

賃貸人から6カ月（正当事由要）／賃借人から3カ月

借賃増減額の裁判確定後の利息A

不足額・超過額に年1割の利息

転借人への終了通知後の猶予A

通知の日から6カ月経過で転貸借終了

定期借家の終了通知と中途解約A

1年以上なら1年前〜6カ月前に通知／200㎡未満は1カ月

配偶者がいる場合の法定相続分A

子と1/2ずつ／直系尊属は2/3・1/3／兄弟姉妹は3/4・1/4

限定承認・相続放棄の期限A

知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所へ

遺言ができる年齢A

満15歳以上（意思能力があること）

遺言に必要な証人の人数A

公正証書・秘密証書は証人2人以上（自筆証書は不要）

遺留分の割合A

原則1/2／直系尊属のみのときは1/3

遺留分侵害額請求の期間制限A

知った日から1年／相続開始から10年

共有物の不分割特約の期間C

5年間を限度に分割しない特約が可能

共用部分の管理・変更の決議要件A

管理・軽微な変更＝各過半数／重大な変更＝各4分の3以上

バリアフリー等の共用部分の変更B

各3分の2以上（原則の4分の3を読み替え）

4分の3以上の特別決議事項A

規約変更・法人の設立解散・使用禁止請求＝各4分の3以上

規約の閲覧を拒んだ場合の過料A

20万円以下の過料

集会の招集回数と招集請求の定数A

管理者は毎年1回以上／各5分の1以上で招集請求

集会の招集通知の期限A

会日の1週間前まで／建替え決議は2ヶ月前まで

建替え決議の要件A

各5分の4以上（耐震等の不適合なら各4分の3以上）

大規模滅失の復旧の決議要件A

価格の2分の1超の滅失＝各3分の2以上

集会の議事録に署名する者B

議長＋出席した区分所有者2人

表題登記・滅失登記の申請期限A

新築・滅失・変更から1カ月以内

相続登記の申請義務と過料A

取得を知った日から3年以内／10万円以下の過料

氏名・住所変更登記の期限と過料B

変更から2年以内／5万円以下の過料

登記識別情報の桁数B

12ケタのパスワード（再発行なし）

境界線からの距離制限C

建物は50cm以上離す／1m未満の窓は目隠し

配偶者短期居住権の存続期間C

帰属確定日と相続開始から6カ月の遅い日まで