健康保持増進と衛生教育

事業者は労働者の健康保持増進を図るため、健康教育、健康相談その他の必要な措置を継続的・計画的に講ずるよう努める。健診後だけでなく、運動、栄養、休養、こころの健康等を事業場の課題に合わせて計画する。健康保持増進措置は国の指針を参考に、事業場の規模、業種、労働者構成、健康課題に合わせて設計する。指針は枠組みを示す。実態把握、目標、実施、評価、改善の循環へ具体化する。労働者も事業者が講ずる健康保持増進措置を利用し、自らの健康保持増進に努める。労働者の努力規定は事業者の義務を免除しない。個人支援と職場要因への対策を両立する。

覚え方保持増進＝教育・相談・職場課題を計画して継続評価する。；指針活用＝枠組みを事業場の規模・勤務・課題へ具体化する。；役割分担＝本人の努力と事業者の職場改善を並行して進める。

ひっかけ注意定期健診か年一回の講演会を実施すれば、健康保持増進の取組は完結すると考える。正しくは、事業場の課題を選び、教育・相談を利用可能にし、職場要因と実施結果を継続して見直す。

労働者を雇い入れ、または作業内容を変更したときは、業務に必要な安全衛生教育を行う。新しい化学物質、設備、勤務形態には新たなリスクがある。変更前に教育し、理解と実技を確認する。安全衛生教育の実施計画、使用した教材、担当講師、実施結果を記録・保存し、次の教育計画を見直す資料として用いる。安全衛生教育等推進要綱が示す計画と実施結果の管理に沿い、どの教育をどの資料と体制で実施したかを後から確認できる記録を残す。理解度試験等の運用推奨を法令上の一律義務とは表現しない。

覚え方教育時点＝雇入れ時と作業変更前に固有リスクを伝える。；教育記録＝計画・教材・講師・結果を一組で保存する。

ひっかけ注意口頭報告か教材ファイルの保存を教育記録の代わりとし、実施体制と結果を対応づけた記録を作らない。正しくは、対象と時期を含む計画に教材・講師・実施結果を結び付け、次回計画の見直しへ用いる。