衛生委員会の設置と運営

常時50人以上の労働者を使用する事業場では、業種を問わず衛生委員会を設け、労働衛生の重要事項を調査審議する。安全委員会の業種要件と混同しない。衛生委員会は全業種で人数基準を確認する。委員会は総括安全衛生管理者等の議長、衛生管理者、産業医、衛生経験を有する労働者等で構成する。異なる立場と専門性を反映する法定構成がある。委員の資格・所属と欠員を定期確認する。議長を除く委員の半数については、過半数労働組合または労働者の過半数代表者の推薦に基づき指名する。実質的な労使参加を確保する仕組みである。推薦者の選出過程も公正に行う。

覚え方設置基準＝全業種で事業場50人以上なら衛生委員会を置く。；委員構成＝議長・衛生管理者・産業医・衛生経験者を含める。；労働者推薦＝議長を除く委員の半数へ反映する。

ひっかけ注意安全委員会と同じく、衛生委員会も製造業など特定業種だけに必要だと考える。正しくは、衛生委員会は業種を問わず、常時50人以上を使用する事業場ごとに設置する。

衛生委員会は毎月一回以上開催するようにし、議事概要を労働者へ周知し、重要な議事を記録して保存する。予防的な調査審議には定例運営が必要である。課題、決定、担当、期限を次回会議で確認する。健康障害防止、健康保持増進、労働災害の原因・再発防止、衛生規程、リスクアセスメント等を調査審議する。法定事項を年間計画へ落とし込み、個人情報を出さずに集団傾向と職場改善を審議する。

覚え方委員会運営＝毎月開催し、概要周知と重要議事保存を行う。；審議範囲＝健康障害防止・増進・原因調査・リスクを扱う。

ひっかけ注意衛生委員会は親睦や福利厚生の企画会議で、設備や化学物質の改善は扱わないと考える。正しくは、職場の衛生上の課題を労使で調査審議し、設備や化学物質の改善方針まで扱う。