生成AIのリスク予防・AI倫理・ガバナンス
個人情報・個人識別符号・要配慮個人情報
個人情報は、生存する個人に関する情報で、氏名などにより特定の個人を識別できるもの(他の情報と容易に照合して識別できるものを含む)か、個人識別符号を含むものです。個人識別符号(身体の特徴を変換した符号・旅券番号や個人番号などの番号)と、要配慮個人情報(人種・信条・病歴・犯罪の経歴など)の区別、金融分野で本籍地なども加えた機微(センシティブ)情報、公開情報も含まれること、営業秘密とは守る法律が違うことを押さえると解けます。
要点 8件・基本問題 8問読む → 覚える → 解くまでこのページで完結

個人情報は、生存する個人に関する情報で、氏名などにより特定の個人を識別できるもの(他の情報と容易に照合して識別できるものを含む)か、個人識別符号を含むものです。個人識別符号(身体の特徴を変換した符号・旅券番号や個人番号などの番号)と、要配慮個人情報(人種・信条・病歴・犯罪の経歴など)の区別、金融分野で本籍地なども加えた機微(センシティブ)情報、公開情報も含まれること、営業秘密とは守る法律が違うことを押さえると解けます。
このサイトでの学習
学習優先度 A対応する一問一答 15問
個人情報・個人識別符号・要配慮個人情報|生存する個人の情報
個人情報は「生存する」個人に関する情報である。死者に関する情報が、同時に遺族等の生存する個人に関する情報でもある場合は、その生存する個人の個人情報に当たる。
比較して覚える
個人情報・個人識別符号・要配慮個人情報
個人情報保護法の3つの用語を、定め・中身・例・扱いの注意で並べます。運転免許証の番号を要配慮個人情報とする、病歴を個人識別符号とする、といった用語の取り違えを切り分けます。
| 事由 | 個人情報 | 個人識別符号 | 要配慮個人情報 |
|---|---|---|---|
| 定め(個人情報保護法) | 第2条第1項 | 第2条第2項 | 第2条第3項 |
| 中身 | 生存する個人に関する情報で、氏名などで特定の個人を識別できるもの(他の情報と容易に照合して識別できるものを含む)か、個人識別符号を含むもの | その情報単体で特定の個人を識別できるものとして政令で定めた符号 | 人種・信条・社会的身分・病歴・犯罪の経歴・犯罪により害を被った事実など、不当な差別や偏見が生じないよう特に配慮を要する記述等を含む個人情報 |
| 例 | 氏名、本人が判別できる防犯カメラの映像、SNSで公にされている特定の個人を識別できる情報 | 本人を認証できるようにした指紋や顔の特徴のデータ、旅券の番号、運転免許証の番号、個人番号 | 病歴、健康診断の結果、障害があること |
| 扱いの注意 | 利用目的をできる限り特定し、その範囲内で取り扱う | 含まれていれば、氏名が無くてもその情報は個人情報になる | 取得には原則として本人の同意が要り、オプトアウトによる第三者提供はできない |
定め(個人情報保護法)
- 個人情報
- 第2条第1項
- 個人識別符号
- 第2条第2項
- 要配慮個人情報
- 第2条第3項
中身
- 個人情報
- 生存する個人に関する情報で、氏名などで特定の個人を識別できるもの(他の情報と容易に照合して識別できるものを含む)か、個人識別符号を含むもの
- 個人識別符号
- その情報単体で特定の個人を識別できるものとして政令で定めた符号
- 要配慮個人情報
- 人種・信条・社会的身分・病歴・犯罪の経歴・犯罪により害を被った事実など、不当な差別や偏見が生じないよう特に配慮を要する記述等を含む個人情報
例
- 個人情報
- 氏名、本人が判別できる防犯カメラの映像、SNSで公にされている特定の個人を識別できる情報
- 個人識別符号
- 本人を認証できるようにした指紋や顔の特徴のデータ、旅券の番号、運転免許証の番号、個人番号
- 要配慮個人情報
- 病歴、健康診断の結果、障害があること
扱いの注意
- 個人情報
- 利用目的をできる限り特定し、その範囲内で取り扱う
- 個人識別符号
- 含まれていれば、氏名が無くてもその情報は個人情報になる
- 要配慮個人情報
- 取得には原則として本人の同意が要り、オプトアウトによる第三者提供はできない
この論点の用語
用語集をすべて見る →01個人情報・個人識別符号・要配慮個人情報の重要暗記項目
個人情報・個人識別符号・要配慮個人情報|生存する個人の情報
個人情報は「生存する」個人に関する情報である。死者に関する情報が、同時に遺族等の生存する個人に関する情報でもある場合は、その生存する個人の個人情報に当たる。
ひっかけ注意「個人情報保護法の個人情報には、亡くなった人に関する情報も、生存する個人の情報と同じく常に含まれる」は誤り。 個人情報保護法第2条第1項は、個人情報を「生存する個人に関する情報」と定めている。亡くなった人の情報は原則として含まれないが、その情報が遺族など生きている人の情報でもあれば、その人の個人情報になる。たとえば、亡くなった社員の記録でも、遺族の氏名や連絡先と一緒に書かれていれば、遺族の個人情報として扱う必要がある。
個人情報・個人識別符号・要配慮個人情報|照合して識別できれば該当
単体では特定の個人を識別できなくても、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものは個人情報に含まれる。
個人情報・個人識別符号・要配慮個人情報|映像や音声も含む
「個人に関する情報」は氏名・住所・顔画像等に限られず、身体・財産・職種・肩書等の属性に関する事実・判断・評価を表す全ての情報で、映像や音声による情報も含み、暗号化等で秘匿化されているかを問わない。
ひっかけ注意「個人に関する情報は、文字で書かれた氏名や住所に限られ、本人が判別できる防犯カメラの映像や音声の録音は含まれない」は誤り。 個人情報保護委員会の通則ガイドラインは、個人に関する情報には映像や音声も含まれるとし、本人が判別できる防犯カメラの映像や、氏名が含まれるなどで誰か分かる録音を、個人情報の例に挙げている。評価や判断の情報も含まれ、暗号化されているかも問わない。たとえば、会議を録音した音声データをAIで文字起こしするとき、その録音自体が個人情報に当たりうる。
個人情報・個人識別符号・要配慮個人情報|公開されていても個人情報
官報、電話帳、職員録、新聞、ホームページ、SNS等で公にされている特定の個人を識別できる情報も個人情報に当たる。
ひっかけ注意「SNSやホームページで本人がすでに公開している氏名などの情報は、公開されている以上、個人情報には当たらない」は誤り。 通則ガイドラインは、官報、電話帳、ホームページ、SNSなどで公にされている特定の個人を識別できる情報も、個人情報の例に挙げている。公開されていることは、個人情報から外れる理由にならない。たとえば、取引先の担当者がSNSで公開している氏名と経歴を集めて営業リストを作れば、それは個人情報の扱いになる。
個人情報・個人識別符号・要配慮個人情報|法人の情報と従業員の情報
法人その他の団体は「個人」に当たらないため、法人等の団体そのものに関する情報は個人情報に当たらない。ただし、役員や従業員等に関する情報は個人情報に当たる。
個人情報・個人識別符号・要配慮個人情報|身体の特徴の符号
個人識別符号には、DNAの塩基配列・顔・虹彩・声・歩き方・静脈・指紋や掌紋といった身体の特徴を電子計算機用に変換した符号で、本人を認証できるようにしたものと、旅券の番号・基礎年金番号・運転免許証の番号・住民票コード・個人番号(マイナンバー)・保険証の番号などがある。
個人情報・個人識別符号・要配慮個人情報|符号は単体で個人情報
個人識別符号は、その情報単体から特定の個人を識別できるものとして政令に定められた符号で、これが含まれる情報は個人情報になる。
ひっかけ注意「マイナンバー(個人番号)や旅券の番号は、氏名と組み合わせた場合に限って個人情報になる」は誤り。 個人識別符号は、その情報だけで特定の個人を識別できるものとして政令で定められたもので、これを含む情報は個人情報になる(個人情報保護法第2条第1項第2号)。氏名と組み合わせる必要はない。たとえば、マイナンバーだけが書かれたメモでも個人情報に当たる。生成AIに番号だけを入力しても、個人情報を入力したことになる。
個人情報・個人識別符号・要配慮個人情報|免許証番号は識別符号
運転免許証の番号や旅券の番号は、要配慮個人情報ではなく個人識別符号に当たる。要配慮個人情報は、人種・病歴などの記述等が含まれる個人情報である。
覚える数字と、狙われる引っかけ
- ひっかけ「個人情報保護法の個人情報には、亡くなった人に関する情報も、生存する個人の情報と同じく常に含まれる」は誤り。個人情報保護法第2条第1項は、個人情報を「生存する個人に関する情報」と定めている。亡くなった人の情報は原則として含まれないが、その情報が遺族など生きている人の情報でもあれば、その人の個人情報になる。たとえば、亡くなった社員の記録でも、遺族の氏名や連絡先と一緒に書かれていれば、遺族の個人情報として扱う必要がある。
- ひっかけ「個人に関する情報は、文字で書かれた氏名や住所に限られ、本人が判別できる防犯カメラの映像や音声の録音は含まれない」は誤り。個人情報保護委員会の通則ガイドラインは、個人に関する情報には映像や音声も含まれるとし、本人が判別できる防犯カメラの映像や、氏名が含まれるなどで誰か分かる録音を、個人情報の例に挙げている。評価や判断の情報も含まれ、暗号化されているかも問わない。たとえば、会議を録音した音声データをAIで文字起こしするとき、その録音自体が個人情報に当たりうる。
- ひっかけ「SNSやホームページで本人がすでに公開している氏名などの情報は、公開されている以上、個人情報には当たらない」は誤り。通則ガイドラインは、官報、電話帳、ホームページ、SNSなどで公にされている特定の個人を識別できる情報も、個人情報の例に挙げている。公開されていることは、個人情報から外れる理由にならない。たとえば、取引先の担当者がSNSで公開している氏名と経歴を集めて営業リストを作れば、それは個人情報の扱いになる。
- ひっかけ「マイナンバー(個人番号)や旅券の番号は、氏名と組み合わせた場合に限って個人情報になる」は誤り。個人識別符号は、その情報だけで特定の個人を識別できるものとして政令で定められたもので、これを含む情報は個人情報になる(個人情報保護法第2条第1項第2号)。氏名と組み合わせる必要はない。たとえば、マイナンバーだけが書かれたメモでも個人情報に当たる。生成AIに番号だけを入力しても、個人情報を入力したことになる。
- ひっかけ「要配慮個人情報も、本人の求めがあれば提供を停止する仕組み(オプトアウト)を届け出れば、本人の同意なく第三者に提供できる」は誤り。個人情報保護法第27条第2項ただし書は、要配慮個人情報をオプトアウトによる第三者提供の対象から外している。オプトアウトとは、本人が停止を求めない限り提供できる仕組みのこと。取得にも原則として本人の同意が要る(第20条第2項)。たとえば、通院歴を含む顧客名簿は、届け出をしても本人の同意なしに他社へ渡すことはできない。
- ひっかけ「宗教に関する書籍を購入したという情報は、信条を推知させるため、要配慮個人情報に当たる」は誤り。通則ガイドラインは、要配慮個人情報を推知させる(推し量れる)だけの情報は、要配慮個人情報に含まないとしている。例として、宗教に関する書籍の購入や貸出しの情報が挙げられている。たとえば『仏教の入門書を買った』という購入履歴だけでは、その人の信仰は分からないので要配慮個人情報ではない。ただし、氏名と結びついていれば個人情報には当たる。
- ひっかけ「本籍地は要配慮個人情報ではないため、金融分野のガイドラインでも機微(センシティブ)情報には当たらない」は誤り。金融分野のガイドライン第5条は、本籍地を、労働組合への加盟・門地・保健医療・性生活と並べて機微(センシティブ)情報に含めている。要配慮個人情報に当たらなくても、金融分野ではより慎重に扱う情報とされている。法令等に基づく場合などの例外を除き、取得・利用・第三者提供をしない。たとえば、保険の申込書を生成AIで整理させるときに本籍地の欄があっても、例外に当たらない限りその情報は使わない。
- ひっかけ「AI事業者ガイドラインは、プライバシー保護については個人情報保護法を守っていれば足り、人々の合理的な期待などを考える必要はないとしている」は誤り。AI事業者ガイドラインの「4)プライバシー保護」は、法令の遵守に加えて、社会的な文脈や人々の合理的な期待(ふつうの人が当然そう扱われると思うこと)を踏まえて、プライバシーが守られるよう対応することを求めている。たとえば、法律上の手続を守っていても、顧客が想像もしない形で購買履歴をAIで分析して使えば、信頼を失いかねない。
02試験で正誤を分けるチェック順
- 1個人情報は「生存する」個人に関する情報である。死者に関する情報が、同時に遺族等の生存する個人に関する情報でもある場合は、その生存する個人の個人情報に当たる。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 2単体では特定の個人を識別できなくても、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものは個人情報に含まれる。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 3「個人に関する情報」は氏名・住所・顔画像等に限られず、身体・財産・職種・肩書等の属性に関する事実・判断・評価を表す全ての情報で、映像や音声による情報も含み、暗号化等で秘匿化されているかを問わない。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 4官報、電話帳、職員録、新聞、ホームページ、SNS等で公にされている特定の個人を識別できる情報も個人情報に当たる。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 5法人その他の団体は「個人」に当たらないため、法人等の団体そのものに関する情報は個人情報に当たらない。ただし、役員や従業員等に関する情報は個人情報に当たる。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 6個人識別符号には、DNAの塩基配列・顔・虹彩・声・歩き方・静脈・指紋や掌紋といった身体の特徴を電子計算機用に変換した符号で、本人を認証できるようにしたものと、旅券の番号・基礎年金番号・運転免許証の番号・住民票コード・個人番号(マイナンバー)・保険証の番号などがある。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 7個人識別符号は、その情報単体から特定の個人を識別できるものとして政令に定められた符号で、これが含まれる情報は個人情報になる。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 8運転免許証の番号や旅券の番号は、要配慮個人情報ではなく個人識別符号に当たる。要配慮個人情報は、人種・病歴などの記述等が含まれる個人情報である。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 9要配慮個人情報は、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実、心身の機能の障害があること、健康診断等の結果などが含まれる個人情報である。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 10要配慮個人情報の取得には、法令に基づく場合などを除き、あらかじめ本人の同意が必要である。また、本人の求めに応じて提供を停止するオプトアウトによる第三者提供は、要配慮個人情報には認められていない。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 11要配慮個人情報を推知させる情報にすぎないもの(例:宗教に関する書籍の購買や貸出しに係る情報)は、要配慮個人情報に含まない。単純な国籍や「外国人」という情報も、それだけでは人種に含まない。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 12金融分野における個人情報保護に関するガイドライン第5条は、要配慮個人情報と、労働組合への加盟・門地・本籍地・保健医療・性生活に関する情報(本人等が公開しているものや、目視・撮影で取得する外形上明らかなものを除く)を機微(センシティブ)情報とし、法令等に基づく場合などの例外を除き、取得・利用・第三者提供を行わないこととしている。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 13本籍地は要配慮個人情報には含まれないが、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインは、本籍地に関する情報も機微(センシティブ)情報に含めている。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 14個人情報は生存する個人を識別できる情報で、個人情報保護法が扱う。企業の営業秘密は、秘密として管理され、事業活動に有用で、公然と知られていない技術上又は営業上の情報で、不正競争防止法が扱う。守る対象と法律が違う。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 15AI事業者ガイドラインは、プライバシー保護として、個人情報保護法等の関連法令の遵守やプライバシーポリシーの策定・公表等により、社会的文脈及び人々の合理的な期待を踏まえ、ステークホルダーのプライバシーが尊重され、保護されるよう対応することを求めている。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
03この論点の根拠
- 内容の基準日
- 2026-11-20
- 復習方法
- 要点を確認した後、○×一問一答で条件の違いを見分ける
法改正により扱いが変わる場合があります。試験日程や申込みに関する情報は、 必ず公式案内も確認してください。
問題演習
個人情報・個人識別符号・要配慮個人情報の○×一問一答
1/8問解答 0・正解 0
生成AIのリスク予防・AI倫理・ガバナンス
個人情報・個人識別符号・要配慮個人情報|生存する個人の情報
個人情報保護法の個人情報には、亡くなった人に関する情報も、生存する個人の情報と同じく常に含まれる。
個人情報・個人識別符号・要配慮個人情報の○×一問一答15問|問題と解説
この論点で収録している15問を、正誤と解説つきで通して読めます。 上の演習で迷った問題を見直すときに使ってください。
問1
個人情報・個人識別符号・要配慮個人情報|生存する個人の情報個人情報保護法の個人情報には、亡くなった人に関する情報も、生存する個人の情報と同じく常に含まれる。
答え:×(誤り)
解説
誤り。個人情報保護法第2条第1項は、個人情報を「生存する個人に関する情報」と定めている。亡くなった人の情報は原則として含まれないが、その情報が遺族など生きている人の情報でもあれば、その人の個人情報になる。たとえば、亡くなった社員の記録でも、遺族の氏名や連絡先と一緒に書かれていれば、遺族の個人情報として扱う必要がある。 要点:個人情報は「生存する」個人に関する情報である。死者に関する情報が、同時に遺族等の生存する個人に関する情報でもある場合は、その生存する個人の個人情報に当たる。
問2
個人情報・個人識別符号・要配慮個人情報|照合して識別できれば該当それ単体では誰の情報か分からなくても、他の情報と容易に照合することで特定の個人を識別できるものは、個人情報に当たる。
答え:○(正しい)
解説
正しい。個人情報保護法第2条第1項第1号のとおり。他の情報と容易に照合できるとは、普段の仕事のやり方で、手元の別の情報と突き合わせられる状態のこと。たとえば『会員番号123・40代・購入履歴』という表は、それだけでは誰か分からなくても、社内の会員名簿と照らせば氏名が分かるなら、個人情報に当たる。 要点:単体では特定の個人を識別できなくても、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものは個人情報に含まれる。
問3
個人情報・個人識別符号・要配慮個人情報|映像や音声も含む個人に関する情報は、文字で書かれた氏名や住所に限られ、本人が判別できる防犯カメラの映像や音声の録音は含まれない。
答え:×(誤り)
解説
誤り。個人情報保護委員会の通則ガイドラインは、個人に関する情報には映像や音声も含まれるとし、本人が判別できる防犯カメラの映像や、氏名が含まれるなどで誰か分かる録音を、個人情報の例に挙げている。評価や判断の情報も含まれ、暗号化されているかも問わない。たとえば、会議を録音した音声データをAIで文字起こしするとき、その録音自体が個人情報に当たりうる。 要点:「個人に関する情報」は氏名・住所・顔画像等に限られず、身体・財産・職種・肩書等の属性に関する事実・判断・評価を表す全ての情報で、映像や音声による情報も含み、暗号化等で秘匿化されているかを問わない。
問4
個人情報・個人識別符号・要配慮個人情報|公開されていても個人情報SNSやホームページで本人がすでに公開している氏名などの情報は、公開されている以上、個人情報には当たらない。
答え:×(誤り)
解説
誤り。通則ガイドラインは、官報、電話帳、ホームページ、SNSなどで公にされている特定の個人を識別できる情報も、個人情報の例に挙げている。公開されていることは、個人情報から外れる理由にならない。たとえば、取引先の担当者がSNSで公開している氏名と経歴を集めて営業リストを作れば、それは個人情報の扱いになる。 要点:官報、電話帳、職員録、新聞、ホームページ、SNS等で公にされている特定の個人を識別できる情報も個人情報に当たる。
問5
個人情報・個人識別符号・要配慮個人情報|法人の情報と従業員の情報法人そのものに関する情報は個人情報に当たらないが、その法人の役員や従業員に関する情報は個人情報に当たりうる。
答え:○(正しい)
解説
正しい。通則ガイドラインのとおり。会社など団体そのものの情報は「個人」の情報ではないので個人情報に当たらないが、その会社の役員や社員の氏名・役職などは個人情報に当たる。たとえば、取引先の会社概要は個人情報ではないが、名刺に書かれた『営業部長 山田太郎』は個人情報である。なお「個人」は日本人に限らず外国人も含む。 要点:法人その他の団体は「個人」に当たらないため、法人等の団体そのものに関する情報は個人情報に当たらない。ただし、役員や従業員等に関する情報は個人情報に当たる。
問6
個人情報・個人識別符号・要配慮個人情報|身体の特徴の符号本人を認証できるようにした指紋や顔の特徴のデータは、個人識別符号に当たる。
答え:○(正しい)
解説
正しい。個人情報保護法第2条第2項第1号と政令のとおり。個人識別符号とは、それだけで特定の個人を識別できる符号として法令で決められたもの。体の特徴から作るもの(指紋・顔・虹彩・声・静脈など)と、公的な番号(旅券番号・マイナンバーなど)がある。たとえば、入館の顔認証のために登録した顔の特徴データは、個人識別符号に当たる。 要点:個人識別符号には、DNAの塩基配列・顔・虹彩・声・歩き方・静脈・指紋や掌紋といった身体の特徴を電子計算機用に変換した符号で、本人を認証できるようにしたものと、旅券の番号・基礎年金番号・運転免許証の番号・住民票コード・個人番号(マイナンバー)・保険証の番号などがある。
問7
個人情報・個人識別符号・要配慮個人情報|符号は単体で個人情報マイナンバー(個人番号)や旅券の番号は、氏名と組み合わせた場合に限って個人情報になる。
答え:×(誤り)
解説
誤り。個人識別符号は、その情報だけで特定の個人を識別できるものとして政令で定められたもので、これを含む情報は個人情報になる(個人情報保護法第2条第1項第2号)。氏名と組み合わせる必要はない。たとえば、マイナンバーだけが書かれたメモでも個人情報に当たる。生成AIに番号だけを入力しても、個人情報を入力したことになる。 要点:個人識別符号は、その情報単体から特定の個人を識別できるものとして政令に定められた符号で、これが含まれる情報は個人情報になる。
問8
個人情報・個人識別符号・要配慮個人情報|免許証番号は識別符号運転免許証の番号や旅券の番号は、要配慮個人情報ではなく個人識別符号に当たる。
答え:○(正しい)
解説
正しい。政令第1条のとおり。運転免許証や旅券の番号は、それだけで誰か特定できる番号なので個人識別符号に当たる。これに対し要配慮個人情報(個人情報保護法第2条第3項)は、病歴や犯罪の経歴など、知られると差別や偏見につながりうる中身を含む個人情報のこと。たとえば、免許証のコピーは個人識別符号を含み、『持病で通院中』というメモは要配慮個人情報を含む。 要点:運転免許証の番号や旅券の番号は、要配慮個人情報ではなく個人識別符号に当たる。要配慮個人情報は、人種・病歴などの記述等が含まれる個人情報である。
問9
個人情報・個人識別符号・要配慮個人情報|健康診断や病歴従業員の健康診断の結果や病歴は、要配慮個人情報に当たる。
答え:○(正しい)
解説
正しい。個人情報保護法第2条第3項と政令第2条のとおり。要配慮個人情報とは、本人への不当な差別や偏見が生じないよう、扱いに特に注意が要る情報のこと。人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪の被害を受けた事実、障害があること、健康診断の結果などが当たる。たとえば、人事部が持つ社員の健康診断の結果表をAIに読ませて集計させるのは、慎重な判断が要る。 要点:要配慮個人情報は、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実、心身の機能の障害があること、健康診断等の結果などが含まれる個人情報である。
問10
個人情報・個人識別符号・要配慮個人情報|要配慮はオプトアウト不可要配慮個人情報も、本人の求めがあれば提供を停止する仕組み(オプトアウト)を届け出れば、本人の同意なく第三者に提供できる。
答え:×(誤り)
解説
誤り。個人情報保護法第27条第2項ただし書は、要配慮個人情報をオプトアウトによる第三者提供の対象から外している。オプトアウトとは、本人が停止を求めない限り提供できる仕組みのこと。取得にも原則として本人の同意が要る(第20条第2項)。たとえば、通院歴を含む顧客名簿は、届け出をしても本人の同意なしに他社へ渡すことはできない。 要点:要配慮個人情報の取得には、法令に基づく場合などを除き、あらかじめ本人の同意が必要である。また、本人の求めに応じて提供を停止するオプトアウトによる第三者提供は、要配慮個人情報には認められていない。
問11
個人情報・個人識別符号・要配慮個人情報|推知させるだけなら非該当宗教に関する書籍を購入したという情報は、信条を推知させるため、要配慮個人情報に当たる。
答え:×(誤り)
解説
誤り。通則ガイドラインは、要配慮個人情報を推知させる(推し量れる)だけの情報は、要配慮個人情報に含まないとしている。例として、宗教に関する書籍の購入や貸出しの情報が挙げられている。たとえば『仏教の入門書を買った』という購入履歴だけでは、その人の信仰は分からないので要配慮個人情報ではない。ただし、氏名と結びついていれば個人情報には当たる。 要点:要配慮個人情報を推知させる情報にすぎないもの(例:宗教に関する書籍の購買や貸出しに係る情報)は、要配慮個人情報に含まない。単純な国籍や「外国人」という情報も、それだけでは人種に含まない。
問12
個人情報・個人識別符号・要配慮個人情報|金融分野の機微情報金融分野のガイドラインは、要配慮個人情報に加え、労働組合への加盟・門地・本籍地・保健医療・性生活に関する情報を機微(センシティブ)情報とし、法令等に基づく場合などを除き、取得・利用・第三者提供を行わないこととしている。
答え:○(正しい)
解説
正しい。金融分野における個人情報保護に関するガイドライン第5条のとおり。機微(センシティブ)情報とは、要配慮個人情報に、労働組合への加盟・門地(家柄)・本籍地・保健医療・性生活の情報を加えたもの。本人等が公開している情報や、見て分かる外見上明らかな情報は除く。金融機関などは、法令等に基づく場合や、適切な業務運営のために本人の同意に基づき業務上必要な範囲で扱う場合などの例外を除き、取得も利用も第三者提供もしない。たとえば、窓口での会話に顧客の本籍地の話が出ても、例外に当たらない限り記録に残さない。 要点:金融分野における個人情報保護に関するガイドライン第5条は、要配慮個人情報と、労働組合への加盟・門地・本籍地・保健医療・性生活に関する情報(本人等が公開しているものや、目視・撮影で取得する外形上明らかなものを除く)を機微(センシティブ)情報とし、法令等に基づく場合などの例外を除き、取得・利用・第三者提供を行わないこととしている。
問13
個人情報・個人識別符号・要配慮個人情報|本籍地も機微情報本籍地は要配慮個人情報ではないため、金融分野のガイドラインでも機微(センシティブ)情報には当たらない。
答え:×(誤り)
解説
誤り。金融分野のガイドライン第5条は、本籍地を、労働組合への加盟・門地・保健医療・性生活と並べて機微(センシティブ)情報に含めている。要配慮個人情報に当たらなくても、金融分野ではより慎重に扱う情報とされている。法令等に基づく場合などの例外を除き、取得・利用・第三者提供をしない。たとえば、保険の申込書を生成AIで整理させるときに本籍地の欄があっても、例外に当たらない限りその情報は使わない。 要点:本籍地は要配慮個人情報には含まれないが、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインは、本籍地に関する情報も機微(センシティブ)情報に含めている。
問14
個人情報・個人識別符号・要配慮個人情報|個人情報と営業秘密の違い顧客に関係しない製造方法の技術情報は個人情報には当たらないが、秘密として管理されているなどの要件を満たせば、不正競争防止法の営業秘密として保護される。
答え:○(正しい)
解説
正しい。個人情報保護法の個人情報は生きている個人を識別できる情報、不正競争防止法第2条第6項の営業秘密は、秘密として管理され、事業に役立ち、世間に知られていない会社の情報である。守る法律も目的も違う。たとえば、工場の温度設定のノウハウは個人情報ではないが、営業秘密になりうる。どちらに当たるかで、守り方の決まりが変わる。 要点:個人情報は生存する個人を識別できる情報で、個人情報保護法が扱う。企業の営業秘密は、秘密として管理され、事業活動に有用で、公然と知られていない技術上又は営業上の情報で、不正競争防止法が扱う。守る対象と法律が違う。
問15
個人情報・個人識別符号・要配慮個人情報|プライバシーは法令の遵守より広いAI事業者ガイドラインは、プライバシー保護については個人情報保護法を守っていれば足り、人々の合理的な期待などを考える必要はないとしている。
答え:×(誤り)
解説
誤り。AI事業者ガイドラインの「4)プライバシー保護」は、法令の遵守に加えて、社会的な文脈や人々の合理的な期待(ふつうの人が当然そう扱われると思うこと)を踏まえて、プライバシーが守られるよう対応することを求めている。たとえば、法律上の手続を守っていても、顧客が想像もしない形で購買履歴をAIで分析して使えば、信頼を失いかねない。 要点:AI事業者ガイドラインは、プライバシー保護として、個人情報保護法等の関連法令の遵守やプライバシーポリシーの策定・公表等により、社会的文脈及び人々の合理的な期待を踏まえ、ステークホルダーのプライバシーが尊重され、保護されるよう対応することを求めている。
個人情報・個人識別符号・要配慮個人情報の問題を続けて解く
この論点に対応する15問を絞り込んで出題します。