衛生管理者の選任

常時50人以上の労働者を使用する事業場では、業種と規模に応じて必要な衛生管理者を事業場ごとに選任する。法令上の単位は原則として事業場である。場所的・組織的な独立性と各拠点の常時使用労働者数を確認する。選任すべき事由が生じた日から14日以内に衛生管理者を選任し、所定の報告を所轄労働基準監督署長へ行う。異動・退職・増員で事由が生じた日を起点に管理する。資格証明と担当事業場を確認し、遅滞なく電子申請等で報告する。衛生管理者の必要人数は常時使用する労働者数に応じて増え、一定の有害業務従事者数等では専任要件も確認する。規模区分と有害業務の条件を施行規則で照合する。休業者や派遣労働者を含む人数算定も実態に即して確認する。

覚え方選任単位＝全社ではなく独立した事業場ごとに判定する。；期限管理＝事由発生日から14日以内に選任する。；配置人数＝規模区分と有害業務条件を別々に照合する。

ひっかけ注意本社に衛生管理者がいれば、全国の支店と工場もまとめて担当できると考える。正しくは、場所的・組織的に独立する拠点は事業場ごとに人数と業種を確認し、各義務を判定する。

第一種衛生管理者は全業種で選任できる一方、第二種衛生管理者を選任できる業種は有害業務との関係が比較的少ない一定の業種に限られる。免許を持つことと選任可能な業種は別の確認事項である。事業の実態を施行令の業種区分へ当てはめる。都道府県労働局長は、衛生管理者の選任義務がない同一地域の二以上の事業場について、地方労働審議会の議を経て共同選任を勧告できる。安衛則第9条は事業者が任意に使う兼任例外ではない。勧告の主体は都道府県労働局長で、地方労働審議会の議と、各事業場が本来は衛生管理者を選任することを要しないという条件がある。

覚え方資格範囲＝第一種は全業種、第二種は一定業種に限る。；共同選任＝局長が審議会の議を経て対象事業場へ勧告する。

ひっかけ注意近隣の事業場同士なら、通常の選任義務を一人の共同担当へ自由に置き換えられると考える。正しくは、各事業場に選任義務がないこと、同一地域であること、局長勧告と審議会手続があることを確認する。