超重要数字シート

01行政法36項目

委任の範囲を超えた接見制限B

14歳未満の者との接見の原則禁止は無効

聴聞の通知の公示送達の効力A

掲示を始めた日から2週間の経過で到達とみなす

聴聞主宰者・審理員の除斥親族A

四親等内の親族（配偶者・同居の親族を含む）

意見公募手続の意見提出期間A

公示の日から起算して30日以上

決定を経ずにできる審査請求A

再調査の請求の日の翌日から3か月経過

処分についての審査請求の期間A

知った日の翌日から起算して3か月

審査請求の客観的な期間制限A

処分があった日の翌日から起算して1年

再調査の決定後の審査請求A

決定を知った日の翌日から起算して1か月

再調査の請求ができる期間A

知った日の翌日から3か月／あった日の翌日から1年

原裁決に対する再審査請求の期間A

知った日の翌日から1か月／原裁決の日の翌日から1年

行政不服審査会の組織と委員数A

総務省に置かれ委員9人

裁決の送達の公示によるみなしB

掲示を始めた日の翌日から起算して2週間

免許停止処分の訴えの利益A

処分の日から1年間の無違反・無処分で消滅

処分の取消訴訟の出訴期間A

知った日から6か月／処分の日から1年（改正前3か月）

審査請求をした場合の出訴期間A

裁決を知った日から6か月／裁決の日から1年

審査請求前置の例外となる期間A

審査請求があった日から3か月

第三者の再審の訴えの期間C

確定判決を知った日から30日以内／確定から1年

道路管理の瑕疵を認めた放置時間A

故障車の87時間の放置

費用負担者とされた補助の割合C

設置費用の2分の1近くの補助金交付

議決された条例の公布期限A

長が送付を受けた日から20日以内

条例に定められる罰則の上限A

2年以下の拘禁刑・100万円以下の罰金・5万円以下の過料

長の規則に定められる制裁A

5万円以下の過料のみ（刑罰は不可）

条例制定改廃・監査請求の署名A

選挙権を有する者の50分の1以上

解散請求・解職請求の署名数A

選挙権を有する者の3分の1以上

直接請求の署名要件の緩和A

40万超の部分は6分の1、80万超の部分は8分の1

解散・解職請求の成立要件A

選挙人の投票で過半数の同意

住民監査請求ができる期間A

行為のあった日から1年

監査委員の監査と勧告の期限A

請求があった日から60日以内

住民訴訟を提起できる期間A

通知等があった日から30日以内

一般的拒否権による再議の期限A

議決・送付を受けた日から10日以内

条例・予算の再議決の要件A

出席議員の3分の2以上の同意

長の不信任の議決に必要な数B

議員数の3分の2以上の出席・4分の3以上の同意

解散後の再度の不信任議決B

3分の2以上の出席・その過半数の同意

国地方係争処理委員会の委員数B

総務省に置かれ委員5人

係争処理委員会の審査の期間B

審査の申出があった日から90日以内

国の関与を争う訴えの出訴期間B

通知があった日から30日以内に高等裁判所へ