産業医の選任と職務

常時50人以上の労働者を使用する事業場では産業医を選任し、規模や有害業務の条件により専属要件を確認する。選任義務の人数基準と専属要件を混同しない。複数事業場を担当する場合も職務時間を確保する。産業医は健康診断、面接指導、作業環境・作業管理、健康教育、原因調査等について医学的専門性から職務を行う。産業医は職場の予防医学を担う。臨床上の診断情報と就業上必要な情報を分けて扱う。労働者の健康確保に必要があると認めるとき、産業医は事業者へ勧告でき、事業者はこれを尊重し適切に対応する。勧告を受けた事業者は内容を衛生委員会等へ報告する仕組みを含め、対応過程を透明にする。

覚え方産業医選任＝50人基準と専属条件を二段階で確認する。；産業医職務＝診療でなく職場の予防医学を担う。；産業医勧告＝事業者が尊重し、対応過程を透明にする。

ひっかけ注意産業医は大企業に限る制度だと捉え、常時50人台の事業場を選任対象から外す。正しくは、常時50人以上で選任し、規模と有害業務条件を追加照合して専属の要否を決める。

産業医は原則として毎月一回以上職場を巡視し、所定の情報提供等の要件を満たす場合は少なくとも二か月に一回とできる。頻度緩和は無条件ではない。定期情報の提供と事業者の同意等を満たし、健康リスクの変化を見落とさない。2026年8月1日から、辞任等は氏名・年月日等を所轄労働基準監督署長へ遅滞なく報告する。従前から辞任・解任はその旨・理由を衛生委員会等へ遅滞なく報告する。新しい労基署長報告は辞任・解任・退任が対象で、後任の選任報告に併せた報告で代替できる。衛生委員会等への従前の報告は辞任・解任だけを対象とし、二つの報告先と事項を混同しない。

覚え方産業医巡視＝原則毎月、要件を満たせば二か月に一回。；二つの報告＝署長は辞任等、委員会は辞任・解任理由。

ひっかけ注意産業医の交代報告は衛生委員会か監督署のどちらか一方へ出せば完了すると考える。正しくは、新しい監督署長報告と従前の委員会報告について、対象事由、報告先、報告事項を別々に確認する。