労働時間・休憩・休日

原則として休憩を除き一日8時間、一週40時間を超えて労働させてはならず、適法な変形制等は別途要件を確認する。就業規則上の所定時間と法定労働時間を区別する。変形制は対象期間、労使手続、特定日の時間を事前に定める。法定時間外・休日労働には原則として36協定の締結・届出が必要で、上限規制と健康確保措置も守る。協定は無制限な免罪符ではない。実労働時間を把握し、特別条項利用時も法定上限と健康影響を管理する。労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩を労働時間の途中に与える。休憩は労働から解放される時間として途中に必要である。呼出し待機を義務付ける場合は休憩に当たるか見直す。

覚え方法定時間＝休憩を除く日8時間と週40時間を併せて見る。；36協定＝事前届出と対象・期間・限度の範囲で運用する。；休憩境界＝6時間超45分、8時間超1時間を途中に置く。

ひっかけ注意毎日の勤務が8時間以内なら、週の合計時間を集計する必要はないと考える。日と週は別々の法定枠なので、各日の確認後に週40時間との関係も集計する。

毎週少なくとも一回の休日、または四週間を通じ四日以上の休日を与える制度を適法に運用する。休日の特定と起算日を明確にし、振替休日と代休を区別する。連続勤務による疲労も別途評価する。時間外・休日労働が長い労働者には、労働時間情報の通知、医師面接、就業措置等を対象区分に応じて実施する。賃金補償と健康保護は別の義務である。申出を待つ区分と事業者が確実に実施する区分を整理する。

覚え方休日管理＝週1日、または起算日から4週4日を確保する。；長時間面接＝時間把握から医師意見と就業措置へつなぐ。

ひっかけ注意面接指導は医師と話す機会を用意すれば終わり、勤務条件はそのままでよいと考える。正しくは、対象者を把握して申出を支え、面接結果を時間短縮、夜勤減少、作業転換へ反映する。