2027年2月試験(新シラバス)対応2026年11月20日時点の法令・公表資料基準情報の正確さへの取り組み

生成AIのリスク予防・AI倫理・ガバナンス

広島AIプロセス・EU AI Act・AIと安全保障・国産AI

広島AIプロセスは2023年5月のG7広島サミットから始まり、同年12月に国際指針と国際行動規範からなる包括的政策枠組みがまとまりました(行動規範は自主的な手引き)。EU AI Actはリスクに応じて規制を変える規則で、2026年7月の改正で高リスクAI(Annex III)の適用が2027年12月2日に延びました。AI法・基本計画が示す安全保障、開かれた「AI主権」、日本語データ、AI人材とリ・スキリングを押さえると解けます。

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広島AIプロセス・EU AI Act・AIと安全保障・国産AIの暗記図解。AIの国際ルール。広島AIプロセスとEU AI Act。国際行動規範:開発組織が自主的に守る手引き。全関係者向け指針:11原則に12番目の指針を追加。EU AI Act:リスクの大きさで規制を変える。EU域外の提供者:出力がEUで使われれば対象。広島は自主的、EUはリスクで規制!
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広島AIプロセスは2023年5月のG7広島サミットから始まり、同年12月に国際指針と国際行動規範からなる包括的政策枠組みがまとまりました(行動規範は自主的な手引き)。EU AI Actはリスクに応じて規制を変える規則で、2026年7月の改正で高リスクAI(Annex III)の適用が2027年12月2日に延びました。AI法・基本計画が示す安全保障、開かれた「AI主権」、日本語データ、AI人材とリ・スキリングを押さえると解けます。

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学習優先度 A対応する一問一答 15問

最重要ポイント

広島AIプロセス・EU AI Act・AIと安全保障・国産AI|広島AIプロセスの始まり

広島AIプロセスは、生成AIについて国際的に話し合うため、2023年5月のG7広島サミットの結果を受けて同じ5月に始まった、AIの国際ルールづくりの枠組みである。

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日本のAI法とEU AI Act

日本のAI法と、EUのAI規則(EU AI Act)は、どちらも「AI法」と呼ばれますが、性格がまったく違います。法の性格、事業者への求め、施行・適用の日付、対象の広さを並べ、推進法と規制法の取り違えを切り分けます。

法の性格

日本のAI法
AI関連技術の研究開発・活用の推進に関する施策の基本を定める法律
EU AI Act(EU AI規則)
AIを包括的に規制する規則(リスクベース・アプローチ)

事業者への求め

日本のAI法
国等の施策への協力(第7条)。罰則の規定はない。具体的な注意点はガイドライン等のソフトローで示す
EU AI Act(EU AI規則)
禁止されるAIの使用禁止、高リスクAIへのデータガバナンス・透明性・文書化・人間の監督・堅牢性などの要件

施行・適用

日本のAI法
2025年6月4日 公布・一部施行、2025年9月1日 全面施行
EU AI Act(EU AI規則)
2024年8月1日 発効。当初の禁止は2025年2月から(2026年改正で追加された禁止は2026年12月2日から)。Annex IIIの高リスクAIは改正で2027年12月2日から

対象の広さ

日本のAI法
国・地方公共団体・研究開発機関・活用事業者・国民
EU AI Act(EU AI規則)
EU市場に提供する事業者は、EU域外の事業者も対象になりうる

この論点の用語

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01広島AIプロセス・EU AI Act・AIと安全保障・国産AIの重要暗記項目

01

広島AIプロセス・EU AI Act・AIと安全保障・国産AI|広島AIプロセスの始まり

広島AIプロセスは、生成AIについて国際的に話し合うため、2023年5月のG7広島サミットの結果を受けて同じ5月に始まった、AIの国際ルールづくりの枠組みである。

02

広島AIプロセス・EU AI Act・AIと安全保障・国産AI|包括的政策枠組みの承認

2023年12月の閣僚級会合で、国際指針と国際行動規範からなる初の国際的な政策の枠組み「広島AIプロセス包括的政策枠組み」がまとめられ、G7首脳に承認された。

ひっかけ注意「「広島AIプロセス包括的政策枠組み」は、2023年12月の閣僚級会合でとりまとめられ、G20首脳に承認された」は誤り。 「G20首脳」が誤り。総務省の特設サイトは、包括的政策枠組みは2023年12月の閣僚級会合でとりまとめられ、G7首脳に承認されたとしている。G20は、G7の国々に新興国などが加わる別の枠組みで、広島AIプロセスの枠組みを承認したのはG7首脳である。例:「広島」の名が付くのは、G7広島サミットが出発点だから、と結びつけて覚えるとG7とG20を取り違えにくい。

03

広島AIプロセス・EU AI Act・AIと安全保障・国産AI|行動規範は自主的な手引き

高度なAIシステムを開発する組織向けの広島プロセス国際行動規範は、開発組織が自ら守る行動の手引き(自主的な手引き)で、組織はリスクの大きさに応じた考え方(リスクベースのアプローチ)でこれに従うべきとされる。

04

広島AIプロセス・EU AI Act・AIと安全保障・国産AI|第12の指針

全てのAI関係者向けの広島プロセス国際指針は、開発組織向けの11の原則を、使う側も含む全てのAI関係者に当てはめたうえで、12番目の指針「高度なAIシステムの信頼でき責任ある利用を促進し、貢献する」を加えている。

ひっかけ注意「全てのAI関係者向けの広島プロセス国際指針で加えられた第12の指針は、「高度なAIシステムの開発を優先する」ことである」は誤り。 第12の指針の中身が誤り。全てのAI関係者向けの国際指針の第12の指針は「高度なAIシステムの信頼でき責任ある利用を促進し、貢献する」で、自分や他者のデジタル・リテラシーを高める機会を求めることなどを含む。開発者だけでなく、使う人にも責任ある利用を求める点がポイントである。例:会社員がAIの偽情報リスクを学び、同僚にも共有するのは、この指針に沿った行動である。

05

広島AIプロセス・EU AI Act・AIと安全保障・国産AI|安全保障に関わるリスク

広島プロセス国際行動規範は、AIのテストで特に注意するリスクとして、化学・生物・放射性・核(CBRN)兵器に関わるリスク、サイバー攻撃に使える能力、重要インフラ(電気・水道・交通など)への干渉を含む健康・安全へのリスクなどを挙げている。

06

広島AIプロセス・EU AI Act・AIと安全保障・国産AI|EU AI Actはリスクベース

EU AI Act(EU AI規則)は、EUがAIを包括的に規制する法律で、AIをリスクの大きさで分け、使ってはならない「禁止されるAI」や、厳しい要件を課す「高リスクAI」など、区分ごとに規制の重さを変える(リスクベース・アプローチ)。

07

広島AIプロセス・EU AI Act・AIと安全保障・国産AI|高リスクAIの適用は延期

2026年7月の改正(Digital Omnibus on AI。Regulation (EU) 2026/1744)で、EU AI Actのうち、採用・教育などの分野の高リスクAI(Annex III)の規制の適用は2027年12月2日から、製品に組み込まれる高リスクAI(Annex I)は2028年8月2日からに延期された。

ひっかけ注意「2026年11月時点で、EU AI ActのAnnex IIIの高リスクAIシステムに関する規律は、当初の予定どおり2026年8月2日から適用されている」は誤り。 「2026年8月2日から適用されている」が誤り。2026年7月の改正で、Annex IIIの高リスクAIの規制の適用は2027年12月2日からに延期された。必要な技術標準やガイダンスの整備が追いつかなかったためである。例:EU向けに採用支援AIを提供する日本企業は、2026年11月時点ではまだこの規制の適用前だが、2027年12月に向けて準備を進める必要がある。

08

広島AIプロセス・EU AI Act・AIと安全保障・国産AI|EU域外の事業者も対象

EU AI Actは、EUの市場にAIシステムを出す提供者を、EUの中にあるか外の国にあるかを問わず対象にする。外の国の提供者・利用者でも、AIの出力がEU域内で使われれば対象になる。

ひっかけ注意「EU AI Actは、EU域内に拠点を置く事業者だけを対象としており、日本の企業がEU市場にAIシステムを提供しても対象にならない」は誤り。 「EU域内に拠点を置く事業者だけ」が誤り。EU AI Act第2条第1項は、EU市場にAIシステムを出す提供者を、EU域内か第三国(EU外の国)かを問わず対象としている。例:日本にしか事務所がない会社でも、ヨーロッパの企業向けにAIの人事評価システムを販売すれば、EU AI Actの規制を守る必要が出てくる。海外展開する会社は日本の法律だけ見ていればよいわけではない。

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覚える数字と、狙われる引っかけ

  • ひっかけ「「広島AIプロセス包括的政策枠組み」は、2023年12月の閣僚級会合でとりまとめられ、G20首脳に承認された」は誤り。「G20首脳」が誤り。総務省の特設サイトは、包括的政策枠組みは2023年12月の閣僚級会合でとりまとめられ、G7首脳に承認されたとしている。G20は、G7の国々に新興国などが加わる別の枠組みで、広島AIプロセスの枠組みを承認したのはG7首脳である。例:「広島」の名が付くのは、G7広島サミットが出発点だから、と結びつけて覚えるとG7とG20を取り違えにくい。
  • ひっかけ「全てのAI関係者向けの広島プロセス国際指針で加えられた第12の指針は、「高度なAIシステムの開発を優先する」ことである」は誤り。第12の指針の中身が誤り。全てのAI関係者向けの国際指針の第12の指針は「高度なAIシステムの信頼でき責任ある利用を促進し、貢献する」で、自分や他者のデジタル・リテラシーを高める機会を求めることなどを含む。開発者だけでなく、使う人にも責任ある利用を求める点がポイントである。例:会社員がAIの偽情報リスクを学び、同僚にも共有するのは、この指針に沿った行動である。
  • ひっかけ「2026年11月時点で、EU AI ActのAnnex IIIの高リスクAIシステムに関する規律は、当初の予定どおり2026年8月2日から適用されている」は誤り。「2026年8月2日から適用されている」が誤り。2026年7月の改正で、Annex IIIの高リスクAIの規制の適用は2027年12月2日からに延期された。必要な技術標準やガイダンスの整備が追いつかなかったためである。例:EU向けに採用支援AIを提供する日本企業は、2026年11月時点ではまだこの規制の適用前だが、2027年12月に向けて準備を進める必要がある。
  • ひっかけ「EU AI Actは、EU域内に拠点を置く事業者だけを対象としており、日本の企業がEU市場にAIシステムを提供しても対象にならない」は誤り。「EU域内に拠点を置く事業者だけ」が誤り。EU AI Act第2条第1項は、EU市場にAIシステムを出す提供者を、EU域内か第三国(EU外の国)かを問わず対象としている。例:日本にしか事務所がない会社でも、ヨーロッパの企業向けにAIの人事評価システムを販売すれば、EU AI Actの規制を守る必要が出てくる。海外展開する会社は日本の法律だけ見ていればよいわけではない。
  • ひっかけ「人工知能基本計画(第Ⅱ期)は、信頼できるAIを確保するため、特定の国や企業が提供するAIに全面的に依存することを目指している」は誤り。「全面的に依存することを目指す」が誤り。人工知能基本計画(第Ⅱ期)は、特定の国や企業への過度な依存を避け、開かれた「AI主権」を確立するとしている。「開かれた」とは、他国と協力しつつ、という意味である。例:電力会社が、一つの海外企業のAIだけに頼っていると、その企業のサービスが止まったときに業務が止まる。複数のモデルを使い分けられるようにしておくのが自律性の考え方である。
  • ひっかけ「人工知能基本計画(第Ⅱ期)は、AI適正活用人材を、AIの研究開発を担う一部の高度専門人材に限られる人材像としている」は誤り。「一部の高度専門人材に限られる」が誤り。AI適正活用人材は、AIの基礎的な知識として最低限のリテラシーを身につけ、適正にAIを使える人材で、全ての国民が目指すべきものとされている。研究開発を担う専門家は「AI研究開発人材」である。例:生成AIパスポートで学ぶような、AIのリスクと正しい使い方の基礎を身につけた会社員が、AI適正活用人材のイメージに近い。

02試験で正誤を分けるチェック順

  1. 1
    広島AIプロセスは、生成AIについて国際的に話し合うため、2023年5月のG7広島サミットの結果を受けて同じ5月に始まった、AIの国際ルールづくりの枠組みである。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  2. 2
    2023年12月の閣僚級会合で、国際指針と国際行動規範からなる初の国際的な政策の枠組み「広島AIプロセス包括的政策枠組み」がまとめられ、G7首脳に承認された。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  3. 3
    高度なAIシステムを開発する組織向けの広島プロセス国際行動規範は、開発組織が自ら守る行動の手引き(自主的な手引き)で、組織はリスクの大きさに応じた考え方(リスクベースのアプローチ)でこれに従うべきとされる。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  4. 4
    全てのAI関係者向けの広島プロセス国際指針は、開発組織向けの11の原則を、使う側も含む全てのAI関係者に当てはめたうえで、12番目の指針「高度なAIシステムの信頼でき責任ある利用を促進し、貢献する」を加えている。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  5. 5
    広島プロセス国際行動規範は、AIのテストで特に注意するリスクとして、化学・生物・放射性・核(CBRN)兵器に関わるリスク、サイバー攻撃に使える能力、重要インフラ(電気・水道・交通など)への干渉を含む健康・安全へのリスクなどを挙げている。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  6. 6
    EU AI Act(EU AI規則)は、EUがAIを包括的に規制する法律で、AIをリスクの大きさで分け、使ってはならない「禁止されるAI」や、厳しい要件を課す「高リスクAI」など、区分ごとに規制の重さを変える(リスクベース・アプローチ)。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  7. 7
    2026年7月の改正(Digital Omnibus on AI。Regulation (EU) 2026/1744)で、EU AI Actのうち、採用・教育などの分野の高リスクAI(Annex III)の規制の適用は2027年12月2日から、製品に組み込まれる高リスクAI(Annex I)は2028年8月2日からに延期された。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  8. 8
    EU AI Actは、EUの市場にAIシステムを出す提供者を、EUの中にあるか外の国にあるかを問わず対象にする。外の国の提供者・利用者でも、AIの出力がEU域内で使われれば対象になる。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  9. 9
    EU AI Actは2024年8月1日に発効(効力が発生)し、規制は段階的に適用されていて、当初から定められていた禁止されるAIに関する規則は2025年2月から適用されている。2026年の改正で追加された禁止(本人の同意のない性的なディープフェイクなど)は2026年12月2日から適用される。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  10. 10
    AI法の基本理念は、AIが経済や社会の発展の土台となる技術であると同時に、国の安全(安全保障)の面からも重要な技術であるとし、国内で研究開発する力を保ち、産業の国際競争力を高めることを目指している。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  11. 11
    人工知能基本計画(第Ⅱ期)は、特定の国や企業に頼りすぎない「戦略的自律性」と、世界から必要とされる「戦略的不可欠性」を持つ、開かれた「AI主権」を確立するとしている。特に行政・防衛・重要インフラなどでは、AIの計算資源やモデルなどを自分たちで運用できる力を強める。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  12. 12
    人工知能基本計画(第Ⅱ期)は、日本の文化や習慣を踏まえた信頼できるAIの開発・評価を進め、質の高い日本語データを整え増やすとしている。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  13. 13
    人工知能基本計画(第Ⅱ期)は、AI人材を5つ(AI適正活用人材・AI研究開発人材・AI実装人材・AIガバナンス人材・AIイノベーション人材)に整理し、そのうちAI適正活用人材は、全ての国民が目指すべきものとしている。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  14. 14
    人工知能基本計画(第Ⅱ期)は、AIに関するスキルについて、一人ひとりの従業員や働く人の学び直し(AIリ・スキリング)の取り組みを支援するとしている。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  15. 15
    広島プロセス国際行動規範は、急速に発展する技術に対応できるよう、必要に応じて、様々な立場の関係者との話し合いも含めて見直され、更新される。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

03この論点の根拠

内容の基準日
2026-11-20
復習方法
要点を確認した後、○×一問一答で条件の違いを見分ける

法改正により扱いが変わる場合があります。試験日程や申込みに関する情報は、 必ず公式案内も確認してください。

問題演習

広島AIプロセス・EU AI Act・AIと安全保障・国産AIの○×一問一答

1/8問解答 0・正解 0

生成AIのリスク予防・AI倫理・ガバナンス

広島AIプロセス・EU AI Act・AIと安全保障・国産AI|広島AIプロセスの始まり

広島AIプロセスは、2023年5月のG7広島サミットの結果を踏まえ、生成AIについて議論するために立ち上がった。

広島AIプロセス・EU AI Act・AIと安全保障・国産AIの○×一問一答15問|問題と解説

この論点で収録している15問を、正誤と解説つきで通して読めます。 上の演習で迷った問題を見直すときに使ってください。

  1. 問1

    広島AIプロセス・EU AI Act・AIと安全保障・国産AI|広島AIプロセスの始まり

    広島AIプロセスは、2023年5月のG7広島サミットの結果を踏まえ、生成AIについて議論するために立ち上がった。

    答え:○(正しい)

    解説

    正しい。総務省の広島AIプロセス特設サイトのとおり。G7広島サミットは日本が議長国として開いた会議で、広島AIプロセスは日本が主導してきた。同じ年の12月には、国際指針と国際行動規範からなる包括的政策枠組みがまとまった。例:参加国・地域の自発的な集まり「フレンズグループ」も作られ、G7以外の国にも賛同の輪が広がっている。 要点:広島AIプロセスは、生成AIについて国際的に話し合うため、2023年5月のG7広島サミットの結果を受けて同じ5月に始まった、AIの国際ルールづくりの枠組みである。

  2. 問2

    広島AIプロセス・EU AI Act・AIと安全保障・国産AI|包括的政策枠組みの承認

    「広島AIプロセス包括的政策枠組み」は、2023年12月の閣僚級会合でとりまとめられ、G20首脳に承認された。

    答え:×(誤り)

    解説

    誤り。「G20首脳」が誤り。総務省の特設サイトは、包括的政策枠組みは2023年12月の閣僚級会合でとりまとめられ、G7首脳に承認されたとしている。G20は、G7の国々に新興国などが加わる別の枠組みで、広島AIプロセスの枠組みを承認したのはG7首脳である。例:「広島」の名が付くのは、G7広島サミットが出発点だから、と結びつけて覚えるとG7とG20を取り違えにくい。 要点:2023年12月の閣僚級会合で、国際指針と国際行動規範からなる初の国際的な政策の枠組み「広島AIプロセス包括的政策枠組み」がまとめられ、G7首脳に承認された。

  3. 問3

    広島AIプロセス・EU AI Act・AIと安全保障・国産AI|行動規範は自主的な手引き

    広島プロセス国際行動規範は、高度なAIシステムを開発する組織による行動のための自主的な手引きであり、組織はリスクベースのアプローチに沿って措置に従うべきとされている。

    答え:○(正しい)

    解説

    正しい。高度なAIシステムを開発する組織向けの広島プロセス国際行動規範の前文のとおり。法律のように罰則で強制するものではなく、開発する企業などが自ら約束して守る形である。例:大手のAI開発企業が「行動規範に沿って安全性テストをしている」と自ら報告・公表する仕組み(報告枠組み)も2025年2月から運用されている。 要点:高度なAIシステムを開発する組織向けの広島プロセス国際行動規範は、開発組織が自ら守る行動の手引き(自主的な手引き)で、組織はリスクの大きさに応じた考え方(リスクベースのアプローチ)でこれに従うべきとされる。

  4. 問4

    広島AIプロセス・EU AI Act・AIと安全保障・国産AI|第12の指針

    全てのAI関係者向けの広島プロセス国際指針で加えられた第12の指針は、「高度なAIシステムの開発を優先する」ことである。

    答え:×(誤り)

    解説

    誤り。第12の指針の中身が誤り。全てのAI関係者向けの国際指針の第12の指針は「高度なAIシステムの信頼でき責任ある利用を促進し、貢献する」で、自分や他者のデジタル・リテラシーを高める機会を求めることなどを含む。開発者だけでなく、使う人にも責任ある利用を求める点がポイントである。例:会社員がAIの偽情報リスクを学び、同僚にも共有するのは、この指針に沿った行動である。 要点:全てのAI関係者向けの広島プロセス国際指針は、開発組織向けの11の原則を、使う側も含む全てのAI関係者に当てはめたうえで、12番目の指針「高度なAIシステムの信頼でき責任ある利用を促進し、貢献する」を加えている。

  5. 問5

    広島AIプロセス・EU AI Act・AIと安全保障・国産AI|安全保障に関わるリスク

    広島プロセス国際行動規範は、テストで注意を払うべきリスクとして、化学・生物・放射性・核のリスクや攻撃的サイバー能力、重要インフラへの干渉などを挙げている。

    答え:○(正しい)

    解説

    正しい。広島プロセス国際行動規範の行動1のとおり。高度なAIは、悪用されると国の安全(安全保障)を脅かしうる。例:AIが危険な化学物質の作り方を詳しく教えてしまう、システムの弱点を見つけて攻撃手順を組み立てる、といった使われ方を防ぐため、開発組織は出す前に試験で確かめることが求められている。 要点:広島プロセス国際行動規範は、AIのテストで特に注意するリスクとして、化学・生物・放射性・核(CBRN)兵器に関わるリスク、サイバー攻撃に使える能力、重要インフラ(電気・水道・交通など)への干渉を含む健康・安全へのリスクなどを挙げている。

  6. 問6

    広島AIプロセス・EU AI Act・AIと安全保障・国産AI|EU AI Actはリスクベース

    EU AI Act(EU AI規則)は、AIをリスクに応じて区分し、禁止されるAIや高リスクAIなどに分けて規律するリスクベース・アプローチをとっている。

    答え:○(正しい)

    解説

    正しい。EU AI Act(Regulation (EU) 2024/1689)の仕組みのとおり。高リスクAIには、データの管理・透明性・文書化・人間による監督・堅牢性などの要件が課される(ジェトロのビジネス短信も参照)。例:採用選考や入学選考に使うAIは高リスクに当たりうる一方、迷惑メールの振り分けのようなAIは規制が軽い、というように使い道で扱いが変わる。 要点:EU AI Act(EU AI規則)は、EUがAIを包括的に規制する法律で、AIをリスクの大きさで分け、使ってはならない「禁止されるAI」や、厳しい要件を課す「高リスクAI」など、区分ごとに規制の重さを変える(リスクベース・アプローチ)。

  7. 問7

    広島AIプロセス・EU AI Act・AIと安全保障・国産AI|高リスクAIの適用は延期

    2026年11月時点で、EU AI ActのAnnex IIIの高リスクAIシステムに関する規律は、当初の予定どおり2026年8月2日から適用されている。

    答え:×(誤り)

    解説

    誤り。「2026年8月2日から適用されている」が誤り。2026年7月の改正で、Annex IIIの高リスクAIの規制の適用は2027年12月2日からに延期された。必要な技術標準やガイダンスの整備が追いつかなかったためである。例:EU向けに採用支援AIを提供する日本企業は、2026年11月時点ではまだこの規制の適用前だが、2027年12月に向けて準備を進める必要がある。 要点:2026年7月の改正(Digital Omnibus on AI。Regulation (EU) 2026/1744)で、EU AI Actのうち、採用・教育などの分野の高リスクAI(Annex III)の規制の適用は2027年12月2日から、製品に組み込まれる高リスクAI(Annex I)は2028年8月2日からに延期された。

  8. 問8

    広島AIプロセス・EU AI Act・AIと安全保障・国産AI|EU域外の事業者も対象

    EU AI Actは、EU域内に拠点を置く事業者だけを対象としており、日本の企業がEU市場にAIシステムを提供しても対象にならない。

    答え:×(誤り)

    解説

    誤り。「EU域内に拠点を置く事業者だけ」が誤り。EU AI Act第2条第1項は、EU市場にAIシステムを出す提供者を、EU域内か第三国(EU外の国)かを問わず対象としている。例:日本にしか事務所がない会社でも、ヨーロッパの企業向けにAIの人事評価システムを販売すれば、EU AI Actの規制を守る必要が出てくる。海外展開する会社は日本の法律だけ見ていればよいわけではない。 要点:EU AI Actは、EUの市場にAIシステムを出す提供者を、EUの中にあるか外の国にあるかを問わず対象にする。外の国の提供者・利用者でも、AIの出力がEU域内で使われれば対象になる。

  9. 問9

    広島AIプロセス・EU AI Act・AIと安全保障・国産AI|EU AI Actの発効と禁止の適用

    EU AI Actは2024年8月1日に発効し、当初から定められていた禁止されるAIシステムに関する規則は2025年2月から適用されている。

    答え:○(正しい)

    解説

    正しい。ジェトロのビジネス短信(2025年12月1日)のとおり。全部の規制が一度に始まるのではなく、危険が大きい「禁止」から先に始まった。なお、2026年の改正(Regulation (EU) 2026/1744)で追加された禁止は、2026年12月2日からの適用で、2026年11月時点ではまだ始まっていない。例:引っ越しで、まず危ない物の持ち込みを禁止し、細かな家具の配置ルールは後から決めるように、規制にも順番がある。 要点:EU AI Actは2024年8月1日に発効(効力が発生)し、規制は段階的に適用されていて、当初から定められていた禁止されるAIに関する規則は2025年2月から適用されている。2026年の改正で追加された禁止(本人の同意のない性的なディープフェイクなど)は2026年12月2日から適用される。

  10. 問10

    広島AIプロセス・EU AI Act・AIと安全保障・国産AI|安全保障上も重要な技術

    AI法の基本理念は、AI関連技術が経済社会の発展の基盤となる技術であるとともに、安全保障の観点からも重要な技術であるとしている。

    答え:○(正しい)

    解説

    正しい。AI法第3条第2項のとおり。安全保障とは、外国からの攻撃やサイバー攻撃などから国と国民を守ることである。例:AIを使った自律的なサイバー攻撃が懸念される中、国が防御にもAIを活用し、AIを自国で開発・運用できる力を持っておくことは、国を守る上でも重要になる。 要点:AI法の基本理念は、AIが経済や社会の発展の土台となる技術であると同時に、国の安全(安全保障)の面からも重要な技術であるとし、国内で研究開発する力を保ち、産業の国際競争力を高めることを目指している。

  11. 問11

    広島AIプロセス・EU AI Act・AIと安全保障・国産AI|開かれたAI主権

    人工知能基本計画(第Ⅱ期)は、信頼できるAIを確保するため、特定の国や企業が提供するAIに全面的に依存することを目指している。

    答え:×(誤り)

    解説

    誤り。「全面的に依存することを目指す」が誤り。人工知能基本計画(第Ⅱ期)は、特定の国や企業への過度な依存を避け、開かれた「AI主権」を確立するとしている。「開かれた」とは、他国と協力しつつ、という意味である。例:電力会社が、一つの海外企業のAIだけに頼っていると、その企業のサービスが止まったときに業務が止まる。複数のモデルを使い分けられるようにしておくのが自律性の考え方である。 要点:人工知能基本計画(第Ⅱ期)は、特定の国や企業に頼りすぎない「戦略的自律性」と、世界から必要とされる「戦略的不可欠性」を持つ、開かれた「AI主権」を確立するとしている。特に行政・防衛・重要インフラなどでは、AIの計算資源やモデルなどを自分たちで運用できる力を強める。

  12. 問12

    広島AIプロセス・EU AI Act・AIと安全保障・国産AI|日本語データと国内開発

    人工知能基本計画(第Ⅱ期)は、日本の文化・習慣等を踏まえた信頼できるAIの開発・評価を推進し、質の高い日本語データの整備・拡充を図るとしている。

    答え:○(正しい)

    解説

    正しい。人工知能基本計画(第Ⅱ期)第3章第2節「(3)信頼できるAI基盤モデル等の開発」のとおり。日本の文化や習慣を踏まえた信頼できるAIを作るには、そのもとになる質の高い日本語データを整えることが欠かせない、という考え方である。例:敬語の使い分けや、日本の行政手続を正しく理解して答えられるAIを作る場面を思い浮かべると分かりやすい。こうしたデータの整備が国産AI・国内基盤モデルを育てる土台になる。 要点:人工知能基本計画(第Ⅱ期)は、日本の文化や習慣を踏まえた信頼できるAIの開発・評価を進め、質の高い日本語データを整え増やすとしている。

  13. 問13

    広島AIプロセス・EU AI Act・AIと安全保障・国産AI|AI適正活用人材

    人工知能基本計画(第Ⅱ期)は、AI適正活用人材を、AIの研究開発を担う一部の高度専門人材に限られる人材像としている。

    答え:×(誤り)

    解説

    誤り。「一部の高度専門人材に限られる」が誤り。AI適正活用人材は、AIの基礎的な知識として最低限のリテラシーを身につけ、適正にAIを使える人材で、全ての国民が目指すべきものとされている。研究開発を担う専門家は「AI研究開発人材」である。例:生成AIパスポートで学ぶような、AIのリスクと正しい使い方の基礎を身につけた会社員が、AI適正活用人材のイメージに近い。 要点:人工知能基本計画(第Ⅱ期)は、AI人材を5つ(AI適正活用人材・AI研究開発人材・AI実装人材・AIガバナンス人材・AIイノベーション人材)に整理し、そのうちAI適正活用人材は、全ての国民が目指すべきものとしている。

  14. 問14

    広島AIプロセス・EU AI Act・AIと安全保障・国産AI|リ・スキリングの支援

    人工知能基本計画(第Ⅱ期)は、AIに関するスキルについて、個々の従業員や労働者に対するAIリ・スキリングの取組を支援するとしている。

    答え:○(正しい)

    解説

    正しい。人工知能基本計画(第Ⅱ期)第3章第4節「(3)AI時代の人材の育成・確保」のとおり。リ・スキリングとは、仕事の変化に合わせて新しい知識や技能を身につけ直すことである。AIが働き方や雇用に与える影響を踏まえた対策の一つである。例:AIの普及で仕事の中身が変わる事務職の人が、AIを業務に生かす方法を学ぶ講座を受けることを、国が後押しする。 要点:人工知能基本計画(第Ⅱ期)は、AIに関するスキルについて、一人ひとりの従業員や働く人の学び直し(AIリ・スキリング)の取り組みを支援するとしている。

  15. 問15

    広島AIプロセス・EU AI Act・AIと安全保障・国産AI|規範は見直され更新される

    広島プロセス国際行動規範は、急速に発展する技術に対応できるよう、必要に応じてマルチステークホルダー協議を含めてレビューされ、更新されるとしている。

    答え:○(正しい)

    解説

    正しい。広島プロセス国際行動規範の前文のとおり。AIのルールは、国内のガイドラインも国際的な規範も、変わり続ける前提で作られている。例:社内のAI研修資料に国際ルールを載せるなら、半年に一度は総務省や内閣府のページで最新の文書を確かめる。継続的な情報収集が、AI時代の仕事の基本になる。 要点:広島プロセス国際行動規範は、急速に発展する技術に対応できるよう、必要に応じて、様々な立場の関係者との話し合いも含めて見直され、更新される。

次の学習

広島AIプロセス・EU AI Act・AIと安全保障・国産AIの問題を続けて解く

この論点に対応する15問を絞り込んで出題します。

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