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生成AIのリスク予防・AI倫理・ガバナンス

著作権と著作物・著作者人格権

著作物は、思想又は感情を創作的に表現したもので、作風などのアイデアや単なる事実・データ、ありふれた表現は保護されません。著作権(複製権・翻案権など利用の形ごとの権利)と著作者人格権(公表権・氏名表示権・同一性保持権。譲渡できない)の違い、著作権は登録なしで創作の時に生じ、特許権などは登録で生じることを押さえると解けます。

要点 8件・基本問題 8問読む → 覚える → 解くまでこのページで完結

著作権と著作物・著作者人格権の暗記図解。著作権の基本。表現は守られ、アイデアは守られない。著作物:思想又は感情の創作的な表現。守られない:作風・事実・ありふれた表現。著作者人格権:公表権・氏名表示権・同一性保持権。存続期間:原則、著作者の死後70年まで。守るのは表現、アイデアは守らない!
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著作物は、思想又は感情を創作的に表現したもので、作風などのアイデアや単なる事実・データ、ありふれた表現は保護されません。著作権(複製権・翻案権など利用の形ごとの権利)と著作者人格権(公表権・氏名表示権・同一性保持権。譲渡できない)の違い、著作権は登録なしで創作の時に生じ、特許権などは登録で生じることを押さえると解けます。

このサイトでの学習

学習優先度 A対応する一問一答 13問

最重要ポイント

著作権と著作物・著作者人格権|著作物の定義

著作物は「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」をいう(著作権法第2条第1項第1号)。

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著作権と著作者人格権

著作者が持つ2種類の権利を、中身・発生・譲渡・期間で並べます。複製権を著作者人格権に入れる、著作者人格権も譲渡できる、といった取り違えを切り分けます。

中身

著作権
複製権・公衆送信権・翻案権など、利用の形ごとの権利(第21条〜第28条)
著作者人格権
公表権・氏名表示権・同一性保持権(第18条〜第20条)

発生

著作権
著作物を創作した時に始まり、登録などの手続は要らない(第17条第2項・第51条第1項)
著作者人格権
登録などの手続は要らない(第17条第2項)

譲渡

著作権
全部又は一部を譲渡できる(第61条)
著作者人格権
著作者の一身に専属し、譲渡できない(第59条)

続く期間

著作権
原則として著作者の死後70年を経過するまで(第51条第2項)
著作者人格権
一身に専属するため、著作者が亡くなると権利自体は消える。ただし死後も、生きていれば侵害となる行為をしてはならない(第60条)

生成AIで問題になる場面の例

著作権
既存の作品に似ていてそれをもとにしたものを生成し、配信する
著作者人格権
他人の作品を生成AIで加工し、著作者の意に反して改変して公表する

この論点の用語

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01著作権と著作物・著作者人格権の重要暗記項目

01

著作権と著作物・著作者人格権|著作物の定義

著作物は「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」をいう(著作権法第2条第1項第1号)。

02

著作権と著作物・著作者人格権|作風はアイデア

著作権法は創作的な表現を保護し、思想、学説、作風等のアイデアは保護しない(表現・アイデア二分論)。

ひっかけ注意「著作権法は、特定の画家の作風や画風そのものも著作物として保護している」は誤り。 文化庁の考え方は、著作権法は創作的な表現を守り、思想、学説、作風等のアイデアは守らないとしている(表現・アイデア二分論)。アイデアまで守ると、同じ考えを使った表現活動が制限されてしまうからである。たとえば『水彩画風のやわらかいタッチ』という画風は誰でも使えるが、特定の画家が描いた絵そのものを写せば問題になる。

03

著作権と著作物・著作者人格権|事実やありふれた表現

単なる事実やデータ、誰が表現しても同じようなものとなるありふれた表現、表現に至らないアイデア、実用品等の文芸・学術・美術・音楽の範囲に属さないものは、著作物に当たらない。

04

著作権と著作物・著作者人格権|時事の報道

事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道は、言語の著作物に該当しない(第10条第2項)。

ひっかけ注意「事実の伝達にすぎない雑報や時事の報道も、言語の著作物として著作権法で保護される」は誤り。 著作権法第10条第2項は「事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道」は言語の著作物に該当しないとしている。雑報とは、人事異動の知らせのように事実だけを伝える短い記事のこと。たとえば『〇月〇日、〇〇社の新社長に△△氏が就任』という短い報道は著作物ではない。ただし、記者が分析や表現を工夫した解説記事は著作物になりうる。

05

著作権と著作物・著作者人格権|プログラムも著作物

プログラムは著作物の例として挙げられている(第10条第1項第9号)が、その保護は、プログラムを作成するために用いるプログラム言語、規約及び解法には及ばない(同条第3項)。

06

著作権と著作物・著作者人格権|法令や判決は対象外

憲法その他の法令、国や地方公共団体の機関等が発する告示・訓令・通達、裁判所の判決などは、著作権の目的とならない(第13条)。

ひっかけ注意「法令や裁判所の判決も著作物として著作権の対象になるため、利用には著作権者の許諾が必要である」は誤り。 著作権法第13条は、憲法その他の法令、国や自治体の告示・通達、裁判所の判決などは「権利の目的となることができない」としている。許諾は要らない。たとえば、社内研修の資料に個人情報保護法の条文をそのまま載せたり、判決文を生成AIに入力して要約させたりしても、著作権の問題にはならない。ただし、出版社が付けた解説部分は別に考える。

07

著作権と著作物・著作者人格権|著作権は登録不要

著作者人格権及び著作権の享有には、いかなる方式の履行をも要しない(第17条第2項)。著作権の存続期間は著作物の創作の時に始まる(第51条第1項)。

ひっかけ注意「著作権は、文化庁に登録の申請をして登録されたときに初めて発生する」は誤り。 著作権法第17条第2項は、著作者人格権と著作権を持つには「いかなる方式の履行をも要しない」としている(無方式主義)。著作権は作品を作った時に自動的に生まれ、登録の手続は要らない(第51条第1項)。たとえば、社員が描いたイラストも、描いた時点で著作権が生じている。『登録がないから自由に使える』とは考えない。

08

著作権と著作物・著作者人格権|登録で生じる権利との違い

特許権・意匠権・商標権は設定の登録により発生する。これに対し、著作権は登録などの手続をしなくても、著作物を創作した時に発生する。

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覚える数字と、狙われる引っかけ

  • ひっかけ「著作権法は、特定の画家の作風や画風そのものも著作物として保護している」は誤り。文化庁の考え方は、著作権法は創作的な表現を守り、思想、学説、作風等のアイデアは守らないとしている(表現・アイデア二分論)。アイデアまで守ると、同じ考えを使った表現活動が制限されてしまうからである。たとえば『水彩画風のやわらかいタッチ』という画風は誰でも使えるが、特定の画家が描いた絵そのものを写せば問題になる。
  • ひっかけ「事実の伝達にすぎない雑報や時事の報道も、言語の著作物として著作権法で保護される」は誤り。著作権法第10条第2項は「事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道」は言語の著作物に該当しないとしている。雑報とは、人事異動の知らせのように事実だけを伝える短い記事のこと。たとえば『〇月〇日、〇〇社の新社長に△△氏が就任』という短い報道は著作物ではない。ただし、記者が分析や表現を工夫した解説記事は著作物になりうる。
  • ひっかけ「法令や裁判所の判決も著作物として著作権の対象になるため、利用には著作権者の許諾が必要である」は誤り。著作権法第13条は、憲法その他の法令、国や自治体の告示・通達、裁判所の判決などは「権利の目的となることができない」としている。許諾は要らない。たとえば、社内研修の資料に個人情報保護法の条文をそのまま載せたり、判決文を生成AIに入力して要約させたりしても、著作権の問題にはならない。ただし、出版社が付けた解説部分は別に考える。
  • ひっかけ「著作権は、文化庁に登録の申請をして登録されたときに初めて発生する」は誤り。著作権法第17条第2項は、著作者人格権と著作権を持つには「いかなる方式の履行をも要しない」としている(無方式主義)。著作権は作品を作った時に自動的に生まれ、登録の手続は要らない(第51条第1項)。たとえば、社員が描いたイラストも、描いた時点で著作権が生じている。『登録がないから自由に使える』とは考えない。
  • ひっかけ「著作権は、原則として著作者の死後50年を経過するまで存続する」は誤り。著作権法第51条第2項は、著作権は原則として著作者の死後70年を経過するまで続くとしている。50年ではない。2018年12月30日の改正で死後50年から70年に延びた(延長の対象は、原則として1968年以降に亡くなった人の作品)。期間は亡くなった翌年の1月1日から数える。たとえば、2000年に亡くなった作家の小説は2070年12月31日まで保護されるので、全文を社内報に転載するには許諾が要りうる。
  • ひっかけ「著作者人格権には、公表権・氏名表示権・複製権の3つがある」は誤り。著作権法第17条第1項は、公表権(第18条)・氏名表示権(第19条)・同一性保持権(第20条)を著作者人格権としている。複製権(第21条)は著作権(財産的な権利)の一つである。公表権は公表するかを決める権利、氏名表示権は名前を出すかを決める権利、同一性保持権は勝手に改変されない権利のこと。たとえば、作者に無断でイラストの色や形を大きく変えて使えば、同一性保持権が問題になる。
  • ひっかけ「著作者人格権は、著作権と同じように契約によって他人に譲渡することができる」は誤り。著作権法第59条は、著作者人格権は著作者の一身に専属し、譲渡できないとしている。一方、著作権(財産的な権利)は全部又は一部を譲渡できる(第61条)。たとえば、外部のデザイナーにロゴを作ってもらい、契約で著作権を譲り受けても、著作者人格権はデザイナーに残る。後で大きく作り変えるときに困らないよう、契約の内容を確かめておく。

02試験で正誤を分けるチェック順

  1. 1
    著作物は「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」をいう(著作権法第2条第1項第1号)。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  2. 2
    著作権法は創作的な表現を保護し、思想、学説、作風等のアイデアは保護しない(表現・アイデア二分論)。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  3. 3
    単なる事実やデータ、誰が表現しても同じようなものとなるありふれた表現、表現に至らないアイデア、実用品等の文芸・学術・美術・音楽の範囲に属さないものは、著作物に当たらない。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  4. 4
    事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道は、言語の著作物に該当しない(第10条第2項)。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  5. 5
    プログラムは著作物の例として挙げられている(第10条第1項第9号)が、その保護は、プログラムを作成するために用いるプログラム言語、規約及び解法には及ばない(同条第3項)。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  6. 6
    憲法その他の法令、国や地方公共団体の機関等が発する告示・訓令・通達、裁判所の判決などは、著作権の目的とならない(第13条)。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  7. 7
    著作者人格権及び著作権の享有には、いかなる方式の履行をも要しない(第17条第2項)。著作権の存続期間は著作物の創作の時に始まる(第51条第1項)。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  8. 8
    特許権・意匠権・商標権は設定の登録により発生する。これに対し、著作権は登録などの手続をしなくても、著作物を創作した時に発生する。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  9. 9
    著作権は、原則として著作者の死後70年を経過するまで存続する(第51条第2項)。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  10. 10
    著作権法は、複製・公衆送信・譲渡といった利用の形(法定利用行為)ごとに複製権・公衆送信権・譲渡権などの支分権を定め、その範囲で権利が及ぶ。著作物を閲覧・鑑賞したり内容を記憶したりする行為には権利が及ばない。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  11. 11
    著作者人格権は、公表権(第18条)・氏名表示権(第19条)・同一性保持権(第20条)である。複製権(第21条)などは著作権(財産的な権利)に含まれる。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  12. 12
    著作者人格権は著作者の一身に専属し、譲渡することができない(第59条)。著作権は、その全部又は一部を譲渡することができる(第61条)。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  13. 13
    著作者は、その著作物とその題号の同一性を保持する権利(同一性保持権)を有し、その意に反して変更、切除その他の改変を受けない(第20条第1項)。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

03この論点の根拠

内容の基準日
2026-11-20
復習方法
要点を確認した後、○×一問一答で条件の違いを見分ける

法改正により扱いが変わる場合があります。試験日程や申込みに関する情報は、 必ず公式案内も確認してください。

問題演習

著作権と著作物・著作者人格権の○×一問一答

1/8問解答 0・正解 0

生成AIのリスク予防・AI倫理・ガバナンス

著作権と著作物・著作者人格権|著作物の定義

著作権法の著作物とは、思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。

著作権と著作物・著作者人格権の○×一問一答13問|問題と解説

この論点で収録している13問を、正誤と解説つきで通して読めます。 上の演習で迷った問題を見直すときに使ってください。

  1. 問1

    著作権と著作物・著作者人格権|著作物の定義

    著作権法の著作物とは、思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。

    答え:○(正しい)

    解説

    正しい。著作権法第2条第1項第1号の定義どおりである。文化庁の考え方は、ここから①思想又は感情を、②創作的に、③表現したもので、④文芸・学術・美術・音楽の範囲に属すること、の4つが要件になると整理している。たとえば、社員が書いたブログの文章やデザイナーが描いたイラストは著作物になりうるが、個々の商品の価格という事実そのものは著作物ではない。 要点:著作物は「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」をいう(著作権法第2条第1項第1号)。

  2. 問2

    著作権と著作物・著作者人格権|作風はアイデア

    著作権法は、特定の画家の作風や画風そのものも著作物として保護している。

    答え:×(誤り)

    解説

    誤り。文化庁の考え方は、著作権法は創作的な表現を守り、思想、学説、作風等のアイデアは守らないとしている(表現・アイデア二分論)。アイデアまで守ると、同じ考えを使った表現活動が制限されてしまうからである。たとえば『水彩画風のやわらかいタッチ』という画風は誰でも使えるが、特定の画家が描いた絵そのものを写せば問題になる。 要点:著作権法は創作的な表現を保護し、思想、学説、作風等のアイデアは保護しない(表現・アイデア二分論)。

  3. 問3

    著作権と著作物・著作者人格権|事実やありふれた表現

    単なる事実やデータ、誰が書いても同じようになるありふれた表現は、著作物に当たらない。

    答え:○(正しい)

    解説

    正しい。文化庁の考え方のとおり。事実やデータには思想や感情がなく、ありふれた表現には創作性がないため、著作物の要件を満たさない。たとえば『東京の今日の最高気温は25度』という事実や、『いつもお世話になっております』のような決まり文句は、誰でも自由に使える。事実を素材にした文章でも、書き手が工夫して表現した部分は著作物になりうる。 要点:単なる事実やデータ、誰が表現しても同じようなものとなるありふれた表現、表現に至らないアイデア、実用品等の文芸・学術・美術・音楽の範囲に属さないものは、著作物に当たらない。

  4. 問4

    著作権と著作物・著作者人格権|時事の報道

    事実の伝達にすぎない雑報や時事の報道も、言語の著作物として著作権法で保護される。

    答え:×(誤り)

    解説

    誤り。著作権法第10条第2項は「事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道」は言語の著作物に該当しないとしている。雑報とは、人事異動の知らせのように事実だけを伝える短い記事のこと。たとえば『〇月〇日、〇〇社の新社長に△△氏が就任』という短い報道は著作物ではない。ただし、記者が分析や表現を工夫した解説記事は著作物になりうる。 要点:事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道は、言語の著作物に該当しない(第10条第2項)。

  5. 問5

    著作権と著作物・著作者人格権|プログラムも著作物

    プログラムは著作物の例として著作権法に挙げられているが、その保護はプログラム言語や解法には及ばない。

    答え:○(正しい)

    解説

    正しい。著作権法第10条第1項第9号と第3項のとおり。プログラムは著作物として守られるが、プログラム言語(書き方の決まり)、規約、解法(コンピュータへの指示の組み立て方)までは守られない。たとえば『売上を月別に合計する』という処理の考え方は誰でも使えるが、他人が書いたプログラムの文をそのまま写して使えば問題になりうる。生成AIが書いたコードでも同じである。 要点:プログラムは著作物の例として挙げられている(第10条第1項第9号)が、その保護は、プログラムを作成するために用いるプログラム言語、規約及び解法には及ばない(同条第3項)。

  6. 問6

    著作権と著作物・著作者人格権|法令や判決は対象外

    法令や裁判所の判決も著作物として著作権の対象になるため、利用には著作権者の許諾が必要である。

    答え:×(誤り)

    解説

    誤り。著作権法第13条は、憲法その他の法令、国や自治体の告示・通達、裁判所の判決などは「権利の目的となることができない」としている。許諾は要らない。たとえば、社内研修の資料に個人情報保護法の条文をそのまま載せたり、判決文を生成AIに入力して要約させたりしても、著作権の問題にはならない。ただし、出版社が付けた解説部分は別に考える。 要点:憲法その他の法令、国や地方公共団体の機関等が発する告示・訓令・通達、裁判所の判決などは、著作権の目的とならない(第13条)。

  7. 問7

    著作権と著作物・著作者人格権|著作権は登録不要

    著作権は、文化庁に登録の申請をして登録されたときに初めて発生する。

    答え:×(誤り)

    解説

    誤り。著作権法第17条第2項は、著作者人格権と著作権を持つには「いかなる方式の履行をも要しない」としている(無方式主義)。著作権は作品を作った時に自動的に生まれ、登録の手続は要らない(第51条第1項)。たとえば、社員が描いたイラストも、描いた時点で著作権が生じている。『登録がないから自由に使える』とは考えない。 要点:著作者人格権及び著作権の享有には、いかなる方式の履行をも要しない(第17条第2項)。著作権の存続期間は著作物の創作の時に始まる(第51条第1項)。

  8. 問8

    著作権と著作物・著作者人格権|登録で生じる権利との違い

    特許権や商標権は設定の登録により発生するのに対し、著作権は登録などの手続をしなくても創作した時点で発生する。

    答え:○(正しい)

    解説

    正しい。特許法第66条第1項・商標法第18条第1項と、著作権法第17条第2項・第51条第1項のとおり。特許権(発明を守る権利)や商標権(商品名やロゴを守る権利)は、登録されて初めて生じるが、著作権は手続なしで生じる。たとえば、新しい商品名を思い付いただけでは商標権はないが、新しい宣伝文を書けば、その文章には書いた時点で著作権が生じうる。 要点:特許権・意匠権・商標権は設定の登録により発生する。これに対し、著作権は登録などの手続をしなくても、著作物を創作した時に発生する。

  9. 問9

    著作権と著作物・著作者人格権|保護期間は死後70年

    著作権は、原則として著作者の死後50年を経過するまで存続する。

    答え:×(誤り)

    解説

    誤り。著作権法第51条第2項は、著作権は原則として著作者の死後70年を経過するまで続くとしている。50年ではない。2018年12月30日の改正で死後50年から70年に延びた(延長の対象は、原則として1968年以降に亡くなった人の作品)。期間は亡くなった翌年の1月1日から数える。たとえば、2000年に亡くなった作家の小説は2070年12月31日まで保護されるので、全文を社内報に転載するには許諾が要りうる。 要点:著作権は、原則として著作者の死後70年を経過するまで存続する(第51条第2項)。

  10. 問10

    著作権と著作物・著作者人格権|権利は利用の形ごと

    著作権は、複製や公衆送信など法律に定められた利用の形ごとに及ぶ権利であり、著作物を読んだり鑑賞したりする行為そのものには及ばない。

    答え:○(正しい)

    解説

    正しい。文化庁の考え方のとおり。著作権は、複製(コピー)、公衆送信(ネット配信など)、譲渡など、法律で決められた使い方ごとの権利(支分権)の集まりである。読む・見る・覚えることには権利が及ばない。たとえば、買った本を読んで内容を覚えるのは自由だが、その本を丸ごとスキャンして社内サイトに載せれば、複製や公衆送信の問題になる。 要点:著作権法は、複製・公衆送信・譲渡といった利用の形(法定利用行為)ごとに複製権・公衆送信権・譲渡権などの支分権を定め、その範囲で権利が及ぶ。著作物を閲覧・鑑賞したり内容を記憶したりする行為には権利が及ばない。

  11. 問11

    著作権と著作物・著作者人格権|著作者人格権の3つ

    著作者人格権には、公表権・氏名表示権・複製権の3つがある。

    答え:×(誤り)

    解説

    誤り。著作権法第17条第1項は、公表権(第18条)・氏名表示権(第19条)・同一性保持権(第20条)を著作者人格権としている。複製権(第21条)は著作権(財産的な権利)の一つである。公表権は公表するかを決める権利、氏名表示権は名前を出すかを決める権利、同一性保持権は勝手に改変されない権利のこと。たとえば、作者に無断でイラストの色や形を大きく変えて使えば、同一性保持権が問題になる。 要点:著作者人格権は、公表権(第18条)・氏名表示権(第19条)・同一性保持権(第20条)である。複製権(第21条)などは著作権(財産的な権利)に含まれる。

  12. 問12

    著作権と著作物・著作者人格権|人格権は譲渡できない

    著作者人格権は、著作権と同じように契約によって他人に譲渡することができる。

    答え:×(誤り)

    解説

    誤り。著作権法第59条は、著作者人格権は著作者の一身に専属し、譲渡できないとしている。一方、著作権(財産的な権利)は全部又は一部を譲渡できる(第61条)。たとえば、外部のデザイナーにロゴを作ってもらい、契約で著作権を譲り受けても、著作者人格権はデザイナーに残る。後で大きく作り変えるときに困らないよう、契約の内容を確かめておく。 要点:著作者人格権は著作者の一身に専属し、譲渡することができない(第59条)。著作権は、その全部又は一部を譲渡することができる(第61条)。

  13. 問13

    著作権と著作物・著作者人格権|意に反する改変

    他人の著作物を生成AIで加工し、著作者の意に反して改変したものを公表することは、同一性保持権の侵害となりうる。

    答え:○(正しい)

    解説

    正しい。著作権法第20条第1項のとおり。同一性保持権は、作品やその題名を、作者の意に反して変えられない権利である。生成AIを使ったかどうかは関係ない。たとえば、他人の写真をAIで加工して人物の表情を変え、作者の名前を付けたまま公開すれば、作者の意に反する改変として問題になりうる。建物の修繕など、同条第2項のやむを得ない改変は除かれる。 要点:著作者は、その著作物とその題号の同一性を保持する権利(同一性保持権)を有し、その意に反して変更、切除その他の改変を受けない(第20条第1項)。

次の学習

著作権と著作物・著作者人格権の問題を続けて解く

この論点に対応する13問を絞り込んで出題します。

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