2027年2月試験(新シラバス)対応2026年11月20日時点の法令・公表資料基準情報の正確さへの取り組み

生成AIのリスク予防・AI倫理・ガバナンス

個人情報保護法と生成AIへの入力(利用目的・第三者提供・加工)

事業者が生成AIに個人情報を入力するときは、特定した利用目的の範囲内かを確かめ、個人データを入力する場合は、AIサービス側で応答以外(機械学習など)に使われないことを確かめます。第三者提供と委託の違い、氏名を伏せるだけでは個人情報でなくなるとは限らないこと、仮名加工情報と匿名加工情報の違い、令和8年改正は2026年11月時点で施行前であることを押さえると解けます。

要点 8件・基本問題 8問読む → 覚える → 解くまでこのページで完結

個人情報保護法と生成AIへの入力(利用目的・第三者提供・加工)の暗記図解。個人情報とAI入力。目的の範囲内か、学習に使われないか。利用目的:特定した目的の範囲内で使う。個人データの入力:学習に使われないか確認。第三者提供:原則、本人の同意が要る。匿名加工情報:誰か分からず元に戻せない。迷ったら、個人情報は入れない!
図で覚える

事業者が生成AIに個人情報を入力するときは、特定した利用目的の範囲内かを確かめ、個人データを入力する場合は、AIサービス側で応答以外(機械学習など)に使われないことを確かめます。第三者提供と委託の違い、氏名を伏せるだけでは個人情報でなくなるとは限らないこと、仮名加工情報と匿名加工情報の違い、令和8年改正は2026年11月時点で施行前であることを押さえると解けます。

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学習優先度 A対応する一問一答 14問

最重要ポイント

個人情報保護法と生成AIへの入力(利用目的・第三者提供・加工)|利用目的の範囲内か確認

個人情報取扱事業者が生成AIサービスに個人情報を含むプロンプトを入力する場合は、特定された当該個人情報の利用目的を達成するために必要な範囲内であることを十分に確認する。

比較して覚える

仮名加工情報と匿名加工情報

個人情報を加工した2つの情報を、加工の程度・第三者への提供・本人を識別する行為の禁止で並べます。仮名加工情報も自由に外部へ出せる、匿名加工情報は照合すれば元に戻せる、といった取り違えを切り分けます。

定め(個人情報保護法)

仮名加工情報
第2条第5項・第41条
匿名加工情報
第2条第6項・第43条

加工の程度

仮名加工情報
他の情報と照合しない限り特定の個人を識別できないように加工する
匿名加工情報
特定の個人を識別できず、元の個人情報を復元できないように加工する

加工のしかた

仮名加工情報
記述等の一部や個人識別符号の全部を削る(復元できる規則性の無い方法で置き換えることを含む)
匿名加工情報
個人情報保護委員会規則で定める基準に従って加工する

第三者への提供

仮名加工情報
法令に基づく場合を除き、仮名加工情報である個人データは提供できない(委託・共同利用など第三者に当たらない場合は別)
匿名加工情報
項目と提供の方法を公表し、提供先に匿名加工情報であることを明示して提供できる

本人を識別する行為

仮名加工情報
他の情報と照合して本人を識別してはならない
匿名加工情報
作成した事業者は、他の情報と照合して本人を識別してはならない

この論点の用語

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01個人情報保護法と生成AIへの入力(利用目的・第三者提供・加工)の重要暗記項目

01

個人情報保護法と生成AIへの入力(利用目的・第三者提供・加工)|利用目的の範囲内か確認

個人情報取扱事業者が生成AIサービスに個人情報を含むプロンプトを入力する場合は、特定された当該個人情報の利用目的を達成するために必要な範囲内であることを十分に確認する。

02

個人情報保護法と生成AIへの入力(利用目的・第三者提供・加工)|機械学習に使われないか

あらかじめ本人の同意を得ることなく生成AIサービスに個人データを含むプロンプトを入力し、その個人データが応答結果の出力以外の目的で取り扱われる場合、個人情報保護法に違反する可能性がある。そのため、提供事業者が当該個人データを機械学習に利用しないこと等を十分に確認する。

ひっかけ注意「個人情報保護委員会は、個人データを含むプロンプトを生成AIサービスに入力しても、そのデータが機械学習に使われるかどうかを事業者が確認する必要はないとしている」は誤り。 個人情報保護委員会の注意喚起は、本人の同意なく入力した個人データが応答の出力以外の目的(たとえばAIの学習)に使われると法律に違反する可能性があるとし、提供事業者が機械学習に使わないこと等を十分に確認するよう求めている。個人データとは、検索できるように整理されたデータベースの中の個人情報のこと。たとえば、顧客リストの一部を入力するなら、学習に使わない契約や設定のサービスかを先に確かめる。

03

個人情報保護法と生成AIへの入力(利用目的・第三者提供・加工)|目的外の取扱いには同意

個人情報取扱事業者は、利用目的をできる限り特定し(第17条)、あらかじめ本人の同意を得ないで、特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱ってはならない(第18条第1項)。

ひっかけ注意「個人情報取扱事業者は、生成AIの活用のためであれば、本人の同意を得ずに、特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことができる」は誤り。 個人情報保護法第18条第1項は、本人の同意なく、決めた利用目的の範囲を超えて個人情報を扱うことを禁じている。生成AIの活用であることは、例外(法令に基づく場合など)に当たらない。たとえば、問い合わせ対応のために集めた相談内容を、本人に知らせずにAIで分析して販売促進に使えば、目的外の利用になりうる。範囲を超えて使うなら、原則として本人の同意が要る。

04

個人情報保護法と生成AIへの入力(利用目的・第三者提供・加工)|第三者提供には同意

個人情報取扱事業者は、法令に基づく場合などの例外を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない(個人情報保護法第27条第1項)。

05

個人情報保護法と生成AIへの入力(利用目的・第三者提供・加工)|委託先は委託業務だけ

利用目的の達成に必要な範囲内で個人データの取扱いを委託することに伴って提供する場合、提供先は第三者に当たらない。ただし、委託先は委託された業務以外にその個人データを取り扱えず、委託元は委託先を監督しなければならない。

ひっかけ注意「個人データの取扱いを委託した場合、委託先は第三者に当たらないため、委託先は受け取った個人データを自社の別のサービスの開発に自由に使ってよい」は誤り。 個人情報保護法第27条第5項第1号により委託先は第三者に当たらないが、委託先は委託された業務以外にその個人データを使えない(通則ガイドライン)。委託元にも委託先を監督する義務がある(第25条)。委託とは、データ入力や発送などの作業を外部に任せること。たとえば、発送を任せた配送会社が、預かった住所を自社の別のサービスの宣伝に使うことは許されない。

06

個人情報保護法と生成AIへの入力(利用目的・第三者提供・加工)|利用できる状態なら提供

「提供」とは、個人データ等を自己以外の者が利用可能な状態に置くことをいい、物理的に渡していなくても、ネットワーク等を利用して個人データ等を利用できる状態にあれば(利用する権限が与えられていれば)提供に当たる。

07

個人情報保護法と生成AIへの入力(利用目的・第三者提供・加工)|氏名を消しても個人情報

氏名を削除しても、他の情報と容易に照合して特定の個人を識別できる情報は、個人情報のままである。マスキングをしただけで個人情報でなくなるとは限らない。

ひっかけ注意「顧客データから氏名の列だけを削除すれば、社内の顧客名簿と照合して本人が分かる場合でも、その情報は個人情報ではなくなる」は誤り。 個人情報保護法第2条第1項第1号は、他の情報と容易に照合して特定の個人を識別できるものも個人情報に含めている。マスキング(氏名などを伏せること)をしても、社内の名簿と突き合わせれば本人が分かるなら、個人情報のままである。たとえば、顧客番号と購入履歴だけを残して生成AIに入力しても、会社が番号と氏名の対応表を持っていれば、個人情報を入力したことになる。

08

個人情報保護法と生成AIへの入力(利用目的・第三者提供・加工)|仮名加工情報の第三者提供

仮名加工情報は、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別できないように加工した個人に関する情報である。法令に基づく場合を除き、仮名加工情報である個人データを第三者に提供してはならない。

ひっかけ注意「仮名加工情報は、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別できないように加工されているため、本人の同意がなくても第三者に自由に提供できる」は誤り。 個人情報保護法第41条第6項は、法令に基づく場合を除き、仮名加工情報である個人データを第三者に提供してはならないとしている(委託や共同利用など、第三者に当たらない場合は別)。仮名加工情報とは、氏名を仮のIDに置き換えるなどして、他の情報と照らし合わせない限り誰か分からないように加工した情報のこと。元に戻す手がかりが社内に残るため、自由に外へ渡せる情報ではない。たとえば、社内でAIに売上の傾向を分析させるときに使う。

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覚える数字と、狙われる引っかけ

  • ひっかけ「個人情報保護委員会は、個人データを含むプロンプトを生成AIサービスに入力しても、そのデータが機械学習に使われるかどうかを事業者が確認する必要はないとしている」は誤り。個人情報保護委員会の注意喚起は、本人の同意なく入力した個人データが応答の出力以外の目的(たとえばAIの学習)に使われると法律に違反する可能性があるとし、提供事業者が機械学習に使わないこと等を十分に確認するよう求めている。個人データとは、検索できるように整理されたデータベースの中の個人情報のこと。たとえば、顧客リストの一部を入力するなら、学習に使わない契約や設定のサービスかを先に確かめる。
  • ひっかけ「個人情報取扱事業者は、生成AIの活用のためであれば、本人の同意を得ずに、特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことができる」は誤り。個人情報保護法第18条第1項は、本人の同意なく、決めた利用目的の範囲を超えて個人情報を扱うことを禁じている。生成AIの活用であることは、例外(法令に基づく場合など)に当たらない。たとえば、問い合わせ対応のために集めた相談内容を、本人に知らせずにAIで分析して販売促進に使えば、目的外の利用になりうる。範囲を超えて使うなら、原則として本人の同意が要る。
  • ひっかけ「個人データの取扱いを委託した場合、委託先は第三者に当たらないため、委託先は受け取った個人データを自社の別のサービスの開発に自由に使ってよい」は誤り。個人情報保護法第27条第5項第1号により委託先は第三者に当たらないが、委託先は委託された業務以外にその個人データを使えない(通則ガイドライン)。委託元にも委託先を監督する義務がある(第25条)。委託とは、データ入力や発送などの作業を外部に任せること。たとえば、発送を任せた配送会社が、預かった住所を自社の別のサービスの宣伝に使うことは許されない。
  • ひっかけ「顧客データから氏名の列だけを削除すれば、社内の顧客名簿と照合して本人が分かる場合でも、その情報は個人情報ではなくなる」は誤り。個人情報保護法第2条第1項第1号は、他の情報と容易に照合して特定の個人を識別できるものも個人情報に含めている。マスキング(氏名などを伏せること)をしても、社内の名簿と突き合わせれば本人が分かるなら、個人情報のままである。たとえば、顧客番号と購入履歴だけを残して生成AIに入力しても、会社が番号と氏名の対応表を持っていれば、個人情報を入力したことになる。
  • ひっかけ「仮名加工情報は、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別できないように加工されているため、本人の同意がなくても第三者に自由に提供できる」は誤り。個人情報保護法第41条第6項は、法令に基づく場合を除き、仮名加工情報である個人データを第三者に提供してはならないとしている(委託や共同利用など、第三者に当たらない場合は別)。仮名加工情報とは、氏名を仮のIDに置き換えるなどして、他の情報と照らし合わせない限り誰か分からないように加工した情報のこと。元に戻す手がかりが社内に残るため、自由に外へ渡せる情報ではない。たとえば、社内でAIに売上の傾向を分析させるときに使う。
  • ひっかけ「業務用のメールアドレスは会社の情報なので、氏名がローマ字で入っていて特定の個人を識別できるものであっても、個人情報には当たらない」は誤り。通則ガイドラインは、メールアドレスだけの情報でも、どの会社に所属する誰のものかが分かる場合など、特定の個人を識別できるものは個人情報に当たるとしている。業務用かどうかは関係しない。たとえば、氏名入りの取引先担当者のアドレス一覧を生成AIに入力して営業メールの下書きを作らせるのは、個人情報を入力していることになる。
  • ひっかけ「2026年7月に公布された改正個人情報保護法は、公布の日にすべての規定が施行された」は誤り。個人情報保護委員会の資料は、令和8年改正法の施行期日を「原則として公布の日から起算して2年を超えない範囲内」としている。公布は法律を国民に知らせること、施行は法律の決まりが実際に効力を持ち始めることで、別の時点である。2026年11月時点では施行前で、決まりによって施行日が違うこともありうる。たとえば業務で改正後の決まりを使うときは、施行日を確かめてからにする。

02試験で正誤を分けるチェック順

  1. 1
    個人情報取扱事業者が生成AIサービスに個人情報を含むプロンプトを入力する場合は、特定された当該個人情報の利用目的を達成するために必要な範囲内であることを十分に確認する。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  2. 2
    あらかじめ本人の同意を得ることなく生成AIサービスに個人データを含むプロンプトを入力し、その個人データが応答結果の出力以外の目的で取り扱われる場合、個人情報保護法に違反する可能性がある。そのため、提供事業者が当該個人データを機械学習に利用しないこと等を十分に確認する。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  3. 3
    個人情報取扱事業者は、利用目的をできる限り特定し(第17条)、あらかじめ本人の同意を得ないで、特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱ってはならない(第18条第1項)。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  4. 4
    個人情報取扱事業者は、法令に基づく場合などの例外を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない(個人情報保護法第27条第1項)。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  5. 5
    利用目的の達成に必要な範囲内で個人データの取扱いを委託することに伴って提供する場合、提供先は第三者に当たらない。ただし、委託先は委託された業務以外にその個人データを取り扱えず、委託元は委託先を監督しなければならない。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  6. 6
    「提供」とは、個人データ等を自己以外の者が利用可能な状態に置くことをいい、物理的に渡していなくても、ネットワーク等を利用して個人データ等を利用できる状態にあれば(利用する権限が与えられていれば)提供に当たる。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  7. 7
    氏名を削除しても、他の情報と容易に照合して特定の個人を識別できる情報は、個人情報のままである。マスキングをしただけで個人情報でなくなるとは限らない。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  8. 8
    仮名加工情報は、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別できないように加工した個人に関する情報である。法令に基づく場合を除き、仮名加工情報である個人データを第三者に提供してはならない。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  9. 9
    匿名加工情報は、特定の個人を識別できないように個人情報を加工し、かつ元の個人情報を復元できないようにした情報である。作成するときは、個人情報保護委員会規則で定める基準に従って加工しなければならない。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  10. 10
    生成AIに個人情報を入力してよいか判断がつかない場合は、個人情報を含まないプロンプトにする。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  11. 11
    特定の個人を識別できるメールアドレス(氏名がローマ字で入っていて、どの会社の誰のアドレスか分かるものなど)は、それだけでも個人情報に当たる。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  12. 12
    顧客との相談記録に、その顧客の病歴が書かれていれば、その記録は要配慮個人情報を含む。業務で扱う記録や議事録にも、個人情報や要配慮個人情報が含まれることがある。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  13. 13
    令和8年(2026年)7月17日に公布された改正個人情報保護法の施行期日は、原則として公布の日から起算して2年を超えない範囲内とされ、2026年11月時点では施行前である。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  14. 14
    令和8年改正には、統計作成等であると整理できるAI開発等を含む「統計情報等の作成」にのみ利用される場合に、一定の条件の下で、個人データ等の第三者提供と公開されている要配慮個人情報の取得について本人の同意を不要とする内容が含まれる。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

03この論点の根拠

内容の基準日
2026-11-20
復習方法
要点を確認した後、○×一問一答で条件の違いを見分ける

法改正により扱いが変わる場合があります。試験日程や申込みに関する情報は、 必ず公式案内も確認してください。

問題演習

個人情報保護法と生成AIへの入力(利用目的・第三者提供・加工)の○×一問一答

1/8問解答 0・正解 0

生成AIのリスク予防・AI倫理・ガバナンス

個人情報保護法と生成AIへの入力(利用目的・第三者提供・加工)|利用目的の範囲内か確認

個人情報取扱事業者が生成AIサービスに個人情報を含むプロンプトを入力するときは、特定した利用目的の達成に必要な範囲内であることを十分に確認する必要がある。

個人情報保護法と生成AIへの入力(利用目的・第三者提供・加工)の○×一問一答14問|問題と解説

この論点で収録している14問を、正誤と解説つきで通して読めます。 上の演習で迷った問題を見直すときに使ってください。

  1. 問1

    個人情報保護法と生成AIへの入力(利用目的・第三者提供・加工)|利用目的の範囲内か確認

    個人情報取扱事業者が生成AIサービスに個人情報を含むプロンプトを入力するときは、特定した利用目的の達成に必要な範囲内であることを十分に確認する必要がある。

    答え:○(正しい)

    解説

    正しい。個人情報保護委員会の注意喚起(令和5年6月2日)のとおり。利用目的とは、個人情報を何に使うかとして会社が決めた目的のこと。たとえば『商品の発送のため』に集めた住所を、生成AIに入力して新しい広告の対象者選びに使えば、決めた目的の範囲を超えるおそれがある。入力する前に、その使い方が利用目的の範囲内かを確かめる(個人情報保護法第18条第1項)。 要点:個人情報取扱事業者が生成AIサービスに個人情報を含むプロンプトを入力する場合は、特定された当該個人情報の利用目的を達成するために必要な範囲内であることを十分に確認する。

  2. 問2

    個人情報保護法と生成AIへの入力(利用目的・第三者提供・加工)|機械学習に使われないか

    個人情報保護委員会は、個人データを含むプロンプトを生成AIサービスに入力しても、そのデータが機械学習に使われるかどうかを事業者が確認する必要はないとしている。

    答え:×(誤り)

    解説

    誤り。個人情報保護委員会の注意喚起は、本人の同意なく入力した個人データが応答の出力以外の目的(たとえばAIの学習)に使われると法律に違反する可能性があるとし、提供事業者が機械学習に使わないこと等を十分に確認するよう求めている。個人データとは、検索できるように整理されたデータベースの中の個人情報のこと。たとえば、顧客リストの一部を入力するなら、学習に使わない契約や設定のサービスかを先に確かめる。 要点:あらかじめ本人の同意を得ることなく生成AIサービスに個人データを含むプロンプトを入力し、その個人データが応答結果の出力以外の目的で取り扱われる場合、個人情報保護法に違反する可能性がある。そのため、提供事業者が当該個人データを機械学習に利用しないこと等を十分に確認する。

  3. 問3

    個人情報保護法と生成AIへの入力(利用目的・第三者提供・加工)|目的外の取扱いには同意

    個人情報取扱事業者は、生成AIの活用のためであれば、本人の同意を得ずに、特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことができる。

    答え:×(誤り)

    解説

    誤り。個人情報保護法第18条第1項は、本人の同意なく、決めた利用目的の範囲を超えて個人情報を扱うことを禁じている。生成AIの活用であることは、例外(法令に基づく場合など)に当たらない。たとえば、問い合わせ対応のために集めた相談内容を、本人に知らせずにAIで分析して販売促進に使えば、目的外の利用になりうる。範囲を超えて使うなら、原則として本人の同意が要る。 要点:個人情報取扱事業者は、利用目的をできる限り特定し(第17条)、あらかじめ本人の同意を得ないで、特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱ってはならない(第18条第1項)。

  4. 問4

    個人情報保護法と生成AIへの入力(利用目的・第三者提供・加工)|第三者提供には同意

    個人情報取扱事業者は、法令に基づく場合などの例外を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供してはならない。

    答え:○(正しい)

    解説

    正しい。個人情報保護法第27条第1項(2026年11月時点で施行中の規定)のとおり。第三者提供とは、自社以外の会社や人に個人データを渡すことで、原則として本人の同意が要る。例外は、法令に基づく場合や、人の命や財産を守るために必要で同意を得るのが難しい場合などに限られる。たとえば、自社の顧客名簿を、取引先が自分の営業に使うために渡すには、原則として顧客の同意が必要になる(委託や、法律の決まった手続による共同利用は第三者提供に当たらない)。 要点:個人情報取扱事業者は、法令に基づく場合などの例外を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない(個人情報保護法第27条第1項)。

  5. 問5

    個人情報保護法と生成AIへの入力(利用目的・第三者提供・加工)|委託先は委託業務だけ

    個人データの取扱いを委託した場合、委託先は第三者に当たらないため、委託先は受け取った個人データを自社の別のサービスの開発に自由に使ってよい。

    答え:×(誤り)

    解説

    誤り。個人情報保護法第27条第5項第1号により委託先は第三者に当たらないが、委託先は委託された業務以外にその個人データを使えない(通則ガイドライン)。委託元にも委託先を監督する義務がある(第25条)。委託とは、データ入力や発送などの作業を外部に任せること。たとえば、発送を任せた配送会社が、預かった住所を自社の別のサービスの宣伝に使うことは許されない。 要点:利用目的の達成に必要な範囲内で個人データの取扱いを委託することに伴って提供する場合、提供先は第三者に当たらない。ただし、委託先は委託された業務以外にその個人データを取り扱えず、委託元は委託先を監督しなければならない。

  6. 問6

    個人情報保護法と生成AIへの入力(利用目的・第三者提供・加工)|利用できる状態なら提供

    個人データを物理的に渡していなくても、ネットワークを通じて他社がその個人データを利用できる状態にしていれば、「提供」に当たる。

    答え:○(正しい)

    解説

    正しい。個人情報保護委員会の通則ガイドラインのとおり。「提供」は、データを手渡したかではなく、自分以外の人が使える状態にしたかで判断する。たとえば、顧客データを置いた共有フォルダに、他社の担当者が見たり使ったりできる権限を与えていれば、データを送っていなくても提供に当たる。生成AIのサービスに入力するときも、相手がそのデータを使える状態になるかを考える。 要点:「提供」とは、個人データ等を自己以外の者が利用可能な状態に置くことをいい、物理的に渡していなくても、ネットワーク等を利用して個人データ等を利用できる状態にあれば(利用する権限が与えられていれば)提供に当たる。

  7. 問7

    個人情報保護法と生成AIへの入力(利用目的・第三者提供・加工)|氏名を消しても個人情報

    顧客データから氏名の列だけを削除すれば、社内の顧客名簿と照合して本人が分かる場合でも、その情報は個人情報ではなくなる。

    答え:×(誤り)

    解説

    誤り。個人情報保護法第2条第1項第1号は、他の情報と容易に照合して特定の個人を識別できるものも個人情報に含めている。マスキング(氏名などを伏せること)をしても、社内の名簿と突き合わせれば本人が分かるなら、個人情報のままである。たとえば、顧客番号と購入履歴だけを残して生成AIに入力しても、会社が番号と氏名の対応表を持っていれば、個人情報を入力したことになる。 要点:氏名を削除しても、他の情報と容易に照合して特定の個人を識別できる情報は、個人情報のままである。マスキングをしただけで個人情報でなくなるとは限らない。

  8. 問8

    個人情報保護法と生成AIへの入力(利用目的・第三者提供・加工)|仮名加工情報の第三者提供

    仮名加工情報は、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別できないように加工されているため、本人の同意がなくても第三者に自由に提供できる。

    答え:×(誤り)

    解説

    誤り。個人情報保護法第41条第6項は、法令に基づく場合を除き、仮名加工情報である個人データを第三者に提供してはならないとしている(委託や共同利用など、第三者に当たらない場合は別)。仮名加工情報とは、氏名を仮のIDに置き換えるなどして、他の情報と照らし合わせない限り誰か分からないように加工した情報のこと。元に戻す手がかりが社内に残るため、自由に外へ渡せる情報ではない。たとえば、社内でAIに売上の傾向を分析させるときに使う。 要点:仮名加工情報は、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別できないように加工した個人に関する情報である。法令に基づく場合を除き、仮名加工情報である個人データを第三者に提供してはならない。

  9. 問9

    個人情報保護法と生成AIへの入力(利用目的・第三者提供・加工)|匿名加工情報は復元できない

    匿名加工情報とは、特定の個人を識別できないように加工し、かつ元の個人情報を復元できないようにした情報であり、作成するときは個人情報保護委員会規則で定める基準に従って加工しなければならない。

    答え:○(正しい)

    解説

    正しい。個人情報保護法第2条第6項と第43条第1項のとおり。匿名加工情報とは、誰の情報か分からず、元の個人情報にも戻せないように加工した情報のこと。決められた基準どおりに加工し、項目を公表するなどの手続を守れば、外部に提供することもできる(第43条)。たとえば、多くの顧客の購買データを個人が分からない形にして、他社との共同研究に使う。 要点:匿名加工情報は、特定の個人を識別できないように個人情報を加工し、かつ元の個人情報を復元できないようにした情報である。作成するときは、個人情報保護委員会規則で定める基準に従って加工しなければならない。

  10. 問10

    個人情報保護法と生成AIへの入力(利用目的・第三者提供・加工)|迷ったら個人情報を入れない

    個人情報を入力してよいか判断がつかないときは、個人情報を含まないプロンプトにすることが例として示されている。

    答え:○(正しい)

    解説

    正しい。デジタル庁のガイドラインの利活用ルールのとおり。入力してよいか迷う情報は、入れないのがいちばん確実である。たとえば『田中様(50代・東京都在住)から料金について苦情』という文を要約させるなら、『顧客Aから料金について苦情』のように個人が分かる部分を外してから入力する。ただし、外した部分が社内の資料と照らせば分かる場合は、それでも個人情報になりうる。 要点:生成AIに個人情報を入力してよいか判断がつかない場合は、個人情報を含まないプロンプトにする。

  11. 問11

    個人情報保護法と生成AIへの入力(利用目的・第三者提供・加工)|業務用メールアドレス

    業務用のメールアドレスは会社の情報なので、氏名がローマ字で入っていて特定の個人を識別できるものであっても、個人情報には当たらない。

    答え:×(誤り)

    解説

    誤り。通則ガイドラインは、メールアドレスだけの情報でも、どの会社に所属する誰のものかが分かる場合など、特定の個人を識別できるものは個人情報に当たるとしている。業務用かどうかは関係しない。たとえば、氏名入りの取引先担当者のアドレス一覧を生成AIに入力して営業メールの下書きを作らせるのは、個人情報を入力していることになる。 要点:特定の個人を識別できるメールアドレス(氏名がローマ字で入っていて、どの会社の誰のアドレスか分かるものなど)は、それだけでも個人情報に当たる。

  12. 問12

    個人情報保護法と生成AIへの入力(利用目的・第三者提供・加工)|相談記録の病歴

    顧客との相談記録に、その顧客の病歴が書かれていれば、その記録は要配慮個人情報を含む。

    答え:○(正しい)

    解説

    正しい。個人情報保護法第2条第3項は、病歴を含む個人情報を要配慮個人情報としている。取得に原則として本人の同意が要るなど、扱いが厳しい情報である。たとえば、保険の営業担当が相談記録をAIに要約させるとき、『持病で通院中』のような一文が混じっていないかを確かめる。業務の記録や議事録には、気付かないうちにこうした情報が入っていることがある。 要点:顧客との相談記録に、その顧客の病歴が書かれていれば、その記録は要配慮個人情報を含む。業務で扱う記録や議事録にも、個人情報や要配慮個人情報が含まれることがある。

  13. 問13

    個人情報保護法と生成AIへの入力(利用目的・第三者提供・加工)|令和8年改正は施行前

    2026年7月に公布された改正個人情報保護法は、公布の日にすべての規定が施行された。

    答え:×(誤り)

    解説

    誤り。個人情報保護委員会の資料は、令和8年改正法の施行期日を「原則として公布の日から起算して2年を超えない範囲内」としている。公布は法律を国民に知らせること、施行は法律の決まりが実際に効力を持ち始めることで、別の時点である。2026年11月時点では施行前で、決まりによって施行日が違うこともありうる。たとえば業務で改正後の決まりを使うときは、施行日を確かめてからにする。 要点:令和8年(2026年)7月17日に公布された改正個人情報保護法の施行期日は、原則として公布の日から起算して2年を超えない範囲内とされ、2026年11月時点では施行前である。

  14. 問14

    個人情報保護法と生成AIへの入力(利用目的・第三者提供・加工)|改正の中身:統計作成等

    2026年7月に公布された改正個人情報保護法には、統計作成等と整理できるAI開発等を含む統計情報等の作成にのみ利用される場合に、一定の条件の下で、本人の同意なく個人データを第三者に提供できるようにする内容が含まれている。

    答え:○(正しい)

    解説

    正しい。個人情報保護委員会の改正法の概要は、統計情報等の作成(統計作成等と整理できるAI開発等を含む)にのみ使う場合は本人同意を不要とし、公表や書面の合意などの決まりを設けるとしている。統計情報とは、多くの人のデータを集計して、個人と結びつかない形にした情報のこと。2026年11月時点では施行前なので、今の業務は施行中の決まりで判断する。 要点:令和8年改正には、統計作成等であると整理できるAI開発等を含む「統計情報等の作成」にのみ利用される場合に、一定の条件の下で、個人データ等の第三者提供と公開されている要配慮個人情報の取得について本人の同意を不要とする内容が含まれる。

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