行政書士の論点を、 正誤を分ける条件から探す。

行政書士の行政立法｜法規命令・行政規則と法律の委任を整理【2026年度試験対応】

行政立法の委任命令・執行命令・行政規則を比較。政令で罰則を設ける条件、訓令・通達の相手、意見公募手続の対象と30日の原則を解説します。

行政書士の行政行為の効力｜公定力・不可争力・無効の違い【2026年度試験対応】

行政行為の公定力・不可争力・不可変更力・自力執行力を比較。取消しと無効、重大かつ明白な瑕疵、出訴期間と職権取消しの混同を解説します。

詳しい解説・確認問題 →頻度目安 14

要点整理・判断順・○×一問一答 →頻度目安 15

行政裁量と附款

裁量処分は「不当」では取り消せず「違法」すなわち逸脱・濫用が要る、という線引きが軸です。附款では、負担に違反しても許可は当然には失効しない点と、条件と期限の定義の入替えで落とします。

行政上の強制執行と行政罰

代替的作為義務にしか使えない代執行と、義務を前提としない即時強制の線引きが軸です。執行罰を過去の違反への制裁と説明する肢、条例上の義務は代執行できないとする肢、条例違反の過料を裁判所が科すとする肢で落とします。

要点整理・判断順・○×一問一答 →頻度目安 21

行政手続法の適用範囲と適用除外

行政手続法が扱うのは申請に対する処分・不利益処分・行政指導・届出・命令等の5類型だけで、行政計画や行政調査は入りません。地方公共団体への適用では、処分と届出にだけ付く「条例・規則が根拠のものに限る」という限定を落として失点します。

要点整理・判断順・○×一問一答 →頻度目安 22

申請に対する処分（審査基準・標準処理期間）

審査基準は設定も公表も義務、標準処理期間は設定が努力義務で公表が義務、処分基準は設定も公表も努力義務——この三段構えを言えるかで決まります。申請の到達で審査義務が生じ、受理拒否や返戻が許されない点も頻出です。

要点整理・判断順・○×一問一答 →頻度目安 24

不利益処分の理由の提示と処分基準

理由をどこまで書けば足りるかを、公にされた処分基準の有無まで含めて判断できるかが分かれ目です。差し迫った必要による例外は義務の免除ではなく先送りにすぎない点、理由付記の不備が裁決で治癒されない点で落とします。

要点整理・判断順・○×一問一答 →頻度目安 23

聴聞と弁明の機会の付与

許認可の取消しなど打撃の大きい処分は聴聞、それ以外は弁明という振り分けができるかが第一関門です。営業停止を聴聞事案と思い込む誤り、聴聞の文書閲覧や参加人の規定を弁明にも準用してしまう誤りで落とします。

行政書士の行政指導｜任意協力・書面交付・中止等の求めを整理【2026年度試験対応】

行政指導と処分の違いを、任意の協力、不利益な取扱いの禁止、書面交付から解説。中止等の求めと処分等の求め、地方公共団体への適用除外も比較します。

詳しい解説・確認問題 →頻度目安 21

要点整理・判断順・○×一問一答 →頻度目安 21

意見公募手続（パブリックコメント）

命令等を定めるときの手続で、意見提出期間は公示の日から起算して30日以上です。手続を実施しない39条4項と期間を短縮する40条1項を取り違える誤り、地方公共団体の規則制定にも適用されると考える誤りが典型です。

行政書士の審査請求・再調査・再審査請求｜違いと期間の覚え方【2026年度試験対応】

行政不服審査法の3種類を、請求先、個別の法律の根拠、対象、期間で比較。再調査を先に選んだ場合と、決定を待たず審査請求できる例外も解説します。

要点整理・判断順・○×一問一答 →頻度目安 24

審査請求期間と審査請求をすべき行政庁

審査請求は知った日の翌日から3か月・処分の翌日から1年、取消訴訟は6か月・1年——この数字の入替えが最頻出です。審査庁は原則として最上級行政庁で、「直近の上級行政庁」と書き換える肢にも注意が要ります。

要点整理・判断順・○×一問一答 →頻度目安 19

審理員による審理手続と行政不服審査会

平成26年改正の目玉である審理員と第三者機関の役割分担が軸です。審理員が審査庁の職員から指名される点、口頭意見陳述は申立てがあれば原則として機会を与えなければならない点、諮問が不要になる8つの場合の押さえ方で差が付きます。

要点整理・判断順・○×一問一答 →頻度目安 19

裁決の種類・効力と教示

事情裁決は棄却なのに主文で違法・不当を宣言するという、結論と形式のねじれを覚えているかが要点です。教示では、書面主義が及ぶのは処分の相手方への教示だけで、利害関係人の求めに応じる教示は口頭でもよい点が狙われます。

行政書士の処分性｜通知も対象になる？法的効果で判断する手順【2026年度試験対応】

取消訴訟の処分性を、権利義務への直接の法的効果から解説。輸入禁制品該当通知の出題、原告適格との違い、名称だけで判断しない読み方を整理します。

詳しい解説・確認問題 →頻度目安 20

行政書士の原告適格｜法律上の利益と9条2項の判断手順【2026年度試験対応】

取消訴訟の原告適格を、処分の相手方と第三者、個別的利益、関係法令から解説。周辺住民の判例を一律に覚えず、法律が守る利益と被害の範囲で読み分けます。

詳しい解説・確認問題 →頻度目安 22

要点整理・判断順・○×一問一答 →頻度目安 18

狭義の訴えの利益

処分の効果が消えた後もなお取消しで回復すべき法律上の利益があるかを、判決時を基準に判断します。工事が完了すれば消える建築確認と、完了しても消えない土地改良事業の認可を取り違えるのが典型的な失点です。

要点整理・判断順・○×一問一答 →頻度目安 24

取消訴訟の訴訟要件（被告適格・出訴期間・管轄）

平成16年改正で被告は処分庁ではなく国または公共団体になりました。出訴期間は知った日から6か月・処分の日から1年で、審査請求をすれば起算点が裁決に移ります。前置と自由選択の原則・例外の逆転も頻出です。

執行停止とは？積極的・消極的要件と仮の救済の違い【行政書士】【2026年度試験対応】

行政書士試験の執行停止を、意味、積極的・消極的要件、申立ての必要性から整理。行政不服審査法や仮の義務付け・仮の差止めとの違いを比較表と○×4問で確認できます。

詳しい解説・確認問題 →頻度目安 23

要点整理・判断順・○×一問一答 →頻度目安 20

取消訴訟の判決の効力と事情判決

既判力は認容・棄却を問わず生じ、第三者効と拘束力は取消判決にだけ生じる——この三つの守備範囲の違いが正面から問われます。事情判決は棄却なのに主文で違法を宣言する点も、結論を認容と取り違えて落とします。

行政書士の義務付け訴訟・差止め訴訟｜要件と仮の救済を比較【2026年度試験対応】

申請型・非申請型の義務付け、差止めの要件を比較。併合提起、重大な損害、償うことのできない損害、仮の義務付け・仮の差止めの違いを整理します。

詳しい解説・確認問題 →頻度目安 21

国家賠償法1条（公権力の行使に基づく賠償責任）

「公権力の行使」は権力的作用に限らず行政指導や公立学校の教育活動も含み、「職務を行うについて」は外形で判断します。公務員個人には請求できないこと、故意・重過失は求償の要件にすぎないことの取り違えが定番です。

国家賠償法2条（営造物の設置管理の瑕疵）と損失補償

2条は無過失責任で、通常有すべき安全性を欠いていれば足ります。予算不足は免責事由にならないのに回避可能性がなければ瑕疵が否定されること、道路と河川で求められる安全性の水準が違うことを取り違えて落とします。

条例制定権と直接請求・住民訴訟

条例の罰則の上限（2年以下の拘禁刑・100万円以下の罰金・5万円以下の過料）と、規則には過料5万円しか置けないことが数字の核です。直接請求の署名要件と請求先、住民監査請求と事務の監査請求の混同が主な失点源です。

02民法

18論点

制限行為能力者と意思表示

四つの制限行為能力者で「原則が単独有効か取消しか」が逆になる点と、心裡留保・虚偽表示・錯誤・詐欺で第三者保護要件が善意か善意無過失かに分かれる点、この二つの表が正誤を決めます。強迫だけ保護規定がないことも要注意です。

代理・無権代理と表見代理

無権代理と相続は「誰が誰を相続したか」の向きで結論が反転します。無権代理人が本人を単独相続すれば追認拒絶は信義則上許されず、本人が無権代理人を相続したら追認拒絶はできるが117条の責任は承継する、という二段構えが要点です。

要点整理・判断順・○×一問一答 →頻度目安 15

取得時効と消滅時効

消滅時効は知った時から5年・行使できる時から10年の二本立てで、早い方の満了で完成します。取得時効では善意無過失を占有開始時だけで判断すること、186条が無過失までは推定しないことが定番の落とし穴です。

物権変動と対抗要件（登記・即時取得）

177条の第三者から外れるのは背信的悪意者だけで、単なる悪意者は保護されます。取消し・解除・時効取得・相続で「前」と「後」のどちらの第三者かにより処理が変わる点、即時取得では占有改定が使えない点が二大論点です。

共有と相隣関係

令和3年改正で「変更は全員同意」に軽微変更の例外ができ、越境した枝も一定の場合に自ら切り取れるようになりました。改正前の知識のまま解くと軒並み外れる領域で、保存・管理・変更の三分法と期間の数字が要になります。

行政書士の抵当権｜物上代位・利息2年分・明渡し猶予を整理【2026年度試験対応】

抵当権の意味を、占有を移さない担保と優先弁済から解説。物上代位の差押え、利息と遅延損害金の2年、競売後の建物明渡し猶予を条件付きで整理します。

行政書士の債務不履行と解除｜催告・無催告・損害賠償の違い【2026年度試験対応】

債務不履行解除の要件を、催告の必要性、軽微な不履行、履行不能、帰責事由から整理。解除と損害賠償を分け、原状回復まで具体例と確認問題で解説します。

行政書士の債権者代位権｜要件・直接請求・債務者の処分権を図解【2026年度試験対応】

債権者代位権をA・B・Cの具体例で解説。被保全債権と被代位権利、期限到来、直接の支払請求、債務者の取立て、登記請求権への転用を整理します。

詳しい解説・確認問題 →頻度目安 11

行政書士の保証・債権譲渡｜連帯保証と対抗要件を比較【2026年度試験対応】

保証と連帯保証、個人根保証、債権譲渡の対抗要件を整理。書面、催告・検索の抗弁、極度額、譲渡通知を誰がするかを具体例と確認問題で解説します。

売買（手付・契約不適合責任・危険負担）

契約不適合の通知は「知った時から1年以内」で、対象は種類・品質の不適合だけです。数量不足や権利の不適合には1年の制限がない点、手付解除は相手方が履行に着手していなければできる点が典型の落とし穴です。

行政書士の賃貸借｜賃貸人の地位・敷金・転貸借を具体例で整理【2026年度試験対応】

建物売却時の賃貸人の地位移転、登記、敷金返還債務、適法な転貸借を解説。修繕、賃料減額、原状回復とのつながりも民法の条件で整理します。

要点整理・判断順・○×一問一答 →頻度目安 13

請負・委任などの典型契約

請負は仕事を完成できなくても、可分な部分で注文者が利益を受ける限度で割合的報酬を請求できます。委任は無償でも善管注意義務を負うのに、無報酬の受寄者は自己の財産と同一の注意で足りるという注意義務の段差も要注意です。

行政書士の不法行為｜成立要件・責任能力・時効3年と5年を整理【2026年度試験対応】

不法行為の成立要件を、故意過失、権利利益の侵害、損害と因果関係から解説。未成年者の責任能力、使用者・工作物責任、生命身体侵害の時効も比較します。

要点整理・判断順・○×一問一答 →頻度目安 8

婚姻と離婚

婚姻が無効になるのは意思がない場合と届出がない場合だけで、適齢違反・重婚・近親婚は取消しにとどまり効力は将来に向かってのみ生じます。再婚禁止期間の規定が削除された点、財産分与の請求期限が5年になった点も狙われます。

要点整理・判断順・○×一問一答 →頻度目安 8

親子・親権（嫡出推定・養子縁組）

令和4年改正で嫡出否認権が父だけでなく子・母・前夫にも広がり、出訴期間も原則3年になりました。200日と300日の入替え、普通養子と特別養子で実方との親族関係が切れるかどうかの違いが定番の失点源です。

相続人と法定相続分

相続放棄をした者の子は代襲しない、という点が計算問題の分岐になります。欠格は当然に生じ廃除は家庭裁判所の審判で生じるという手続の違い、兄弟姉妹に再代襲がなく遺留分もないという二重の限定も頻出です。

行政書士の遺産分割｜遡及効・対抗要件・預貯金払戻しの計算【2026年度試験対応】

遺産分割の効果を、相続開始時への遡及と第三者保護から解説。法定相続分を超える承継の対抗要件、預貯金の単独払戻しと150万円上限、10年経過後の扱いも整理します。

詳しい解説・確認問題 →頻度目安 10

遺言と遺留分

遺留分減殺請求は金銭債権としての遺留分侵害額請求に改められ、目的物が当然に共有になることはなくなりました。総体的遺留分は直系尊属のみなら3分の1・それ以外は2分の1で、この二つの割合の入替えが最頻出です。

03憲法

7論点

憲法A

人権の享有主体・私人間効力と法の下の平等

外国人の地方選挙権は「憲法上保障される」でも「禁止される」でもなく、立法政策に委ねられる許容説が判例です。八幡製鉄と南九州税理士会で法人の目的の範囲の広狭が反転する点も、対で押さえないと外します。

思想・良心の自由と信教の自由・政教分離

政教分離は完全分離ではなく、かかわり合いが相当とされる限度を超えるかで判定します。津地鎮祭と愛媛玉串料で結論が反転する点、空知太神社では目的効果基準を明示せず総合判断した点を取り違えると失点します。

要点整理・判断順・○×一問一答 →頻度目安 13

表現の自由とプライバシー

検閲の禁止は絶対的で、公共の福祉による例外を許しません。報道の自由は21条で保障されるのに取材の自由は「十分尊重に値する」にとどまるという保障の強度の差も、一段引き上げた肢で狙われます。

経済的自由・人身の自由と社会権

消極目的規制は厳格な合理性の基準、積極目的規制は明白の原則という規制目的二分論の当てはめが軸です。薬事法事件と小売市場事件で目的の性質を入れ替えると結論が逆転するので、対で覚えていないと落とします。

憲法A

国会と内閣

再可決という手続があるのは法律案だけで、予算・条約・首相指名では両院協議会が必要的です。参議院の問責決議では総辞職義務が生じないこと、参議院通常選挙の後には総辞職が要らないことも定番の出題です。

司法権と違憲審査制

砂川事件は「一見極めて明白に違憲無効」という留保付きで審査を限定し、苫米地事件は留保なしに審査を否定しました。地方議会議員の出席停止が令和2年に判例変更され、常に司法審査の対象になった点も要注意です。

憲法C

財政・地方自治と憲法改正

国民健康保険料は反対給付があるため租税ではないが84条の趣旨は及ぶ、という中間的な結論が狙われます。地方特別法の住民投票が国会単独立法の原則の例外であること、99条の尊重擁護義務に国民が入らないことも定番です。

04商法・会社法

3論点

商法・会社法C

行政書士の商法総則・商行為｜商人の意味と民法との違い【2026年度試験対応】

商法総則と商行為の入口を、商人の定義、商法・商慣習・民法の適用順序、絶対的・営業的・附属的商行為から解説。商事代理と諾否通知の特則も具体例で整理します。

詳しい解説・確認問題 →頻度目安 10

商法・会社法A

株式会社の設立・株式と株主総会

定款の絶対的記載事項5つに発行可能株式総数を紛れ込ませる肢が定番です。特別決議の定足数は定款でも3分の1未満に下げられない点、譲渡制限違反の株式譲渡が当事者間では有効という相対的無効説も要点になります。

商法・会社法B

取締役・取締役会と役員の責任

429条の悪意・重過失は「職務を行うにつき」必要なのであって、第三者への加害についてではありません。競業取引で得た利益は損害額と「推定」されるだけで「みなす」ではない点も、条文の言葉づかいで狙われます。

05基礎法学

1論点

基礎法学C

行政書士の基礎法学｜法源・法令の形式・法解釈の違いを整理【2026年度試験対応】

基礎法学の入口を、法源、法律と政令を作る機関、文理解釈・類推解釈・反対解釈から解説。用語の丸暗記を避け、具体例と確認問題で判断軸をつかみます。

詳しい解説・確認問題 →頻度目安 8

06基礎知識

7論点

基礎知識B

行政書士法（業務・登録・懲戒）

登録は日本行政書士会連合会、懲戒は都道府県知事という主体の振り分けが最初の関門です。不服申立ての代理は特定行政書士に限られるがADR代理権はない点、事務所は1か所でも法人は従たる事務所を持てる点で落とします。

要点整理・判断順・○×一問一答 →頻度目安 9

基礎知識C

戸籍法と住民基本台帳法

出生届は14日以内、死亡届は7日以内で、起算点も「出生の日」と「死亡の事実を知った日」で違います。住民異動では転出届だけが「あらかじめ」の事前届出である点が最大の引っかけです。

基礎知識B

行政書士の個人情報保護法｜個人情報・個人データの違いと第三者提供【2026年度試験対応】

個人情報・個人データ・保有個人データを比較し、利用目的、要配慮個人情報、第三者提供の原則と例外を整理。民間事業者と行政機関等のルールの読み分けも解説します。

詳しい解説・確認問題 →頻度目安 14

基礎知識A

行政書士の情報公開法｜行政文書・不開示情報・部分開示の違い【2026年度試験対応】

行政機関情報公開法の請求者、行政文書の範囲、個人情報の不開示と例外、部分開示、存否応答拒否を整理。個人情報保護法による本人開示との違いも解説します。