生成AIの実践と活用事例
文書作成・校正・要約・議事録・翻訳・スライドでの活用
メール・文書の作成、校正・整形、要約・トーンの変更、議事録、翻訳、スライドに生成AIを使う場面で、人の確認を経ない自動送信は高リスク、入力する元の情報の正確さは利用者が確かめる、文字起こしの固有名詞の誤りや翻訳の文化的な背景に注意する、自分で説明できる形にして使う、引用の実在を確かめる、といった確認の勘所を押さえると解けます。
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メール・文書の作成、校正・整形、要約・トーンの変更、議事録、翻訳、スライドに生成AIを使う場面で、人の確認を経ない自動送信は高リスク、入力する元の情報の正確さは利用者が確かめる、文字起こしの固有名詞の誤りや翻訳の文化的な背景に注意する、自分で説明できる形にして使う、引用の実在を確かめる、といった確認の勘所を押さえると解けます。
このサイトでの学習
学習優先度 A対応する一問一答 12問
文書作成・校正・要約・議事録・翻訳・スライドでの活用|返信の自動送信
相手のメールの内容に応じた返信を生成AIで作り、人の確認を経ずに自動で送る使い方は、リスクが高いと考えられる(デジタル庁のガイドラインの判定の例)。
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文書・コミュニケーション業務:用途ごとに起こりうることと確かめること
メール・校正・要約・議事録・翻訳に生成AIを使うとき、用途ごとに起こりうることと、使う前に確かめることを並べます。どの用途でどの確認が要るかの取り違えを、この表で切り分けます。
| 事由 | 起こりうること | 使う前に確かめること |
|---|---|---|
| 返信メール | 人の確認を経ずに自動で送ると、AIの誤りがそのまま相手に届く(高リスクの判定例) | 送る前に担当者が中身を確かめる |
| 校正・添削・整形 | 差別用語・倫理に反する表現・第三者の権利を侵害する表現が残る。元の文の前提の誤りはそのまま残る | 問題のある表現を修正か削除する。入力の前に前提の誤りがないかを自分で確かめる |
| 要約・トーンの変更 | 自分で説明できない内容をそのまま使ってしまう | 自分で説明できるかを確かめ、必要なら言い換える(出力に基づく判断も説明責任の対象) |
| 議事録(音声の文字起こし) | 固有名詞などの誤り、発言と違う意味の記録 | 文字起こしと記録の意味を確かめ、必要な確認を経て確定する |
| 翻訳・多言語の発信 | 誤訳による誤った情報の拡散、言語・文化・歴史的な背景への配慮不足 | 法的な拘束力を持つ文書ほど確認の手順を設け、背景への配慮を確かめる |
返信メール
- 起こりうること
- 人の確認を経ずに自動で送ると、AIの誤りがそのまま相手に届く(高リスクの判定例)
- 使う前に確かめること
- 送る前に担当者が中身を確かめる
校正・添削・整形
- 起こりうること
- 差別用語・倫理に反する表現・第三者の権利を侵害する表現が残る。元の文の前提の誤りはそのまま残る
- 使う前に確かめること
- 問題のある表現を修正か削除する。入力の前に前提の誤りがないかを自分で確かめる
要約・トーンの変更
- 起こりうること
- 自分で説明できない内容をそのまま使ってしまう
- 使う前に確かめること
- 自分で説明できるかを確かめ、必要なら言い換える(出力に基づく判断も説明責任の対象)
議事録(音声の文字起こし)
- 起こりうること
- 固有名詞などの誤り、発言と違う意味の記録
- 使う前に確かめること
- 文字起こしと記録の意味を確かめ、必要な確認を経て確定する
翻訳・多言語の発信
- 起こりうること
- 誤訳による誤った情報の拡散、言語・文化・歴史的な背景への配慮不足
- 使う前に確かめること
- 法的な拘束力を持つ文書ほど確認の手順を設け、背景への配慮を確かめる
この論点の用語
用語集をすべて見る →01文書作成・校正・要約・議事録・翻訳・スライドでの活用の重要暗記項目
文書作成・校正・要約・議事録・翻訳・スライドでの活用|返信の自動送信
相手のメールの内容に応じた返信を生成AIで作り、人の確認を経ずに自動で送る使い方は、リスクが高いと考えられる(デジタル庁のガイドラインの判定の例)。
ひっかけ注意「取引先から届いたメールの内容に応じて生成AIに返信を作らせ、担当者が確認しないまま自動で送信する仕組みは、人の手間を減らせるので、リスクの低い使い方である」は誤り。 誤り。デジタル庁のガイドライン(第2.0版)は、相手のメールの内容に応じた返信を作り、職員の確認を経ずに自動で返信するものを「高リスク」の判定の例に挙げている。出力をそのまま使う仕組みでは、AIの誤りがそのまま相手に届く。下書きは新人に任せても、送信ボタンは担当者が中身を見てから押す、という分担にすればリスクは下がる。
文書作成・校正・要約・議事録・翻訳・スライドでの活用|規約とポリシーの確認
個人情報を含む文書を生成AIで扱う前に、サービスの利用規約やプライバシーポリシー(個人情報の扱い方の方針)を確かめ、入力する情報に照らして使ってよいかを判断する(個人情報保護委員会の注意喚起)。
文書作成・校正・要約・議事録・翻訳・スライドでの活用|問題のある表現の修正
生成AIで作った・整えた文書は、差別用語や倫理に反する表現、第三者の権利を侵害する表現などがないかを確かめ、問題のある表現は必ず直すか削る(デジタル庁のガイドライン)。
文書作成・校正・要約・議事録・翻訳・スライドでの活用|入力の前提を確かめる
正確さが求められる場面では特に、正確で最新の情報を入力する。入力する前に、前提が誤っているなど不正確な情報が含まれていないかを利用者自身で確かめる(デジタル庁のガイドライン)。
ひっかけ注意「文章の校正や添削を生成AIに頼むときは、AIが誤りを見つけて直してくれるので、入力する元の文章に誤った前提が含まれていないかを利用者が事前に確かめる必要はない」は誤り。 誤り。デジタル庁のガイドラインは、正確性が求められる場面では特に正確かつ最新のデータを入力することとし、不正確な回答につながるため、入力前に前提の誤りなどがないかを利用者自身でチェックするとしている。古い料金表を渡して案内文を整えてもらえば、きれいな文で古い料金が書かれた案内ができる。整えるのはAIでも、中身の正しさは入力した人が担う。
文書作成・校正・要約・議事録・翻訳・スライドでの活用|自分で説明できる形に
生成AIの出力を業務に使うときは、自分がその内容を説明できることを確かめ、必要なら自分で説明できる言い方に直してから使う(デジタル庁のガイドライン)。
文書作成・校正・要約・議事録・翻訳・スライドでの活用|説明責任は利用者にも
生成AIの出力をもとに行った判断も、利用者の説明責任の対象になる。AI利用者は、出力について説明を求められたら、提供者の支援を得ながら応えることが期待される。
ひっかけ注意「生成AIで対象読者に合わせてトーンを変えた文書は、AIが書き換えたものなので、その内容についての説明責任は生成AIの提供者にあり、利用者は負わない」は誤り。 誤り。デジタル庁のガイドラインは、生成AIの出力に基づく判断も説明責任の対象に含まれるとし、AI事業者ガイドラインも、AI利用者は出力について説明を求められたら、AI提供者等の支援を得て応えることが期待されるとしている。トーンの変更は、読み手に合わせて言葉の硬さや調子を変えること。代筆を頼んだ挨拶状でも、出したのは自社なので、内容への問い合わせには自社が答える。
文書作成・校正・要約・議事録・翻訳・スライドでの活用|文字起こしの誤り
音声の文字起こしから議事録を作るときは、固有名詞などの誤りや、記録の意味が実際の発言と違っていないかに注意し、業務に使ってよいかを利用者が判断する(デジタル庁のガイドライン)。
文書作成・校正・要約・議事録・翻訳・スライドでの活用|議事録の案は確認を経る
AIを使って作った議事録の原案などの文書は、正確さを確保するため、必要な確認を経ることが重要である(デジタル庁のガイドラインが引く内閣府の通知)。
ひっかけ注意「AIで作った議事録の案は、AIが音声をそのまま文字にしたものなので、出席者や担当者が内容を確認する手順を省いても、記録の正確性は保たれる」は誤り。 誤り。デジタル庁のガイドラインが引く内閣府の通知は、AIを活用して職務上作成した文書(審議会の議事録原案等)について、文書の正確性を確保するため必要な確認を経ることが重要だとしている。要点抽出(話の中から大事な所だけ取り出すこと)も、AIが決定事項を取りこぼすことがある。手書きの速記でも清書前に読み合わせるのと同じで、確認は省けない。
覚える数字と、狙われる引っかけ
- ひっかけ「取引先から届いたメールの内容に応じて生成AIに返信を作らせ、担当者が確認しないまま自動で送信する仕組みは、人の手間を減らせるので、リスクの低い使い方である」は誤り。誤り。デジタル庁のガイドライン(第2.0版)は、相手のメールの内容に応じた返信を作り、職員の確認を経ずに自動で返信するものを「高リスク」の判定の例に挙げている。出力をそのまま使う仕組みでは、AIの誤りがそのまま相手に届く。下書きは新人に任せても、送信ボタンは担当者が中身を見てから押す、という分担にすればリスクは下がる。
- ひっかけ「文章の校正や添削を生成AIに頼むときは、AIが誤りを見つけて直してくれるので、入力する元の文章に誤った前提が含まれていないかを利用者が事前に確かめる必要はない」は誤り。誤り。デジタル庁のガイドラインは、正確性が求められる場面では特に正確かつ最新のデータを入力することとし、不正確な回答につながるため、入力前に前提の誤りなどがないかを利用者自身でチェックするとしている。古い料金表を渡して案内文を整えてもらえば、きれいな文で古い料金が書かれた案内ができる。整えるのはAIでも、中身の正しさは入力した人が担う。
- ひっかけ「生成AIで対象読者に合わせてトーンを変えた文書は、AIが書き換えたものなので、その内容についての説明責任は生成AIの提供者にあり、利用者は負わない」は誤り。誤り。デジタル庁のガイドラインは、生成AIの出力に基づく判断も説明責任の対象に含まれるとし、AI事業者ガイドラインも、AI利用者は出力について説明を求められたら、AI提供者等の支援を得て応えることが期待されるとしている。トーンの変更は、読み手に合わせて言葉の硬さや調子を変えること。代筆を頼んだ挨拶状でも、出したのは自社なので、内容への問い合わせには自社が答える。
- ひっかけ「AIで作った議事録の案は、AIが音声をそのまま文字にしたものなので、出席者や担当者が内容を確認する手順を省いても、記録の正確性は保たれる」は誤り。誤り。デジタル庁のガイドラインが引く内閣府の通知は、AIを活用して職務上作成した文書(審議会の議事録原案等)について、文書の正確性を確保するため必要な確認を経ることが重要だとしている。要点抽出(話の中から大事な所だけ取り出すこと)も、AIが決定事項を取りこぼすことがある。手書きの速記でも清書前に読み合わせるのと同じで、確認は省けない。
- ひっかけ「生成AIの翻訳は多言語に対応しているので、相手の国の言語・文化・歴史的な背景への配慮が十分かを確かめずに、そのまま対外的な発信に使ってよい」は誤り。誤り。デジタル庁のガイドラインは、利用言語・文化・歴史的背景への考慮が不十分な生成AIの出力を直接使うと、誤った発信や国益に反する発信をしてしまうリスクがあるとしている。多言語に対応していることと、相手の文化に合っていることは別。日本では縁起のよい色や数字が、相手の国では不吉な意味を持つこともある。対外的な発信の前に、背景への配慮を人が確かめる。
- ひっかけ「生成AIが文書の中で引用した判例や文献は、生成AIが学習した資料に基づくものなので、実在するかを確かめずにそのまま提出してよい」は誤り。誤り。IPA の情報セキュリティ10大脅威 2026 は、対話型AIは架空の情報を事実のように生成することがあるとし、米国で弁護士が生成AIで作った意見書に実在しない判例が引用されていた事例を挙げて、利用者に生成結果の精査を求めている。ハルシネーションは「もっともらしい作り話」のこと。報告書の参考文献にある本が、書店でも図書館でも見つからない、ということが起こりうる。
02試験で正誤を分けるチェック順
- 1相手のメールの内容に応じた返信を生成AIで作り、人の確認を経ずに自動で送る使い方は、リスクが高いと考えられる(デジタル庁のガイドラインの判定の例)。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 2個人情報を含む文書を生成AIで扱う前に、サービスの利用規約やプライバシーポリシー(個人情報の扱い方の方針)を確かめ、入力する情報に照らして使ってよいかを判断する(個人情報保護委員会の注意喚起)。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 3生成AIで作った・整えた文書は、差別用語や倫理に反する表現、第三者の権利を侵害する表現などがないかを確かめ、問題のある表現は必ず直すか削る(デジタル庁のガイドライン)。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 4正確さが求められる場面では特に、正確で最新の情報を入力する。入力する前に、前提が誤っているなど不正確な情報が含まれていないかを利用者自身で確かめる(デジタル庁のガイドライン)。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 5生成AIの出力を業務に使うときは、自分がその内容を説明できることを確かめ、必要なら自分で説明できる言い方に直してから使う(デジタル庁のガイドライン)。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 6生成AIの出力をもとに行った判断も、利用者の説明責任の対象になる。AI利用者は、出力について説明を求められたら、提供者の支援を得ながら応えることが期待される。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 7音声の文字起こしから議事録を作るときは、固有名詞などの誤りや、記録の意味が実際の発言と違っていないかに注意し、業務に使ってよいかを利用者が判断する(デジタル庁のガイドライン)。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 8AIを使って作った議事録の原案などの文書は、正確さを確保するため、必要な確認を経ることが重要である(デジタル庁のガイドラインが引く内閣府の通知)。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 9法的な拘束力を持つ文書の翻訳や問い合わせへの回答に生成AIを使う場合は、誤った回答で違法・有害な情報を広めるリスクがあることに注意する(デジタル庁のガイドライン)。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 10使う言語・文化・歴史的な背景への配慮が十分でない生成AIの出力を、そのまま対外的な発信に使うと、誤った発信をしてしまうリスクがある(デジタル庁のガイドライン)。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 11資料やメモからプレゼンテーションの案を作らせるときは、分かったことと提案を分け、根拠の弱い主張や人の確認が要る所に印を付けさせ、確認のための下書きとして受け取る(OpenAI の ChatGPT Work の案内)。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 12生成AIは、実在しない情報をあたかも事実のように作ることがある(ハルシネーション)。生成AIで作った文書に引用された判例や文献は、実在するかを確かめる。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
03この論点の根拠
- 内容の基準日
- 2026-11-20
- 復習方法
- 要点を確認した後、○×一問一答で条件の違いを見分ける
法改正により扱いが変わる場合があります。試験日程や申込みに関する情報は、 必ず公式案内も確認してください。
問題演習
文書作成・校正・要約・議事録・翻訳・スライドでの活用の○×一問一答
1/8問解答 0・正解 0
生成AIの実践と活用事例
文書作成・校正・要約・議事録・翻訳・スライドでの活用|返信の自動送信
取引先から届いたメールの内容に応じて生成AIに返信を作らせ、担当者が確認しないまま自動で送信する仕組みは、人の手間を減らせるので、リスクの低い使い方である。
文書作成・校正・要約・議事録・翻訳・スライドでの活用の○×一問一答12問|問題と解説
この論点で収録している12問を、正誤と解説つきで通して読めます。 上の演習で迷った問題を見直すときに使ってください。
問1
文書作成・校正・要約・議事録・翻訳・スライドでの活用|返信の自動送信取引先から届いたメールの内容に応じて生成AIに返信を作らせ、担当者が確認しないまま自動で送信する仕組みは、人の手間を減らせるので、リスクの低い使い方である。
答え:×(誤り)
解説
誤り。誤り。デジタル庁のガイドライン(第2.0版)は、相手のメールの内容に応じた返信を作り、職員の確認を経ずに自動で返信するものを「高リスク」の判定の例に挙げている。出力をそのまま使う仕組みでは、AIの誤りがそのまま相手に届く。下書きは新人に任せても、送信ボタンは担当者が中身を見てから押す、という分担にすればリスクは下がる。 要点:相手のメールの内容に応じた返信を生成AIで作り、人の確認を経ずに自動で送る使い方は、リスクが高いと考えられる(デジタル庁のガイドラインの判定の例)。
問2
文書作成・校正・要約・議事録・翻訳・スライドでの活用|規約とポリシーの確認顧客の氏名や購入履歴を含む案内文の下書きを生成AIに作らせる前に、そのサービスの利用規約やプライバシーポリシーを確かめ、入力する情報に照らして使ってよいかを判断する。
答え:○(正しい)
解説
正しい。個人情報保護委員会の注意喚起は、生成AIサービスの利用規約やプライバシーポリシー等を十分に確認し、入力する情報の内容を踏まえて利用を判断するよう求め、入力した個人情報が機械学習に使われるリスクも挙げている。顧客名簿を外部の業者に渡す前に、契約書で扱い方を確かめるのと同じ。規約で「入力は学習に使う」とあるサービスに名簿を入れるのは危ない。 要点:個人情報を含む文書を生成AIで扱う前に、サービスの利用規約やプライバシーポリシー(個人情報の扱い方の方針)を確かめ、入力する情報に照らして使ってよいかを判断する(個人情報保護委員会の注意喚起)。
問3
文書作成・校正・要約・議事録・翻訳・スライドでの活用|問題のある表現の修正生成AIで整えた社外向けの文書は、差別用語や倫理に反する表現、第三者の権利を侵害する表現が含まれていないかを確かめ、問題のある表現を修正か削除してから使う。
答え:○(正しい)
解説
正しい。デジタル庁のガイドラインは、AI生成物の安全性・公平性・客観性・中立性等に問題がないことを確かめ、問題のある表現は必ず修正又は削除するとし、確かめる例に差別用語、倫理に反する表現、第三者の権利侵害を挙げている。校正・添削をAIに任せても、最後の目は人が通す。広報誌を印刷に回す前に、担当者が表現をひととおり確かめるのと同じ。 要点:生成AIで作った・整えた文書は、差別用語や倫理に反する表現、第三者の権利を侵害する表現などがないかを確かめ、問題のある表現は必ず直すか削る(デジタル庁のガイドライン)。
問4
文書作成・校正・要約・議事録・翻訳・スライドでの活用|入力の前提を確かめる文章の校正や添削を生成AIに頼むときは、AIが誤りを見つけて直してくれるので、入力する元の文章に誤った前提が含まれていないかを利用者が事前に確かめる必要はない。
答え:×(誤り)
解説
誤り。誤り。デジタル庁のガイドラインは、正確性が求められる場面では特に正確かつ最新のデータを入力することとし、不正確な回答につながるため、入力前に前提の誤りなどがないかを利用者自身でチェックするとしている。古い料金表を渡して案内文を整えてもらえば、きれいな文で古い料金が書かれた案内ができる。整えるのはAIでも、中身の正しさは入力した人が担う。 要点:正確さが求められる場面では特に、正確で最新の情報を入力する。入力する前に、前提が誤っているなど不正確な情報が含まれていないかを利用者自身で確かめる(デジタル庁のガイドライン)。
問5
文書作成・校正・要約・議事録・翻訳・スライドでの活用|自分で説明できる形に生成AIに作らせた資料の要約を報告に使うときは、自分がその内容を説明できることを確かめ、必要なら自分で説明できる表現に言い換えてから使う。
答え:○(正しい)
解説
正しい。デジタル庁のガイドラインは、生成AIの出力に基づく判断も説明責任の対象に含まれることに留意し、利用者自身がAI生成物について説明できることを確かめたうえで使い、必要に応じて自身で説明できる表現に言い換えるとしている。要約は要点を短くまとめたもの。上司に「この一文はどういう意味?」と聞かれて答えられない要約は、まだ使える状態ではない。 要点:生成AIの出力を業務に使うときは、自分がその内容を説明できることを確かめ、必要なら自分で説明できる言い方に直してから使う(デジタル庁のガイドライン)。
問6
文書作成・校正・要約・議事録・翻訳・スライドでの活用|説明責任は利用者にも生成AIで対象読者に合わせてトーンを変えた文書は、AIが書き換えたものなので、その内容についての説明責任は生成AIの提供者にあり、利用者は負わない。
答え:×(誤り)
解説
誤り。誤り。デジタル庁のガイドラインは、生成AIの出力に基づく判断も説明責任の対象に含まれるとし、AI事業者ガイドラインも、AI利用者は出力について説明を求められたら、AI提供者等の支援を得て応えることが期待されるとしている。トーンの変更は、読み手に合わせて言葉の硬さや調子を変えること。代筆を頼んだ挨拶状でも、出したのは自社なので、内容への問い合わせには自社が答える。 要点:生成AIの出力をもとに行った判断も、利用者の説明責任の対象になる。AI利用者は、出力について説明を求められたら、提供者の支援を得ながら応えることが期待される。
問7
文書作成・校正・要約・議事録・翻訳・スライドでの活用|文字起こしの誤り会議の音声から生成AIで議事録の案を作るときは、文字起こしで人名・社名などの固有名詞が誤っていないか、記録の意味内容が実際の発言と違っていないかを確かめてから確定する。
答え:○(正しい)
解説
正しい。デジタル庁のガイドラインは、出力を業務に使う判断で留意する点の例に「音声文字起こしの固有名詞等の誤り」を挙げ、音声入力が不正確で記録の意味内容が本来と異なってしまった例をリスクケースに挙げている。文字起こしは録音した声を文字にすること。取引先の「佐藤様」が「加藤様」と記録されたまま共有されれば、議事録の信用も落ちる。 要点:音声の文字起こしから議事録を作るときは、固有名詞などの誤りや、記録の意味が実際の発言と違っていないかに注意し、業務に使ってよいかを利用者が判断する(デジタル庁のガイドライン)。
問8
文書作成・校正・要約・議事録・翻訳・スライドでの活用|議事録の案は確認を経るAIで作った議事録の案は、AIが音声をそのまま文字にしたものなので、出席者や担当者が内容を確認する手順を省いても、記録の正確性は保たれる。
答え:×(誤り)
解説
誤り。誤り。デジタル庁のガイドラインが引く内閣府の通知は、AIを活用して職務上作成した文書(審議会の議事録原案等)について、文書の正確性を確保するため必要な確認を経ることが重要だとしている。要点抽出(話の中から大事な所だけ取り出すこと)も、AIが決定事項を取りこぼすことがある。手書きの速記でも清書前に読み合わせるのと同じで、確認は省けない。 要点:AIを使って作った議事録の原案などの文書は、正確さを確保するため、必要な確認を経ることが重要である(デジタル庁のガイドラインが引く内閣府の通知)。
問9
文書作成・校正・要約・議事録・翻訳・スライドでの活用|重要な翻訳・回答契約書のように法的な拘束力を持つ文書の翻訳に生成AIを使う場合は、誤訳によって誤った情報を広めるリスクがあるので、そのまま使わずに確認の手順を設ける。
答え:○(正しい)
解説
正しい。デジタル庁のガイドラインは、法的拘束力を持つ翻訳や問合せ対応に生成AIを活用する場合、誤回答によって違法有害情報を流布するリスクを挙げている。法的な拘束力とは、守る義務が生じる効力のこと。契約書の「〜できる」を「〜しなければならない」と訳し違えれば、義務の中身が変わってしまう。重要な翻訳ほど、人が原文と照らす手順を組み込む。 要点:法的な拘束力を持つ文書の翻訳や問い合わせへの回答に生成AIを使う場合は、誤った回答で違法・有害な情報を広めるリスクがあることに注意する(デジタル庁のガイドライン)。
問10
文書作成・校正・要約・議事録・翻訳・スライドでの活用|言語・文化の背景生成AIの翻訳は多言語に対応しているので、相手の国の言語・文化・歴史的な背景への配慮が十分かを確かめずに、そのまま対外的な発信に使ってよい。
答え:×(誤り)
解説
誤り。誤り。デジタル庁のガイドラインは、利用言語・文化・歴史的背景への考慮が不十分な生成AIの出力を直接使うと、誤った発信や国益に反する発信をしてしまうリスクがあるとしている。多言語に対応していることと、相手の文化に合っていることは別。日本では縁起のよい色や数字が、相手の国では不吉な意味を持つこともある。対外的な発信の前に、背景への配慮を人が確かめる。 要点:使う言語・文化・歴史的な背景への配慮が十分でない生成AIの出力を、そのまま対外的な発信に使うと、誤った発信をしてしまうリスクがある(デジタル庁のガイドライン)。
問11
文書作成・校正・要約・議事録・翻訳・スライドでの活用|スライドは下書きとしてメモや資料からプレゼンテーションのスライドの案を生成AIに作らせるときは、分かったことと提案を分けて書かせ、根拠の弱い主張に印を付けさせて、人が確かめる下書きとして受け取るとよい。
答え:○(正しい)
解説
正しい。OpenAI の ChatGPT Work の案内(2026年11月時点)は、スライドを作らせる例で、分かったこと(findings)と提案(recommendations)を分け、十分に裏づけられていない主張に印を付け、最終とする前に確認用の下書きを返すよう指示している。部下に資料を頼むとき「事実と意見を分けて、自信のない所には付箋を貼って」と言っておくと、確認が早く済むのと同じ。 要点:資料やメモからプレゼンテーションの案を作らせるときは、分かったことと提案を分け、根拠の弱い主張や人の確認が要る所に印を付けさせ、確認のための下書きとして受け取る(OpenAI の ChatGPT Work の案内)。
問12
文書作成・校正・要約・議事録・翻訳・スライドでの活用|引用の実在を確かめる生成AIが文書の中で引用した判例や文献は、生成AIが学習した資料に基づくものなので、実在するかを確かめずにそのまま提出してよい。
答え:×(誤り)
解説
誤り。誤り。IPA の情報セキュリティ10大脅威 2026 は、対話型AIは架空の情報を事実のように生成することがあるとし、米国で弁護士が生成AIで作った意見書に実在しない判例が引用されていた事例を挙げて、利用者に生成結果の精査を求めている。ハルシネーションは「もっともらしい作り話」のこと。報告書の参考文献にある本が、書店でも図書館でも見つからない、ということが起こりうる。 要点:生成AIは、実在しない情報をあたかも事実のように作ることがある(ハルシネーション)。生成AIで作った文書に引用された判例や文献は、実在するかを確かめる。
文書作成・校正・要約・議事録・翻訳・スライドでの活用の問題を続けて解く
この論点に対応する12問を絞り込んで出題します。