2027年2月試験(新シラバス)対応2026年11月20日時点の法令・公表資料基準情報の正確さへの取り組み

生成AIのリスク予防・AI倫理・ガバナンス

利用規約・ライセンス・商用利用とAI生成物の権利帰属

AIサービスは利用規約で他人の著作物の入力などを禁止・制限している場合があり、学習済みモデルの情報や入力内容の扱い(保存・学習)を使う前に確かめます。社外公開の前には似ていないかの確認と、生成過程の記録をします。AI生成物の著作物性は、指示がアイデアにとどまるか、人の創作的寄与があるかで判断し、AIは著作者にならないこと、職務著作の要件を押さえると解けます。

要点 8件・基本問題 8問読む → 覚える → 解くまでこのページで完結

利用規約・ライセンス・商用利用とAI生成物の権利帰属の暗記図解。AI生成物の権利と規約。著作者はAIでなく、作った人間。著作者:AIはなれず、作った人間。アイデアだけの指示:生成物は著作物と認められない。人が加筆した部分:通常は著作物と認められる。会社の名義で公表:別の定めがなければ会社が著作者。AIは著作者になれない!
図で覚える

AIサービスは利用規約で他人の著作物の入力などを禁止・制限している場合があり、学習済みモデルの情報や入力内容の扱い(保存・学習)を使う前に確かめます。社外公開の前には似ていないかの確認と、生成過程の記録をします。AI生成物の著作物性は、指示がアイデアにとどまるか、人の創作的寄与があるかで判断し、AIは著作者にならないこと、職務著作の要件を押さえると解けます。

このサイトでの学習

学習優先度 A対応する一問一答 14問

最重要ポイント

利用規約・ライセンス・商用利用とAI生成物の権利帰属|利用規約の確認

AIサービスの利用規約(サービスの使い方の決まり)には、他人の作品の入力を禁止するなど、著作権侵害のおそれがある使い方を禁止・制限しているものがあるので、使う前に確かめて従う。

比較して覚える

AI生成物が著作物と認められるかの判断要素

AI生成物が著作物になるかは、人の創作的寄与があるかで判断します。指示の量、試行の回数、選択、加筆・修正のそれぞれについて、「それだけでは足りない」ことと「認められうる」ことを並べ、量や回数で決まると考える取り違えを切り分けます。

指示・入力(プロンプト等)の分量・内容

それだけでは判断に影響しない
長大でも、表現に至らないアイデアを示すにとどまる指示
著作物性が認められうる場合
創作的表現といえるものを具体的に示す詳細な指示

生成の試行回数

それだけでは判断に影響しない
試行回数が多いこと自体
著作物性が認められうる場合
生成物を確認し、指示・入力を修正しつつ試行を繰り返す場合

複数の生成物からの選択

それだけでは判断に影響しない
単なる選択行為自体
著作物性が認められうる場合
選択を要素として含む、通常創作性があると考えられる行為との関係も考慮する

人による加筆・修正

それだけでは判断に影響しない
加筆・修正していない部分の著作物性には影響しない
著作物性が認められうる場合
創作的表現といえる加筆・修正を加えた部分(通常、著作物性が認められる)

この論点の用語

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01利用規約・ライセンス・商用利用とAI生成物の権利帰属の重要暗記項目

01

利用規約・ライセンス・商用利用とAI生成物の権利帰属|利用規約の確認

AIサービスの利用規約(サービスの使い方の決まり)には、他人の作品の入力を禁止するなど、著作権侵害のおそれがある使い方を禁止・制限しているものがあるので、使う前に確かめて従う。

02

利用規約・ライセンス・商用利用とAI生成物の権利帰属|学習済みモデルの情報

AIの元になる学習済みモデルが、どんなデータで学習したかという情報は、使ったときに著作権侵害が起きるリスクの大きさに関係する。利用者は、開発者や提供者が公開している情報を使う前に確かめておくのが望ましい(提供事業者の透明性)。

ひっかけ注意「AIサービスで使われている学習済みモデルの学習データに関する情報は、生成AIの利用に伴う著作権侵害のリスクの程度とは関係がない」は誤り。 「関係がない」が誤り。文化庁のチェックリスト&ガイダンスは、学習データに関する適切な情報提供は、生成AIの利用に伴う著作権侵害のリスクの程度等に関係するため、利用者にとって重要としている。例:権利処理済みの素材だけで学習したと公表している画像生成AIと、学習データを何も明かしていないAIとでは、既存の作品に似た画像が出てくるリスクの見積もりが変わる。

03

利用規約・ライセンス・商用利用とAI生成物の権利帰属|学習に使わせない設定

インターネット経由で使うチャットAIでは、入力した内容が運営会社に保存され、AIの改良のための学習に使われることがある。サービスの規約や設定画面を確かめると、保存や学習の対象から外せる場合がある(オプトアウト)。

04

利用規約・ライセンス・商用利用とAI生成物の権利帰属|提供者の規約を守る

AI事業者ガイドラインは、AIを業務で使う側(AI利用者)が、提供者から渡された説明文書を保管・活用し、提供者が定めたサービス規約を守ることを、大事な取り組みとしている。

05

利用規約・ライセンス・商用利用とAI生成物の権利帰属|海外サーバと現地の法令

機密情報を入力しない使い方でも、サーバー(データを処理・保存するコンピューター)が国外にあるサービスでは、その国の法律が適用され、その国の政府などに中身を見られたり差し押さえられたりする可能性があることに注意する。

06

利用規約・ライセンス・商用利用とAI生成物の権利帰属|公開前の類似確認

AIで作ること自体が適法でも、作った物を社外に公開するなど「利用」するときは、まず既存の作品と似ていないかをインターネット検索などで確かめる。

ひっかけ注意「AI生成物を社外に公開する場合は、生成自体が適法に行えたのであれば、既存の著作物と類似していないかを確認する必要はない」は誤り。 「確認する必要はない」が誤り。文化庁のチェックリスト&ガイダンスは、生成自体は適法でも、生成物を更に利用しようとするなら著作権侵害を生じさせないか確認が必要で、まず既存の著作物と類似していないかを確認するとしている。例:AIで作った販促ポスターのイラストは、印刷して配る前に画像検索にかけ、似た既存のイラストがないか確かめる。

07

利用規約・ライセンス・商用利用とAI生成物の権利帰属|生成過程の記録

あとで「既存の作品をもとにしていない(依拠していない)」ことや、自分の創作の工夫を説明できるように、使ったプロンプトなど、AI生成物を作った過程を記録して確認できるようにしておくのが望ましい。

08

利用規約・ライセンス・商用利用とAI生成物の権利帰属|モデルのライセンス確認

すでに学習済みのAIモデル(公開されたモデルなど)に追加の学習をして使う場合は、商用利用してよいライセンス(使用条件)かどうか、どんなデータで学習したかなどを確かめて、使うモデルを選ぶ。

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覚える数字と、狙われる引っかけ

  • ひっかけ「AIサービスで使われている学習済みモデルの学習データに関する情報は、生成AIの利用に伴う著作権侵害のリスクの程度とは関係がない」は誤り。「関係がない」が誤り。文化庁のチェックリスト&ガイダンスは、学習データに関する適切な情報提供は、生成AIの利用に伴う著作権侵害のリスクの程度等に関係するため、利用者にとって重要としている。例:権利処理済みの素材だけで学習したと公表している画像生成AIと、学習データを何も明かしていないAIとでは、既存の作品に似た画像が出てくるリスクの見積もりが変わる。
  • ひっかけ「AI生成物を社外に公開する場合は、生成自体が適法に行えたのであれば、既存の著作物と類似していないかを確認する必要はない」は誤り。「確認する必要はない」が誤り。文化庁のチェックリスト&ガイダンスは、生成自体は適法でも、生成物を更に利用しようとするなら著作権侵害を生じさせないか確認が必要で、まず既存の著作物と類似していないかを確認するとしている。例:AIで作った販促ポスターのイラストは、印刷して配る前に画像検索にかけ、似た既存のイラストがないか確かめる。
  • ひっかけ「AI生成物が著作物に該当すると判断された場合、その著作者はAI自身となる」は誤り。「AI自身となる」が誤り。文化庁「AIと著作権に関する考え方について」は、AIは法的な人格を有しないため「創作する者」(著作権法第2条第1項第2号)に当たらず、AIを利用して著作物を創作した人が著作者となるとしている。例:デザイナーがAIを道具として使い、細かな指示と修正を重ねて仕上げたポスターが著作物になるなら、著作者はそのデザイナー(職務著作なら会社)であって、AIではない。
  • ひっかけ「生成の試行回数が多ければ、それだけで創作的寄与が認められ、AI生成物の著作物性が肯定される」は誤り。「それだけで認められる」が誤り。文化庁「AIと著作権に関する考え方について」は、試行回数が多いこと自体は創作的寄与の判断に影響しないとしている。例:同じ指示で100回生成ボタンを押しただけでは足りない。一方、出てきた絵を見て「左の人物の表情をこう変える」「背景の構図をこうする」と具体的に直しながら仕上げた場合は、人の創作として評価されうる。
  • ひっかけ「人が創作した作品の一部にAI生成物を用いた場合、その部分の著作物性が否定されれば、作品全体の著作物性も否定される」は誤り。「作品全体も否定される」が誤り。文化庁「AIと著作権に関する考え方について」は、問題となるのはAI生成物が用いられた一部分についてであり、人間が創作した部分の著作物性まで否定されるものではないとしている。例:社員が書いた報告書の挿絵1枚だけをAIで作った場合、挿絵が著作物と認められなくても、本文は社員の作品として守られる。

02試験で正誤を分けるチェック順

  1. 1
    AIサービスの利用規約(サービスの使い方の決まり)には、他人の作品の入力を禁止するなど、著作権侵害のおそれがある使い方を禁止・制限しているものがあるので、使う前に確かめて従う。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  2. 2
    AIの元になる学習済みモデルが、どんなデータで学習したかという情報は、使ったときに著作権侵害が起きるリスクの大きさに関係する。利用者は、開発者や提供者が公開している情報を使う前に確かめておくのが望ましい(提供事業者の透明性)。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  3. 3
    インターネット経由で使うチャットAIでは、入力した内容が運営会社に保存され、AIの改良のための学習に使われることがある。サービスの規約や設定画面を確かめると、保存や学習の対象から外せる場合がある(オプトアウト)。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  4. 4
    AI事業者ガイドラインは、AIを業務で使う側(AI利用者)が、提供者から渡された説明文書を保管・活用し、提供者が定めたサービス規約を守ることを、大事な取り組みとしている。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  5. 5
    機密情報を入力しない使い方でも、サーバー(データを処理・保存するコンピューター)が国外にあるサービスでは、その国の法律が適用され、その国の政府などに中身を見られたり差し押さえられたりする可能性があることに注意する。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  6. 6
    AIで作ること自体が適法でも、作った物を社外に公開するなど「利用」するときは、まず既存の作品と似ていないかをインターネット検索などで確かめる。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  7. 7
    あとで「既存の作品をもとにしていない(依拠していない)」ことや、自分の創作の工夫を説明できるように、使ったプロンプトなど、AI生成物を作った過程を記録して確認できるようにしておくのが望ましい。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  8. 8
    すでに学習済みのAIモデル(公開されたモデルなど)に追加の学習をして使う場合は、商用利用してよいライセンス(使用条件)かどうか、どんなデータで学習したかなどを確かめて、使うモデルを選ぶ。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  9. 9
    AIは法律上の人格を持たないので、作品を作る人(著作者)にはなれない。AI生成物が著作物に当たる場合も、著作者になるのは、AIを使って作品を作った人間である。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  10. 10
    AIへの指示が「どんな表現にするか」まで決めず、アイデアを示すだけなら、できたAI生成物は著作物とは認められない(著作権で守られない)と考えられる。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  11. 11
    AIに何度も生成させた(試行回数が多い)というだけでは、人の創作的な関わり(創作的寄与)があったことにならない。出来を見ながら指示を具体的に直して作り直すのを繰り返した場合は、著作物と認められることもある。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  12. 12
    AI生成物に、人が自分の工夫で表現を書き足したり直したりした部分は、通常、著作物として認められる。ただし、手を加えていない部分の扱いは変わらない。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  13. 13
    人が作った作品の一部にAI生成物を使った場合、著作物と認められるかが問題になるのはAI生成物の部分だけで、その部分が否定されても、人が作った他の部分まで否定されることはない。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  14. 14
    会社の指示(発意)で、社員が仕事として作り、会社の名義で公表する作品は、契約や就業規則などで別の定めがない限り、会社が著作者になる(職務著作・著作権法第15条)。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

03この論点の根拠

内容の基準日
2026-11-20
復習方法
要点を確認した後、○×一問一答で条件の違いを見分ける

法改正により扱いが変わる場合があります。試験日程や申込みに関する情報は、 必ず公式案内も確認してください。

問題演習

利用規約・ライセンス・商用利用とAI生成物の権利帰属の○×一問一答

1/8問解答 0・正解 0

生成AIのリスク予防・AI倫理・ガバナンス

利用規約・ライセンス・商用利用とAI生成物の権利帰属|利用規約の確認

AIサービスの利用規約で他人の著作物の入力が禁止・制限されている場合があるため、利用前に利用規約を確認し、これに従って利用する必要がある。

利用規約・ライセンス・商用利用とAI生成物の権利帰属の○×一問一答14問|問題と解説

この論点で収録している14問を、正誤と解説つきで通して読めます。 上の演習で迷った問題を見直すときに使ってください。

  1. 問1

    利用規約・ライセンス・商用利用とAI生成物の権利帰属|利用規約の確認

    AIサービスの利用規約で他人の著作物の入力が禁止・制限されている場合があるため、利用前に利用規約を確認し、これに従って利用する必要がある。

    答え:○(正しい)

    解説

    正しい。文化庁のチェックリスト&ガイダンスの整理どおり。法律で許される使い方でも、サービスの規約で禁止されていれば、それに従う必要がある。例:画像生成サービスの規約に「他人の著作物をアップロードしてはならない」とあれば、手元の雑誌の写真を読み込ませて加工させるのは規約違反になる。会社で使うツールなら、担当部署が規約を確かめて社員に周知するとよい。 要点:AIサービスの利用規約(サービスの使い方の決まり)には、他人の作品の入力を禁止するなど、著作権侵害のおそれがある使い方を禁止・制限しているものがあるので、使う前に確かめて従う。

  2. 問2

    利用規約・ライセンス・商用利用とAI生成物の権利帰属|学習済みモデルの情報

    AIサービスで使われている学習済みモデルの学習データに関する情報は、生成AIの利用に伴う著作権侵害のリスクの程度とは関係がない。

    答え:×(誤り)

    解説

    誤り。「関係がない」が誤り。文化庁のチェックリスト&ガイダンスは、学習データに関する適切な情報提供は、生成AIの利用に伴う著作権侵害のリスクの程度等に関係するため、利用者にとって重要としている。例:権利処理済みの素材だけで学習したと公表している画像生成AIと、学習データを何も明かしていないAIとでは、既存の作品に似た画像が出てくるリスクの見積もりが変わる。 要点:AIの元になる学習済みモデルが、どんなデータで学習したかという情報は、使ったときに著作権侵害が起きるリスクの大きさに関係する。利用者は、開発者や提供者が公開している情報を使う前に確かめておくのが望ましい(提供事業者の透明性)。

  3. 問3

    利用規約・ライセンス・商用利用とAI生成物の権利帰属|学習に使わせない設定

    入力した内容をAIの学習に使わせたくない場合は、サービス規約や利用時の設定を確認すると、保存や学習の対象から除外できることがある。

    答え:○(正しい)

    解説

    正しい。IPA「AI利用者のためのセキュリティ豆知識」のとおり。オプトアウトとは、初期状態で有効になっている扱いを、自分で申し出て外すことをいう。例:無料のチャットAIの設定画面に「会話をモデルの改善に使用する」という項目があれば、業務で使う前にオフにできるか確かめる。それでも、機密情報を入れてよいかは社内ルールに従う。 要点:インターネット経由で使うチャットAIでは、入力した内容が運営会社に保存され、AIの改良のための学習に使われることがある。サービスの規約や設定画面を確かめると、保存や学習の対象から外せる場合がある(オプトアウト)。

  4. 問4

    利用規約・ライセンス・商用利用とAI生成物の権利帰属|提供者の規約を守る

    AI事業者ガイドラインは、AI利用者に対し、AI提供者が定めたサービス規約を遵守し、提供された文書を適切に保管・活用することを求めている。

    答え:○(正しい)

    解説

    正しい。AI事業者ガイドライン(第1.2版)第5部「U-7)ii. 提供された文書の活用及び規約の遵守」のとおり。AI利用者とは、事業活動でAIシステムやAIサービスを使う人・会社を指す。例:社内でAI議事録サービスを導入したら、提供会社の利用上の注意や規約を保管して担当者がいつでも見られるようにし、禁止されている使い方をしないよう社内に伝える。 要点:AI事業者ガイドラインは、AIを業務で使う側(AI利用者)が、提供者から渡された説明文書を保管・活用し、提供者が定めたサービス規約を守ることを、大事な取り組みとしている。

  5. 問5

    利用規約・ライセンス・商用利用とAI生成物の権利帰属|海外サーバと現地の法令

    機密情報を入力しない使い方であっても、国外にサーバ装置があるAIサービスでは、現地の法令が適用され、現地の政府等による検閲や接収を受ける可能性がある。

    答え:○(正しい)

    解説

    正しい。デジタル庁のガイドラインの利活用ルールのひな形のとおり。どこでデータが処理・保存されるか(データの保存・処理場所)は、ツールを選ぶときの確認項目の一つになる。例:便利そうな海外製の文章作成AIを見つけても、サーバーがどの国にあり、その国のどんな法律が適用されるかを確かめずに、取引先とのやりとりを入力するのは避ける。 要点:機密情報を入力しない使い方でも、サーバー(データを処理・保存するコンピューター)が国外にあるサービスでは、その国の法律が適用され、その国の政府などに中身を見られたり差し押さえられたりする可能性があることに注意する。

  6. 問6

    利用規約・ライセンス・商用利用とAI生成物の権利帰属|公開前の類似確認

    AI生成物を社外に公開する場合は、生成自体が適法に行えたのであれば、既存の著作物と類似していないかを確認する必要はない。

    答え:×(誤り)

    解説

    誤り。「確認する必要はない」が誤り。文化庁のチェックリスト&ガイダンスは、生成自体は適法でも、生成物を更に利用しようとするなら著作権侵害を生じさせないか確認が必要で、まず既存の著作物と類似していないかを確認するとしている。例:AIで作った販促ポスターのイラストは、印刷して配る前に画像検索にかけ、似た既存のイラストがないか確かめる。 要点:AIで作ること自体が適法でも、作った物を社外に公開するなど「利用」するときは、まず既存の作品と似ていないかをインターネット検索などで確かめる。

  7. 問7

    利用規約・ライセンス・商用利用とAI生成物の権利帰属|生成過程の記録

    依拠性がないことを説明できるよう、生成に用いたプロンプトなど、AI生成物の生成過程を確認できる状態にしておくよう努めることが望まれる。

    答え:○(正しい)

    解説

    正しい。文化庁のチェックリスト&ガイダンスの整理どおり。依拠性とは既存の作品をもとにして作ったことをいう。万一「うちの作品に似ている」と言われたとき、記録があれば説明しやすい。例:広告用の画像を作ったら、入力した指示文、使ったサービス名、作った日付、何回作り直したかを、制作フォルダにメモとして残しておく。 要点:あとで「既存の作品をもとにしていない(依拠していない)」ことや、自分の創作の工夫を説明できるように、使ったプロンプトなど、AI生成物を作った過程を記録して確認できるようにしておくのが望ましい。

  8. 問8

    利用規約・ライセンス・商用利用とAI生成物の権利帰属|モデルのライセンス確認

    事前学習済みのAIモデルに事後学習を行う場合は、商用利用可能なライセンスかどうかなどを踏まえて、学習済みモデルを適切に選ぶことが求められている。

    答え:○(正しい)

    解説

    正しい。AI事業者ガイドライン(第1.2版)のAI開発者の重要事項(D-2)iii.)のとおり。ライセンスとは、作った人が定めた「この条件なら使ってよい」という約束である。誰でも入手できるよう公開されていても、商用利用してよいとは限らないので、条件を読んで確かめる。例:無料公開のモデルを自社製品に組み込む前に、ライセンスに「研究目的のみ」と書かれていないかを確かめる。 要点:すでに学習済みのAIモデル(公開されたモデルなど)に追加の学習をして使う場合は、商用利用してよいライセンス(使用条件)かどうか、どんなデータで学習したかなどを確かめて、使うモデルを選ぶ。

  9. 問9

    利用規約・ライセンス・商用利用とAI生成物の権利帰属|AIは著作者にならない

    AI生成物が著作物に該当すると判断された場合、その著作者はAI自身となる。

    答え:×(誤り)

    解説

    誤り。「AI自身となる」が誤り。文化庁「AIと著作権に関する考え方について」は、AIは法的な人格を有しないため「創作する者」(著作権法第2条第1項第2号)に当たらず、AIを利用して著作物を創作した人が著作者となるとしている。例:デザイナーがAIを道具として使い、細かな指示と修正を重ねて仕上げたポスターが著作物になるなら、著作者はそのデザイナー(職務著作なら会社)であって、AIではない。 要点:AIは法律上の人格を持たないので、作品を作る人(著作者)にはなれない。AI生成物が著作物に当たる場合も、著作者になるのは、AIを使って作品を作った人間である。

  10. 問10

    利用規約・ライセンス・商用利用とAI生成物の権利帰属|アイデアどまりの指示

    生成AIへの指示が、表現に至らないアイデアを示すだけの場合、そのAI生成物には著作物性が認められないと考えられる。

    答え:○(正しい)

    解説

    正しい。文化庁「AIと著作権に関する考え方について」の整理どおり。著作物性とは、著作権で守られる作品に当たるかどうかである。長い指示文でも、アイデアを示すだけなら同じ扱いになる。例:「夕焼けの海辺で犬が走っている、明るい雰囲気の絵」とだけ指示して出てきた画像は、具体的な表現の多くをAIが決めているため、著作物と認められにくい。 要点:AIへの指示が「どんな表現にするか」まで決めず、アイデアを示すだけなら、できたAI生成物は著作物とは認められない(著作権で守られない)と考えられる。

  11. 問11

    利用規約・ライセンス・商用利用とAI生成物の権利帰属|試行回数だけでは足りない

    生成の試行回数が多ければ、それだけで創作的寄与が認められ、AI生成物の著作物性が肯定される。

    答え:×(誤り)

    解説

    誤り。「それだけで認められる」が誤り。文化庁「AIと著作権に関する考え方について」は、試行回数が多いこと自体は創作的寄与の判断に影響しないとしている。例:同じ指示で100回生成ボタンを押しただけでは足りない。一方、出てきた絵を見て「左の人物の表情をこう変える」「背景の構図をこうする」と具体的に直しながら仕上げた場合は、人の創作として評価されうる。 要点:AIに何度も生成させた(試行回数が多い)というだけでは、人の創作的な関わり(創作的寄与)があったことにならない。出来を見ながら指示を具体的に直して作り直すのを繰り返した場合は、著作物と認められることもある。

  12. 問12

    利用規約・ライセンス・商用利用とAI生成物の権利帰属|加筆・修正した部分

    人間がAI生成物に創作的表現といえる加筆・修正を加えた部分には、通常、著作物性が認められると考えられる。

    答え:○(正しい)

    解説

    正しい。文化庁「AIと著作権に関する考え方について」の整理どおり。創作的表現とは、作者の個性や工夫が表れた表現のことである。例:AIが作った商品説明文の下書きに、担当者が自分の言葉で体験談や比喩を書き加えた段落は、その段落について著作物と認められうる。AIが書いたまま残した部分は、それとは別に判断される。 要点:AI生成物に、人が自分の工夫で表現を書き足したり直したりした部分は、通常、著作物として認められる。ただし、手を加えていない部分の扱いは変わらない。

  13. 問13

    利用規約・ライセンス・商用利用とAI生成物の権利帰属|一部にAI生成物を使った作品

    人が創作した作品の一部にAI生成物を用いた場合、その部分の著作物性が否定されれば、作品全体の著作物性も否定される。

    答え:×(誤り)

    解説

    誤り。「作品全体も否定される」が誤り。文化庁「AIと著作権に関する考え方について」は、問題となるのはAI生成物が用いられた一部分についてであり、人間が創作した部分の著作物性まで否定されるものではないとしている。例:社員が書いた報告書の挿絵1枚だけをAIで作った場合、挿絵が著作物と認められなくても、本文は社員の作品として守られる。 要点:人が作った作品の一部にAI生成物を使った場合、著作物と認められるかが問題になるのはAI生成物の部分だけで、その部分が否定されても、人が作った他の部分まで否定されることはない。

  14. 問14

    利用規約・ライセンス・商用利用とAI生成物の権利帰属|職務著作

    法人等の発意に基づき、その業務に従事する者が職務上作成し、法人等の名義で公表する著作物は、契約や勤務規則などに別段の定めがない限り、法人等が著作者となる。

    答え:○(正しい)

    解説

    正しい。著作権法第15条第1項のとおり。職務著作とは、仕事で作った作品の著作者を会社とする仕組みである(プログラムは会社名義で公表しなくてもよい・同条第2項)。例:広報部の社員が上司の指示でAIも使いながら作り、会社名で公開したWebサイトの記事は、別の定めがなければ会社が著作者になる。社員個人の作品ではない。 要点:会社の指示(発意)で、社員が仕事として作り、会社の名義で公表する作品は、契約や就業規則などで別の定めがない限り、会社が著作者になる(職務著作・著作権法第15条)。

次の学習

利用規約・ライセンス・商用利用とAI生成物の権利帰属の問題を続けて解く

この論点に対応する14問を絞り込んで出題します。

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