生成AIのリスク予防・AI倫理・ガバナンス
AI法(人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律)とAI基本計画
AI法は2025年6月4日公布・一部施行、9月1日全面施行の、AIの研究開発と活用を進めるための法律で、内閣に人工知能戦略本部(本部長は内閣総理大臣)を置き、第18条で人工知能基本計画(閣議決定)、第13条で適正性確保指針を定めます。活用事業者は国等の施策に「協力しなければならない」が罰則は無く、国民は「努める」。2026年11月時点の基本計画は第Ⅱ期(2026年7月14日)で当面は毎年変更、4原則と4つの基本的な方針を押さえると解けます。
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AI法は2025年6月4日公布・一部施行、9月1日全面施行の、AIの研究開発と活用を進めるための法律で、内閣に人工知能戦略本部(本部長は内閣総理大臣)を置き、第18条で人工知能基本計画(閣議決定)、第13条で適正性確保指針を定めます。活用事業者は国等の施策に「協力しなければならない」が罰則は無く、国民は「努める」。2026年11月時点の基本計画は第Ⅱ期(2026年7月14日)で当面は毎年変更、4原則と4つの基本的な方針を押さえると解けます。
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AI法(人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律)とAI基本計画|公布と全面施行
AI法(人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律)は、2025年6月4日に公布(世の中に公表)されて一部が施行(効力が発生)され、同年9月1日に全面施行された。
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AI法が定める5つの主体の責務
AI法は、国・地方公共団体・研究開発機関・活用事業者・国民のそれぞれに責務を定めていますが、「しなければならない」と「努める」で強さが違います。条番号と書き方を並べ、事業者と国民の責務の取り違えを切り分けます。
| 事由 | 条 | 責務の中身 | 書き方 |
|---|---|---|---|
| 国 | 第4条 | 施策を総合的かつ計画的に策定・実施する。国の行政機関でのAIの積極的な活用を進める | 責務を有する |
| 地方公共団体 | 第5条 | 国との適切な役割分担の下、区域の特性を生かした自主的な施策を策定・実施する | 責務を有する |
| 研究開発機関 | 第6条 | 研究開発・成果の普及・人材育成に積極的に努め、国等の施策に協力するよう努める | 努めるものとする |
| 活用事業者 | 第7条 | AIの積極的な活用で事業活動の効率化・高度化と新産業の創出に努め、国等の施策に協力する | 協力しなければならない |
| 国民 | 第8条 | AIへの理解と関心を深め、国等の施策に協力するよう努める | 努めるものとする |
国
- 条
- 第4条
- 責務の中身
- 施策を総合的かつ計画的に策定・実施する。国の行政機関でのAIの積極的な活用を進める
- 書き方
- 責務を有する
地方公共団体
- 条
- 第5条
- 責務の中身
- 国との適切な役割分担の下、区域の特性を生かした自主的な施策を策定・実施する
- 書き方
- 責務を有する
研究開発機関
- 条
- 第6条
- 責務の中身
- 研究開発・成果の普及・人材育成に積極的に努め、国等の施策に協力するよう努める
- 書き方
- 努めるものとする
活用事業者
- 条
- 第7条
- 責務の中身
- AIの積極的な活用で事業活動の効率化・高度化と新産業の創出に努め、国等の施策に協力する
- 書き方
- 協力しなければならない
国民
- 条
- 第8条
- 責務の中身
- AIへの理解と関心を深め、国等の施策に協力するよう努める
- 書き方
- 努めるものとする
この論点の用語
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AI法(人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律)とAI基本計画|公布と全面施行
AI法(人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律)は、2025年6月4日に公布(世の中に公表)されて一部が施行(効力が発生)され、同年9月1日に全面施行された。
AI法(人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律)とAI基本計画|本部長は内閣総理大臣
AI法に基づき、内閣に人工知能戦略本部(AI戦略本部)が置かれる。本部長は内閣総理大臣で、副本部長は内閣官房長官と人工知能戦略担当大臣である。
ひっかけ注意「AI法に基づく人工知能戦略本部の本部長には、人工知能戦略担当大臣が充てられる」は誤り。 「人工知能戦略担当大臣」が誤り。AI法第22条は、本部長には内閣総理大臣を充てると定めている。人工知能戦略担当大臣は、内閣官房長官とともに副本部長に充てられる(第23条)。首相がトップになることで、各省庁にまたがるAI政策をまとめて進める狙いがある。例:会社でいえば、全社プロジェクトの責任者を担当役員ではなく社長自身が務めるイメージである。
AI法(人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律)とAI基本計画|全ての国務大臣が本部員
人工知能戦略本部の本部員(メンバー)には、本部長(内閣総理大臣)と副本部長以外の、全ての国務大臣が充てられる(AI法第24条)。
AI法(人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律)とAI基本計画|基本計画は閣議決定
人工知能基本計画(AI基本計画)は、人工知能戦略本部が案を作り、内閣総理大臣が閣議(全大臣の会議)の決定を求めて定め、決定後すぐに公表する(AI法第18条)。
ひっかけ注意「人工知能基本計画は、人工知能戦略本部が作成した案について、国会の議決を経て定められる」は誤り。 「国会の議決」が誤り。AI法第18条第3項は、人工知能戦略本部が作った案について「閣議の決定」を求めると定めている。国会の議決は必要ない。基本計画は、政府がAIについてどんな施策を総合的に進めるかを決めた計画である。例:会社でいえば、中期経営計画を担当部署が案にまとめ、取締役会で決めて社内外に公表する流れに近い。
AI法(人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律)とAI基本計画|活用事業者の協力
AIを事業で使う会社など(活用事業者)は、AIを積極的に使って仕事の効率化や新しい産業づくりに努め、国や地方公共団体の施策に協力しなければならない(AI法第7条)。
AI法(人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律)とAI基本計画|罰則の規定は無い
AI法は、基本理念・基本計画・国の施策・人工知能戦略本部などを定める、AIの研究開発と活用を進めるための法律で、事業者などに罰則を科す規定は置かれていない。
ひっかけ注意「AI法には、活用事業者が国の施策に協力しない場合の罰則が定められている」は誤り。 「罰則が定められている」が誤り。AI法は第1条〜第28条と附則からなり、総則・基本的施策・人工知能基本計画・人工知能戦略本部を定めているが、罰則の規定はない。規制で縛るより、イノベーションを促しながらリスクに対応する考え方による。ただし、AIを使った行為でも、著作権法や個人情報保護法など既存の法律に違反すれば、その法律で罰せられうる。
AI法(人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律)とAI基本計画|基本理念と透明性
AI法の基本理念は、AIの研究開発や活用が不正な目的や不適切な方法で行われると、犯罪への利用、個人情報の漏えい、著作権の侵害などを助長するおそれがあるため、その過程の透明性の確保などの必要な施策を講じなければならないとしている。
AI法(人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律)とAI基本計画|指針は本部決定
AI法第13条に基づく「人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針」(適正性確保指針)は、2025年12月19日に人工知能戦略本部が決定した。
ひっかけ注意「AI法第13条に基づく「人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針」は、2025年12月19日に閣議決定された」は誤り。 「閣議決定」が誤り。適正性確保指針は、2025年12月19日の人工知能戦略本部決定である。閣議決定されるのは人工知能基本計画(第18条)である。適正性確保指針は、AIを正しく安全に作り・使うために、事業者や国民などが何に気をつけるべきかを示した指針である。「計画は閣議、指針は本部」と覚えると取り違えにくい。
覚える数字と、狙われる引っかけ
- ひっかけ「AI法に基づく人工知能戦略本部の本部長には、人工知能戦略担当大臣が充てられる」は誤り。「人工知能戦略担当大臣」が誤り。AI法第22条は、本部長には内閣総理大臣を充てると定めている。人工知能戦略担当大臣は、内閣官房長官とともに副本部長に充てられる(第23条)。首相がトップになることで、各省庁にまたがるAI政策をまとめて進める狙いがある。例:会社でいえば、全社プロジェクトの責任者を担当役員ではなく社長自身が務めるイメージである。
- ひっかけ「人工知能基本計画は、人工知能戦略本部が作成した案について、国会の議決を経て定められる」は誤り。「国会の議決」が誤り。AI法第18条第3項は、人工知能戦略本部が作った案について「閣議の決定」を求めると定めている。国会の議決は必要ない。基本計画は、政府がAIについてどんな施策を総合的に進めるかを決めた計画である。例:会社でいえば、中期経営計画を担当部署が案にまとめ、取締役会で決めて社内外に公表する流れに近い。
- ひっかけ「AI法には、活用事業者が国の施策に協力しない場合の罰則が定められている」は誤り。「罰則が定められている」が誤り。AI法は第1条〜第28条と附則からなり、総則・基本的施策・人工知能基本計画・人工知能戦略本部を定めているが、罰則の規定はない。規制で縛るより、イノベーションを促しながらリスクに対応する考え方による。ただし、AIを使った行為でも、著作権法や個人情報保護法など既存の法律に違反すれば、その法律で罰せられうる。
- ひっかけ「AI法第13条に基づく「人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針」は、2025年12月19日に閣議決定された」は誤り。「閣議決定」が誤り。適正性確保指針は、2025年12月19日の人工知能戦略本部決定である。閣議決定されるのは人工知能基本計画(第18条)である。適正性確保指針は、AIを正しく安全に作り・使うために、事業者や国民などが何に気をつけるべきかを示した指針である。「計画は閣議、指針は本部」と覚えると取り違えにくい。
- ひっかけ「適正性確保指針は、適正性について一義的な定義と絶対的な水準を定め、全ての主体に同じ水準の対応を求めている」は誤り。「一義的な定義と絶対的な水準を定め」が誤り。同指針は、適正性についての一義的な定義や絶対的な水準を定めるものではなく、各主体の規模や立場、リスクに応じて適切な水準で対応することを求めている。例:個人が趣味で画像生成AIを使う場合と、大企業が採用選考にAIを使う場合とで、同じ厳しさの対策を求めるのは合理的でない。リスクに応じて対応の水準を変える。
- ひっかけ「人工知能基本計画(第Ⅱ期)の4原則は、「イノベーション促進とリスク対応の両立」「挑戦と学習」「アジャイルな対応」「国内政策の優先」である」は誤り。「国内政策の優先」が誤り。4つ目は「内外一体での政策推進」で、国内政策だけでなく対外政策を表裏一体で組み合わせて進めるとしている。AIは国境を越えて広がるため、国内のルールと国際的なルールづくりを一緒に進める必要があるからである。例:日本が広島AIプロセスで国際ルールづくりを主導しつつ、国内でもAI法を整えるのが「内外一体」の姿である。
02試験で正誤を分けるチェック順
- 1AI法(人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律)は、2025年6月4日に公布(世の中に公表)されて一部が施行(効力が発生)され、同年9月1日に全面施行された。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 2AI法に基づき、内閣に人工知能戦略本部(AI戦略本部)が置かれる。本部長は内閣総理大臣で、副本部長は内閣官房長官と人工知能戦略担当大臣である。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 3人工知能戦略本部の本部員(メンバー)には、本部長(内閣総理大臣)と副本部長以外の、全ての国務大臣が充てられる(AI法第24条)。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 4人工知能基本計画(AI基本計画)は、人工知能戦略本部が案を作り、内閣総理大臣が閣議(全大臣の会議)の決定を求めて定め、決定後すぐに公表する(AI法第18条)。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 5AIを事業で使う会社など(活用事業者)は、AIを積極的に使って仕事の効率化や新しい産業づくりに努め、国や地方公共団体の施策に協力しなければならない(AI法第7条)。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 6AI法は、基本理念・基本計画・国の施策・人工知能戦略本部などを定める、AIの研究開発と活用を進めるための法律で、事業者などに罰則を科す規定は置かれていない。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 7AI法の基本理念は、AIの研究開発や活用が不正な目的や不適切な方法で行われると、犯罪への利用、個人情報の漏えい、著作権の侵害などを助長するおそれがあるため、その過程の透明性の確保などの必要な施策を講じなければならないとしている。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 8AI法第13条に基づく「人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針」(適正性確保指針)は、2025年12月19日に人工知能戦略本部が決定した。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 9適正性確保指針は、信頼できるAIの実現に向けて、国・地方公共団体・研究開発機関・事業者・国民の全ての主体が、AIを適正に作り・使うよう自主的に取り組むことを促すため、国際的なルールの趣旨に合わせて作られた。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 10適正性確保指針は、何が「適正」かを一つの定義や絶対的な基準で決めず、各主体がAIの特性・使い道・目的や自分の立場を踏まえて、自主的に取り組むという考え方をとっている。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 112026年11月時点の人工知能基本計画は、2026年7月14日に閣議決定された第Ⅱ期の計画である(最初の計画は2025年12月23日に閣議決定)。技術の変化が速いため、当面は毎年変更するとしている。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 12人工知能基本計画(第Ⅱ期)の4原則は、①イノベーション促進とリスク対応の両立、②挑戦と学習(まずやってみる)、③アジャイルな対応(変化に素早く対応)、④内外一体での政策推進(国内と海外の政策を一体で進める)である。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 13人工知能基本計画(第Ⅱ期)の4つの基本的な方針は、①AI利活用の加速的推進(AIを使う)、②AI開発力の戦略的強化(AIを創る)、③AIガバナンスの主導(AIの信頼性を高める)、④AI社会に向けた継続的変革(AIと協働する)である。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 14AI法は、イノベーションを促しながらリスクに対応するため、刑法や業種ごとの法律(業法)など既存の法律に加えて、新たに必要とされた法律である。AIを使った行為にも既存の法律は引き続き適用される。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
03この論点の根拠
- 内容の基準日
- 2026-11-20
- 復習方法
- 要点を確認した後、○×一問一答で条件の違いを見分ける
法改正により扱いが変わる場合があります。試験日程や申込みに関する情報は、 必ず公式案内も確認してください。
問題演習
AI法(人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律)とAI基本計画の○×一問一答
1/8問解答 0・正解 0
生成AIのリスク予防・AI倫理・ガバナンス
AI法(人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律)とAI基本計画|公布と全面施行
AI法は2025年6月4日に公布・一部施行され、同年9月1日に全面施行された。
AI法(人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律)とAI基本計画の○×一問一答14問|問題と解説
この論点で収録している14問を、正誤と解説つきで通して読めます。 上の演習で迷った問題を見直すときに使ってください。
問1
AI法(人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律)とAI基本計画|公布と全面施行AI法は2025年6月4日に公布・一部施行され、同年9月1日に全面施行された。
答え:○(正しい)
解説
正しい。内閣府のAI法の解説ページのとおり。基本計画(第3章)と人工知能戦略本部(第4章)の規定は、附則第1条により遅れて施行され、2025年9月1日に全面施行となった。AI法は、AIの研究開発と活用を「進める」ための施策の基本を定める法律である。例:会社でいえば、新しい事業部の設立を発表した日と、事業部が実際に動き出した日が別、というイメージ。 要点:AI法(人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律)は、2025年6月4日に公布(世の中に公表)されて一部が施行(効力が発生)され、同年9月1日に全面施行された。
問2
AI法(人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律)とAI基本計画|本部長は内閣総理大臣AI法に基づく人工知能戦略本部の本部長には、人工知能戦略担当大臣が充てられる。
答え:×(誤り)
解説
誤り。「人工知能戦略担当大臣」が誤り。AI法第22条は、本部長には内閣総理大臣を充てると定めている。人工知能戦略担当大臣は、内閣官房長官とともに副本部長に充てられる(第23条)。首相がトップになることで、各省庁にまたがるAI政策をまとめて進める狙いがある。例:会社でいえば、全社プロジェクトの責任者を担当役員ではなく社長自身が務めるイメージである。 要点:AI法に基づき、内閣に人工知能戦略本部(AI戦略本部)が置かれる。本部長は内閣総理大臣で、副本部長は内閣官房長官と人工知能戦略担当大臣である。
問3
AI法(人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律)とAI基本計画|全ての国務大臣が本部員人工知能戦略本部は、本部長・副本部長以外の全ての国務大臣を本部員とする。
答え:○(正しい)
解説
正しい。AI法第24条第2項のとおり。内閣府の概要も、AI戦略本部の構成員を「全ての国務大臣」としている。AIは医療・教育・防衛・産業など、あらゆる省庁の仕事に関わるためである。例:会社の全役員が出席する経営会議で、AI活用の方針を全社共通で決めるようなもの。特定の部署だけで決めると、部署ごとにばらばらの対応になりかねない。 要点:人工知能戦略本部の本部員(メンバー)には、本部長(内閣総理大臣)と副本部長以外の、全ての国務大臣が充てられる(AI法第24条)。
問4
AI法(人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律)とAI基本計画|基本計画は閣議決定人工知能基本計画は、人工知能戦略本部が作成した案について、国会の議決を経て定められる。
答え:×(誤り)
解説
誤り。「国会の議決」が誤り。AI法第18条第3項は、人工知能戦略本部が作った案について「閣議の決定」を求めると定めている。国会の議決は必要ない。基本計画は、政府がAIについてどんな施策を総合的に進めるかを決めた計画である。例:会社でいえば、中期経営計画を担当部署が案にまとめ、取締役会で決めて社内外に公表する流れに近い。 要点:人工知能基本計画(AI基本計画)は、人工知能戦略本部が案を作り、内閣総理大臣が閣議(全大臣の会議)の決定を求めて定め、決定後すぐに公表する(AI法第18条)。
問5
AI法(人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律)とAI基本計画|活用事業者の協力AI法は、活用事業者に対し、国や地方公共団体が実施する施策に協力しなければならないと定めている。
答え:○(正しい)
解説
正しい。AI法第7条のとおり。内閣府の概要も「事業者は国等の施策に協力しなければならない」としている。一方、国民の責務(第8条)は「協力するよう努めるもの」で、言い方が違う。例:国がAIによる権利侵害の事例を調べるために情報提供を求めたとき、AIを使ったサービスを提供している会社は、それに協力することが求められる。 要点:AIを事業で使う会社など(活用事業者)は、AIを積極的に使って仕事の効率化や新しい産業づくりに努め、国や地方公共団体の施策に協力しなければならない(AI法第7条)。
問6
AI法(人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律)とAI基本計画|罰則の規定は無いAI法には、活用事業者が国の施策に協力しない場合の罰則が定められている。
答え:×(誤り)
解説
誤り。「罰則が定められている」が誤り。AI法は第1条〜第28条と附則からなり、総則・基本的施策・人工知能基本計画・人工知能戦略本部を定めているが、罰則の規定はない。規制で縛るより、イノベーションを促しながらリスクに対応する考え方による。ただし、AIを使った行為でも、著作権法や個人情報保護法など既存の法律に違反すれば、その法律で罰せられうる。 要点:AI法は、基本理念・基本計画・国の施策・人工知能戦略本部などを定める、AIの研究開発と活用を進めるための法律で、事業者などに罰則を科す規定は置かれていない。
問7
AI法(人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律)とAI基本計画|基本理念と透明性AI法の基本理念は、AIの研究開発や活用が不適切に行われると犯罪への利用や個人情報の漏えい、著作権の侵害などを助長するおそれがあるため、透明性の確保その他の必要な施策を講じなければならないとしている。
答え:○(正しい)
解説
正しい。AI法第3条第4項のとおり。同条は、AIで行政や事業を効率化しイノベーションを進めること(第2項)と、適正な実施のための対策(第4項)の両方を基本理念に掲げる。これが「イノベーション促進とリスク対応の両立」である。例:AIで詐欺の電話音声が作られる事件が増えるなら、国は実態を調べて対策を考える、という形で両立を図る。 要点:AI法の基本理念は、AIの研究開発や活用が不正な目的や不適切な方法で行われると、犯罪への利用、個人情報の漏えい、著作権の侵害などを助長するおそれがあるため、その過程の透明性の確保などの必要な施策を講じなければならないとしている。
問8
AI法(人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律)とAI基本計画|指針は本部決定AI法第13条に基づく「人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針」は、2025年12月19日に閣議決定された。
答え:×(誤り)
解説
誤り。「閣議決定」が誤り。適正性確保指針は、2025年12月19日の人工知能戦略本部決定である。閣議決定されるのは人工知能基本計画(第18条)である。適正性確保指針は、AIを正しく安全に作り・使うために、事業者や国民などが何に気をつけるべきかを示した指針である。「計画は閣議、指針は本部」と覚えると取り違えにくい。 要点:AI法第13条に基づく「人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針」(適正性確保指針)は、2025年12月19日に人工知能戦略本部が決定した。
問9
AI法(人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律)とAI基本計画|指針は全ての主体の自主的な取組を促す適正性確保指針は、事業者や国民など全ての主体に、AIの研究開発・活用の適正な実施に係る自主的かつ能動的な取組を促すため、国際的な規範の趣旨に即して策定された。
答え:○(正しい)
解説
正しい。適正性確保指針の「1(1)本指針の位置付け」のとおり。AI法第13条は、国際的な規範の趣旨に即した指針の整備を国に求めている。国際的な規範とは、広島AIプロセスの国際指針などを指す。例:会社にとっては、AI事業者ガイドラインと並んで、社内ルールを作るときの土台になる文書である。各府省庁のガイドラインもこの指針と整合するよう見直される。 要点:適正性確保指針は、信頼できるAIの実現に向けて、国・地方公共団体・研究開発機関・事業者・国民の全ての主体が、AIを適正に作り・使うよう自主的に取り組むことを促すため、国際的なルールの趣旨に合わせて作られた。
問10
AI法(人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律)とAI基本計画|一義的な定義は置かない適正性確保指針は、適正性について一義的な定義と絶対的な水準を定め、全ての主体に同じ水準の対応を求めている。
答え:×(誤り)
解説
誤り。「一義的な定義と絶対的な水準を定め」が誤り。同指針は、適正性についての一義的な定義や絶対的な水準を定めるものではなく、各主体の規模や立場、リスクに応じて適切な水準で対応することを求めている。例:個人が趣味で画像生成AIを使う場合と、大企業が採用選考にAIを使う場合とで、同じ厳しさの対策を求めるのは合理的でない。リスクに応じて対応の水準を変える。 要点:適正性確保指針は、何が「適正」かを一つの定義や絶対的な基準で決めず、各主体がAIの特性・使い道・目的や自分の立場を踏まえて、自主的に取り組むという考え方をとっている。
問11
AI法(人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律)とAI基本計画|基本計画は第Ⅱ期2026年11月時点の人工知能基本計画は、2026年7月14日に閣議決定された第Ⅱ期の計画で、当面は毎年変更を行うこととされている。
答え:○(正しい)
解説
正しい。人工知能基本計画(第Ⅱ期)第4章第2節のとおり。最初の計画からわずか半年余りで第Ⅱ期に改められ、AIエージェントの急速な広がりなどが反映された。例:毎年改訂される手帳のように、AI基本計画も毎年中身が変わりうるので、資料や研修で引用するときは「いつ決定された版か」を必ず確かめる。 要点:2026年11月時点の人工知能基本計画は、2026年7月14日に閣議決定された第Ⅱ期の計画である(最初の計画は2025年12月23日に閣議決定)。技術の変化が速いため、当面は毎年変更するとしている。
問12
AI法(人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律)とAI基本計画|4原則人工知能基本計画(第Ⅱ期)の4原則は、「イノベーション促進とリスク対応の両立」「挑戦と学習」「アジャイルな対応」「国内政策の優先」である。
答え:×(誤り)
解説
誤り。「国内政策の優先」が誤り。4つ目は「内外一体での政策推進」で、国内政策だけでなく対外政策を表裏一体で組み合わせて進めるとしている。AIは国境を越えて広がるため、国内のルールと国際的なルールづくりを一緒に進める必要があるからである。例:日本が広島AIプロセスで国際ルールづくりを主導しつつ、国内でもAI法を整えるのが「内外一体」の姿である。 要点:人工知能基本計画(第Ⅱ期)の4原則は、①イノベーション促進とリスク対応の両立、②挑戦と学習(まずやってみる)、③アジャイルな対応(変化に素早く対応)、④内外一体での政策推進(国内と海外の政策を一体で進める)である。
問13
AI法(人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律)とAI基本計画|4つの基本的な方針人工知能基本計画(第Ⅱ期)の4つの基本的な方針は、AI利活用の加速的推進、AI開発力の戦略的強化、AIガバナンスの主導、AI社会に向けた継続的変革である。
答え:○(正しい)
解説
正しい。人工知能基本計画(第Ⅱ期)第2章のとおり。括弧内の「使う・創る・信頼性を高める・協働する」で覚えると整理しやすい。第3章は、この4つに沿って政府が講ずべき施策をまとめている。例:政府職員向けの生成AI環境「源内」で政府自らAIを使うのは①、国内でのAIモデル開発の支援は②、偽情報対策は③、学び直しの支援は④にあたる。 要点:人工知能基本計画(第Ⅱ期)の4つの基本的な方針は、①AI利活用の加速的推進(AIを使う)、②AI開発力の戦略的強化(AIを創る)、③AIガバナンスの主導(AIの信頼性を高める)、④AI社会に向けた継続的変革(AIと協働する)である。
問14
AI法(人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律)とAI基本計画|既存の法令に加えた新法内閣府は、AI法を、イノベーションを促進しつつリスクに対応するため、既存の刑法や個別の業法等に加えて必要となった新たな法律と説明している。
答え:○(正しい)
解説
正しい。内閣府のAI法の概要のとおり。AI法・ガイドライン・既存の法律は、役割を分けて組み合わさっている。例:AIで他人の作品をまねた画像を売れば著作権法、AIで顧客情報を不適切に扱えば個人情報保護法の問題になる。AI法はそれらを置き換えるのではなく、国全体でAIを進める枠組みを定め、具体的な注意点はガイドラインなどのソフトローで示す。 要点:AI法は、イノベーションを促しながらリスクに対応するため、刑法や業種ごとの法律(業法)など既存の法律に加えて、新たに必要とされた法律である。AIを使った行為にも既存の法律は引き続き適用される。
AI法(人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律)とAI基本計画の問題を続けて解く
この論点に対応する14問を絞り込んで出題します。