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生成AIのリスク予防・AI倫理・ガバナンス

AI倫理・ELSIとAI事業者ガイドライン(人間中心のAI)

「人間中心のAI社会原則」(2019年3月、統合イノベーション戦略推進会議決定)の3つの基本理念と7つのAI社会原則、AI社会原則とAI開発利用原則の違いを押さえます。AI事業者ガイドラインはこの原則を土台にした、法的な強制力のないソフトローで、2026年11月時点の最新は第1.2版であること、AIの課題を倫理・法令・人権・安全の面から理解する姿勢が求められることを押さえると解けます。

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AI倫理・ELSIとAI事業者ガイドライン(人間中心のAI)の暗記図解。人間中心のAI社会原則。2019年決定・3つの理念と7つの原則。3つの基本理念:人間の尊厳・多様性・持続性。7つの原則:人間中心・プライバシー・公平性など。ガイドライン:法的な強制力のないソフトロー。対象の3つの立場:AI開発者・AI提供者・AI利用者。使い方を決めるのは、いつも人!
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「人間中心のAI社会原則」(2019年3月、統合イノベーション戦略推進会議決定)の3つの基本理念と7つのAI社会原則、AI社会原則とAI開発利用原則の違いを押さえます。AI事業者ガイドラインはこの原則を土台にした、法的な強制力のないソフトローで、2026年11月時点の最新は第1.2版であること、AIの課題を倫理・法令・人権・安全の面から理解する姿勢が求められることを押さえると解けます。

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最重要ポイント

AI倫理・ELSIとAI事業者ガイドライン(人間中心のAI)|人間中心のAI社会原則の決定

「人間中心のAI社会原則」は、AIを社会で適切に使うための日本の基本原則で、2019年(平成31年)3月29日に政府の統合イノベーション戦略推進会議で決定された。

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人間中心のAI社会原則・AI事業者ガイドライン・適正性確保指針

AIの原則やガイドラインは名前が似ていて、誰が決めたか、何のための文書かを取り違えやすい分野です。2019年の原則、事業者向けのガイドライン(第1.2版)、AI法第13条に基づく指針の3つを、決定・位置づけ・対象・中身で並べます。

決定・公表

人間中心のAI社会原則
2019年3月29日 統合イノベーション戦略推進会議決定
AI事業者ガイドライン(第1.2版)
2026年3月31日 総務省・経済産業省(第1.0版は2024年4月)
適正性確保指針
2025年12月19日 人工知能戦略本部決定

位置づけ

人間中心のAI社会原則
AIが社会に受け入れられ適正に利用されるための基本原則
AI事業者ガイドライン(第1.2版)
事業者の自主的な取組を促す非拘束的なソフトロー(ゴールベース)
適正性確保指針
AI法第13条に基づき、全ての主体の自主的・能動的な取組を促す指針

主な対象

人間中心のAI社会原則
社会(国などの立法・行政機関)と、開発・事業者
AI事業者ガイドライン(第1.2版)
AI開発者・AI提供者・AI利用者
適正性確保指針
国・地方公共団体・研究開発機関・活用事業者・国民

中心となる項目

人間中心のAI社会原則
3つの基本理念と7つのAI社会原則
AI事業者ガイドライン(第1.2版)
3つの基本理念(社会原則から)と10項目の「共通の指針」
適正性確保指針
人間中心・公平性・安全性など10の主な要素と、リスクベースなど4つの基本方針

この論点の用語

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01AI倫理・ELSIとAI事業者ガイドライン(人間中心のAI)の重要暗記項目

01

AI倫理・ELSIとAI事業者ガイドライン(人間中心のAI)|人間中心のAI社会原則の決定

「人間中心のAI社会原則」は、AIを社会で適切に使うための日本の基本原則で、2019年(平成31年)3月29日に政府の統合イノベーション戦略推進会議で決定された。

02

AI倫理・ELSIとAI事業者ガイドライン(人間中心のAI)|3つの基本理念

人間中心のAI社会原則は、目指す社会として、①人間の尊厳が尊重される社会、②多様な背景を持つ人々が多様な幸せを追求できる社会、③持続性ある社会、の3つを基本理念とする。

ひっかけ注意「人間中心のAI社会原則の3つの基本理念は、人間の尊厳が尊重される社会、多様な背景を持つ人々が多様な幸せを追求できる社会、経済成長が最大化される社会である」は誤り。 「経済成長が最大化される社会」が誤り。3つ目は「持続性ある社会(Sustainability)」である。英語の頭文字で、Dignity(尊厳)・Diversity & Inclusion(多様性と包摂)・Sustainability(持続性)と覚えるとよい。例:AIで業務を効率化しても、人がAIに支配されず(尊厳)、誰もが恩恵を受けられ(多様性)、環境や格差の問題にも対応できる(持続性)社会を目指す、という考え方である。

03

AI倫理・ELSIとAI事業者ガイドライン(人間中心のAI)|7つのAI社会原則

AI社会原則は、①人間中心、②教育・リテラシー、③プライバシー確保、④セキュリティ確保、⑤公正競争確保、⑥公平性・説明責任及び透明性、⑦イノベーション、の7つの原則からなる。

04

AI倫理・ELSIとAI事業者ガイドライン(人間中心のAI)|社会原則と開発利用原則

人間中心のAI社会原則は、国などの立法・行政機関を中心に社会全体が守るべき「AI社会原則」と、AIを作ったり事業で使ったりする開発者・事業者が守るべき「AI開発利用原則」の2つに分けて整理している。

ひっかけ注意「人間中心のAI社会原則では、国などの立法・行政機関を含む社会が留意すべきものを「AI開発利用原則」、開発・事業者側が留意すべきものを「AI社会原則」と呼んでいる」は誤り。 2つの名前が逆である。社会(特に国などの立法・行政機関)が留意すべきものが「AI社会原則」、開発・事業者側が留意すべきものが「AI開発利用原則」である。名前のとおり「社会」原則は社会の側、「開発利用」原則は作って使う側、と覚えると取り違えにくい。例:法律や制度を整えるのは社会原則の話、自社製品のAIをどう作るかは開発利用原則の話である。

05

AI倫理・ELSIとAI事業者ガイドライン(人間中心のAI)|使い方は人が決める

人間中心の原則では、AIをどう使うかは人が自分で判断して決める。AIを使った結果の責任は、作った人・提供した人・使った人など関わった人たちが、適切に分け合って負う。

06

AI倫理・ELSIとAI事業者ガイドライン(人間中心のAI)|倫理・法・社会の課題を理解

AIを使う人は、便利さだけでなく、倫理(人として正しいか)、法令、人権、安全などに関わる課題を理解し、責任ある利用者として行動するよう努める。

07

AI倫理・ELSIとAI事業者ガイドライン(人間中心のAI)|データのバイアス

AIの材料となるデータには偏り(バイアス)が含まれることがある。人間中心のAI社会原則は、その主なものとして、①統計的バイアス、②社会の様態(あり方)によって生じるバイアス、③AI利用者の悪意によるバイアス、の3種類があることを知っておくのが望ましいとしている。

08

AI倫理・ELSIとAI事業者ガイドライン(人間中心のAI)|AIの定義

人間中心のAI社会原則は、AIを厳密に定義するのは今は適切でないとし、ある技術が「AI」かどうかを区別せず、広く「高度に複雑な情報システム一般」に当てはまるものとして原則を示している。

ひっかけ注意「人間中心のAI社会原則は、AIを厳密に定義したうえで、その定義に当てはまる技術だけを原則の対象としている」は誤り。 「厳密に定義したうえで…だけを対象」が誤り。同原則は、AIには確立した定義がなく、ことさらに厳密に定義することは現時点では適切でないとしている。例:「これはAIではなく単なる自動化ツールだから原則は関係ない」と考えるのではなく、高度で複雑な情報システムであれば、同じように人間中心やプライバシーの観点で考える、ということである。

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覚える数字と、狙われる引っかけ

  • ひっかけ「人間中心のAI社会原則の3つの基本理念は、人間の尊厳が尊重される社会、多様な背景を持つ人々が多様な幸せを追求できる社会、経済成長が最大化される社会である」は誤り。「経済成長が最大化される社会」が誤り。3つ目は「持続性ある社会(Sustainability)」である。英語の頭文字で、Dignity(尊厳)・Diversity & Inclusion(多様性と包摂)・Sustainability(持続性)と覚えるとよい。例:AIで業務を効率化しても、人がAIに支配されず(尊厳)、誰もが恩恵を受けられ(多様性)、環境や格差の問題にも対応できる(持続性)社会を目指す、という考え方である。
  • ひっかけ「人間中心のAI社会原則では、国などの立法・行政機関を含む社会が留意すべきものを「AI開発利用原則」、開発・事業者側が留意すべきものを「AI社会原則」と呼んでいる」は誤り。2つの名前が逆である。社会(特に国などの立法・行政機関)が留意すべきものが「AI社会原則」、開発・事業者側が留意すべきものが「AI開発利用原則」である。名前のとおり「社会」原則は社会の側、「開発利用」原則は作って使う側、と覚えると取り違えにくい。例:法律や制度を整えるのは社会原則の話、自社製品のAIをどう作るかは開発利用原則の話である。
  • ひっかけ「人間中心のAI社会原則は、AIを厳密に定義したうえで、その定義に当てはまる技術だけを原則の対象としている」は誤り。「厳密に定義したうえで…だけを対象」が誤り。同原則は、AIには確立した定義がなく、ことさらに厳密に定義することは現時点では適切でないとしている。例:「これはAIではなく単なる自動化ツールだから原則は関係ない」と考えるのではなく、高度で複雑な情報システムであれば、同じように人間中心やプライバシーの観点で考える、ということである。
  • ひっかけ「AI事業者ガイドラインは、対象とする主体をAI開発者とAI提供者の2つとし、AIを業務で利用するだけの事業者は対象としていない」は誤り。主体を2つとしている点が誤り。AI事業者ガイドラインは、AI開発者・AI提供者に加えてAI利用者も対象とし、第5部に「AI利用者に関する事項」を置いている。例:AIモデルを作る会社が開発者、そのモデルを組み込んだ議事録サービスを売る会社が提供者、そのサービスを買って会議で使う一般企業が利用者にあたる。多くの会社員は利用者の立場で関わる。
  • ひっかけ「2026年11月時点で最新のAI事業者ガイドラインは、2024年4月に策定された第1.0版である」は誤り。「第1.0版」が誤り。2026年11月時点の最新は、2026年3月31日公表の第1.2版で、AIエージェントやフィジカルAIなどの記載が加わっている。第1.0版は2024年4月の初版である。ガイドラインは技術の変化に合わせて改訂が続く文書なので、社内ルールを作るときは、必ず最新版を確かめてから参照する。例:古い版を前提に作った社内研修資料は、改訂のたびに見直す。

02試験で正誤を分けるチェック順

  1. 1
    「人間中心のAI社会原則」は、AIを社会で適切に使うための日本の基本原則で、2019年(平成31年)3月29日に政府の統合イノベーション戦略推進会議で決定された。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  2. 2
    人間中心のAI社会原則は、目指す社会として、①人間の尊厳が尊重される社会、②多様な背景を持つ人々が多様な幸せを追求できる社会、③持続性ある社会、の3つを基本理念とする。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  3. 3
    AI社会原則は、①人間中心、②教育・リテラシー、③プライバシー確保、④セキュリティ確保、⑤公正競争確保、⑥公平性・説明責任及び透明性、⑦イノベーション、の7つの原則からなる。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  4. 4
    人間中心のAI社会原則は、国などの立法・行政機関を中心に社会全体が守るべき「AI社会原則」と、AIを作ったり事業で使ったりする開発者・事業者が守るべき「AI開発利用原則」の2つに分けて整理している。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  5. 5
    人間中心の原則では、AIをどう使うかは人が自分で判断して決める。AIを使った結果の責任は、作った人・提供した人・使った人など関わった人たちが、適切に分け合って負う。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  6. 6
    AIを使う人は、便利さだけでなく、倫理(人として正しいか)、法令、人権、安全などに関わる課題を理解し、責任ある利用者として行動するよう努める。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  7. 7
    AIの材料となるデータには偏り(バイアス)が含まれることがある。人間中心のAI社会原則は、その主なものとして、①統計的バイアス、②社会の様態(あり方)によって生じるバイアス、③AI利用者の悪意によるバイアス、の3種類があることを知っておくのが望ましいとしている。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  8. 8
    人間中心のAI社会原則は、AIを厳密に定義するのは今は適切でないとし、ある技術が「AI」かどうかを区別せず、広く「高度に複雑な情報システム一般」に当てはまるものとして原則を示している。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  9. 9
    AI事業者ガイドラインは、細かな義務を法律で決めて罰する「ルールベース」の規制ではなく、目標(ゴール)を示して事業者の自主的な取組を促す、法的な強制力のない「ソフトロー」である。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  10. 10
    AI事業者ガイドラインは、AIを作る「AI開発者」、AIをサービスとして届ける「AI提供者」、AIを仕事で使う「AI利用者」の3つの立場を対象とし、それぞれに大事な取り組みを示している。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  11. 11
    AI事業者ガイドラインは、「人間中心のAI社会原則」の3つの価値(人間の尊厳、多様性・包摂性、持続可能性)を、そのまま「基本理念」として尊重するとしている。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  12. 12
    2026年11月時点で最新のAI事業者ガイドラインは、2026年3月31日に総務省・経済産業省が公表した第1.2版である。最初の第1.0版は2024年4月に作られた。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  13. 13
    AI事業者ガイドラインは、技術や社会の変化に合わせて、関係する様々な立場の人(マルチステークホルダー)の意見を聞きながら、中身を随時更新していく「Living Document(生きた文書)」とされている。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

03この論点の根拠

内容の基準日
2026-11-20
復習方法
要点を確認した後、○×一問一答で条件の違いを見分ける

法改正により扱いが変わる場合があります。試験日程や申込みに関する情報は、 必ず公式案内も確認してください。

問題演習

AI倫理・ELSIとAI事業者ガイドライン(人間中心のAI)の○×一問一答

1/8問解答 0・正解 0

生成AIのリスク予防・AI倫理・ガバナンス

AI倫理・ELSIとAI事業者ガイドライン(人間中心のAI)|人間中心のAI社会原則の決定

「人間中心のAI社会原則」は、2019年3月に統合イノベーション戦略推進会議で決定された。

AI倫理・ELSIとAI事業者ガイドライン(人間中心のAI)の○×一問一答13問|問題と解説

この論点で収録している13問を、正誤と解説つきで通して読めます。 上の演習で迷った問題を見直すときに使ってください。

  1. 問1

    AI倫理・ELSIとAI事業者ガイドライン(人間中心のAI)|人間中心のAI社会原則の決定

    「人間中心のAI社会原則」は、2019年3月に統合イノベーション戦略推進会議で決定された。

    答え:○(正しい)

    解説

    正しい。「人間中心のAI社会原則」は平成31年3月29日の統合イノベーション戦略推進会議決定である。AIをどう社会に受け入れるかの「憲法」のような位置づけで、のちのAI事業者ガイドラインや人工知能基本計画も、この原則を土台や理念として参照している。例:社内のAI利用方針を作るとき、この原則を踏まえて「人間中心」を最初の項目に掲げる、といった使い方が考えられる。 要点:「人間中心のAI社会原則」は、AIを社会で適切に使うための日本の基本原則で、2019年(平成31年)3月29日に政府の統合イノベーション戦略推進会議で決定された。

  2. 問2

    AI倫理・ELSIとAI事業者ガイドライン(人間中心のAI)|3つの基本理念

    人間中心のAI社会原則の3つの基本理念は、人間の尊厳が尊重される社会、多様な背景を持つ人々が多様な幸せを追求できる社会、経済成長が最大化される社会である。

    答え:×(誤り)

    解説

    誤り。「経済成長が最大化される社会」が誤り。3つ目は「持続性ある社会(Sustainability)」である。英語の頭文字で、Dignity(尊厳)・Diversity & Inclusion(多様性と包摂)・Sustainability(持続性)と覚えるとよい。例:AIで業務を効率化しても、人がAIに支配されず(尊厳)、誰もが恩恵を受けられ(多様性)、環境や格差の問題にも対応できる(持続性)社会を目指す、という考え方である。 要点:人間中心のAI社会原則は、目指す社会として、①人間の尊厳が尊重される社会、②多様な背景を持つ人々が多様な幸せを追求できる社会、③持続性ある社会、の3つを基本理念とする。

  3. 問3

    AI倫理・ELSIとAI事業者ガイドライン(人間中心のAI)|7つのAI社会原則

    AI社会原則には、人間中心、教育・リテラシー、プライバシー確保、セキュリティ確保、公正競争確保、公平性・説明責任及び透明性、イノベーションの7つの原則がある。

    答え:○(正しい)

    解説

    正しい。人間中心のAI社会原則の「4.1 AI社会原則」のとおり。AI事業者ガイドラインの「共通の指針」10項目は、この7つの原則を土台に再構成したもので、名前の重なりが多い。例:社員研修で「AIの使い方を学ぶ」のは教育・リテラシー、「顧客データの扱いに注意する」のはプライバシー確保、というように身近な取り組みに当てはめて覚えるとよい。 要点:AI社会原則は、①人間中心、②教育・リテラシー、③プライバシー確保、④セキュリティ確保、⑤公正競争確保、⑥公平性・説明責任及び透明性、⑦イノベーション、の7つの原則からなる。

  4. 問4

    AI倫理・ELSIとAI事業者ガイドライン(人間中心のAI)|社会原則と開発利用原則

    人間中心のAI社会原則では、国などの立法・行政機関を含む社会が留意すべきものを「AI開発利用原則」、開発・事業者側が留意すべきものを「AI社会原則」と呼んでいる。

    答え:×(誤り)

    解説

    誤り。2つの名前が逆である。社会(特に国などの立法・行政機関)が留意すべきものが「AI社会原則」、開発・事業者側が留意すべきものが「AI開発利用原則」である。名前のとおり「社会」原則は社会の側、「開発利用」原則は作って使う側、と覚えると取り違えにくい。例:法律や制度を整えるのは社会原則の話、自社製品のAIをどう作るかは開発利用原則の話である。 要点:人間中心のAI社会原則は、国などの立法・行政機関を中心に社会全体が守るべき「AI社会原則」と、AIを作ったり事業で使ったりする開発者・事業者が守るべき「AI開発利用原則」の2つに分けて整理している。

  5. 問5

    AI倫理・ELSIとAI事業者ガイドライン(人間中心のAI)|使い方は人が決める

    人間中心の原則は、AIの利用にあたって、人が自らどのように利用するかの判断と決定を行うことを求めている。

    答え:○(正しい)

    解説

    正しい。人間中心のAI社会原則の「(1) 人間中心の原則」のとおり。AIは人の能力を広げる道具であり、使い方の判断を人が手放さない、という考え方である。例:採用の書類選考でAIが「不合格」と判定しても、その判定を採用に使うか、どこまで頼るかは人事担当者が決め、その判断に責任を持つ。 要点:人間中心の原則では、AIをどう使うかは人が自分で判断して決める。AIを使った結果の責任は、作った人・提供した人・使った人など関わった人たちが、適切に分け合って負う。

  6. 問6

    AI倫理・ELSIとAI事業者ガイドライン(人間中心のAI)|倫理・法・社会の課題を理解

    適正性確保指針は、国民に対し、AIの利便性だけでなく、倫理・法令・人権・安全等に関する課題を理解し、責任ある利用者として行動するよう努めることを求めている。

    答え:○(正しい)

    解説

    正しい。人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針の「4 国民が特に取り組むべき事項」のとおり。AIの課題を倫理だけでなく、法律や社会(人権・安全)の面からもとらえる見方で、AI倫理やELSIと呼ばれる考え方に通じる。例:SNSに載せる画像をAIで作るとき、「面白いか」だけでなく、誰かを傷つけないか、権利を侵さないかも考える。 要点:AIを使う人は、便利さだけでなく、倫理(人として正しいか)、法令、人権、安全などに関わる課題を理解し、責任ある利用者として行動するよう努める。

  7. 問7

    AI倫理・ELSIとAI事業者ガイドライン(人間中心のAI)|データのバイアス

    人間中心のAI社会原則は、データのバイアスには主として、統計的バイアス、社会の様態によって生じるバイアス、AI利用者の悪意によるバイアスの3種類があるとしている。

    答え:○(正しい)

    解説

    正しい。人間中心のAI社会原則の「3(1)人」のとおり。例:①特定の地域のデータばかり集めた(統計的)、②過去に男性ばかり管理職に登用されてきた社会の実態がデータに表れる(社会の様態)、③誰かがわざと偏ったデータを混ぜる(悪意)。過去の採用データだけで学習したAIが特定の性別を有利に扱うのは、②の例にあたる。 要点:AIの材料となるデータには偏り(バイアス)が含まれることがある。人間中心のAI社会原則は、その主なものとして、①統計的バイアス、②社会の様態(あり方)によって生じるバイアス、③AI利用者の悪意によるバイアス、の3種類があることを知っておくのが望ましいとしている。

  8. 問8

    AI倫理・ELSIとAI事業者ガイドライン(人間中心のAI)|AIの定義

    人間中心のAI社会原則は、AIを厳密に定義したうえで、その定義に当てはまる技術だけを原則の対象としている。

    答え:×(誤り)

    解説

    誤り。「厳密に定義したうえで…だけを対象」が誤り。同原則は、AIには確立した定義がなく、ことさらに厳密に定義することは現時点では適切でないとしている。例:「これはAIではなく単なる自動化ツールだから原則は関係ない」と考えるのではなく、高度で複雑な情報システムであれば、同じように人間中心やプライバシーの観点で考える、ということである。 要点:人間中心のAI社会原則は、AIを厳密に定義するのは今は適切でないとし、ある技術が「AI」かどうかを区別せず、広く「高度に複雑な情報システム一般」に当てはまるものとして原則を示している。

  9. 問9

    AI倫理・ELSIとAI事業者ガイドライン(人間中心のAI)|ソフトローのガイドライン

    AI事業者ガイドラインは、法的拘束力のある規制ではなく、事業者の自主的な取組を促す非拘束的なソフトローとして、ゴールベースの考え方で作られている。

    答え:○(正しい)

    解説

    正しい。AI事業者ガイドラインの「はじめに」のとおり。ソフトローとは、守らなくても罰則はないが、社会の目安として尊重される決まりのことである。技術の変化が速いAIでは、細かな義務を法律で決めるとイノベーションを妨げかねないためである。例:業界団体のマナー集のように、「何を目指すか」を示し、具体的なやり方は各社に任せる形に近い。 要点:AI事業者ガイドラインは、細かな義務を法律で決めて罰する「ルールベース」の規制ではなく、目標(ゴール)を示して事業者の自主的な取組を促す、法的な強制力のない「ソフトロー」である。

  10. 問10

    AI倫理・ELSIとAI事業者ガイドライン(人間中心のAI)|3つの主体

    AI事業者ガイドラインは、対象とする主体をAI開発者とAI提供者の2つとし、AIを業務で利用するだけの事業者は対象としていない。

    答え:×(誤り)

    解説

    誤り。主体を2つとしている点が誤り。AI事業者ガイドラインは、AI開発者・AI提供者に加えてAI利用者も対象とし、第5部に「AI利用者に関する事項」を置いている。例:AIモデルを作る会社が開発者、そのモデルを組み込んだ議事録サービスを売る会社が提供者、そのサービスを買って会議で使う一般企業が利用者にあたる。多くの会社員は利用者の立場で関わる。 要点:AI事業者ガイドラインは、AIを作る「AI開発者」、AIをサービスとして届ける「AI提供者」、AIを仕事で使う「AI利用者」の3つの立場を対象とし、それぞれに大事な取り組みを示している。

  11. 問11

    AI倫理・ELSIとAI事業者ガイドライン(人間中心のAI)|基本理念は社会原則から

    AI事業者ガイドラインは、「人間中心のAI社会原則」が掲げる3つの価値を、基本理念として尊重すべきものとしている。

    答え:○(正しい)

    解説

    正しい。AI事業者ガイドライン(第1.2版)第2部「A. 基本理念」のとおり。ガイドラインは、この基本理念のもとに「原則」と10項目の「共通の指針」を置く組み立てになっている。例:会社の行動指針でいえば、最上位の「企業理念」に当たるのが基本理念、それを日々の行動に落とした「行動規範」に当たるのが共通の指針、と考えると整理しやすい。 要点:AI事業者ガイドラインは、「人間中心のAI社会原則」の3つの価値(人間の尊厳、多様性・包摂性、持続可能性)を、そのまま「基本理念」として尊重するとしている。

  12. 問12

    AI倫理・ELSIとAI事業者ガイドライン(人間中心のAI)|最新は第1.2版

    2026年11月時点で最新のAI事業者ガイドラインは、2024年4月に策定された第1.0版である。

    答え:×(誤り)

    解説

    誤り。「第1.0版」が誤り。2026年11月時点の最新は、2026年3月31日公表の第1.2版で、AIエージェントやフィジカルAIなどの記載が加わっている。第1.0版は2024年4月の初版である。ガイドラインは技術の変化に合わせて改訂が続く文書なので、社内ルールを作るときは、必ず最新版を確かめてから参照する。例:古い版を前提に作った社内研修資料は、改訂のたびに見直す。 要点:2026年11月時点で最新のAI事業者ガイドラインは、2026年3月31日に総務省・経済産業省が公表した第1.2版である。最初の第1.0版は2024年4月に作られた。

  13. 問13

    AI倫理・ELSIとAI事業者ガイドライン(人間中心のAI)|Living Document

    AI事業者ガイドラインは、アジャイル・ガバナンスの思想を参考に、マルチステークホルダーの関与の下で内容を適宜更新するLiving Documentとされている。

    答え:○(正しい)

    解説

    正しい。AI事業者ガイドラインの「はじめに」のとおり。アジャイル・ガバナンスとは、決まりを一度作って終わりにせず、状況の変化に合わせて素早く見直し続ける考え方である。例:スマートフォンのアプリが頻繁にアップデートされるように、ガイドラインも新しい技術(AIエージェントなど)が出れば内容が足される、と考えるとよい。 要点:AI事業者ガイドラインは、技術や社会の変化に合わせて、関係する様々な立場の人(マルチステークホルダー)の意見を聞きながら、中身を随時更新していく「Living Document(生きた文書)」とされている。

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