一般健康診断の法定枠組み

常時使用する労働者を雇い入れるときは、原則として所定項目の健康診断を行い、適法な既存結果を用いる例外を確認する。雇入れの時点で適正配置に必要な情報を得る制度である。提出結果を使う場合も実施時期と項目の充足を確認する。常時使用する労働者には一年以内ごとに一回、定期に一般健康診断を実施する。対象者と省略可能項目は別問題である。医師判断等により一部項目を省略できる場合も、健診自体を任意にはできない。深夜業を含む法定の特定業務に常時従事する者には、配置替え時と六か月以内ごとに一回の健康診断を行う。特定業務は負担を考慮して頻度が異なる。勤務実績から対象者を更新し、配置変更時を漏らさない。

覚え方雇入時健診＝働き始める時点で所定項目を確認する。；定期健診＝対象者へ一年以内ごとに一回実施する。；特定業務の時計＝配置時から半年単位で回す。

ひっかけ注意試用期間は採用前の扱いなので、法定健康診断も本採用まで延期できると考える。正しくは、試用を含む雇入れ時点で実施し、既存結果を使う場合も時期と項目の適合を確認する。

労働者を六か月以上海外へ派遣するときと帰国後国内業務へ就けるときには、所定の健康診断を行う。派遣期間と時点を確認し、渡航先固有の健康リスクも追加で評価する。法定項目とトラベルヘルスを混同しない。事業に附属する食堂等で給食業務に従事する労働者には、雇入れ時等に検便を行う規定がある。検便は給食従業員に関する特則であり、対象業務と実施時点を限定して理解する。

覚え方海外派遣健診＝六か月以上なら派遣前と国内復帰時に行う。；給食検便＝附属食堂等の従事者へ雇入れ時に確認する。

ひっかけ注意検便は一般健康診断の標準項目なので、職種を問わず全員へ定期実施すると考える。正しくは、検便は給食業務従事者の特則であり、対象業務と雇入れ等の実施時点を限定して判断する。