2026〜2027年 全国の試験日程に対応2026年11月10日施行法令基準情報の正確さへの取り組み

一般財団法人 消防試験研究センターの公表内容に基づく

危険物取扱者試験(乙種第4類)の日程
試験日・申込期間・受験料・出題の内訳

試験は中央試験センター(東京)と道府県支部が、それぞれ年に複数回実施します。現住所・勤務地にかかわらず、希望する都道府県で受験できます。選んだ会場の受験日から逆算して学習を組み立てます。

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会場別日程を公式ページで確認

試験は中央試験センター(東京)と道府県支部が、それぞれ年に複数回実施します。現住所・勤務地にかかわらず、希望する都道府県で受験できます。

日程は変更されることがあります。手続きの前に一般財団法人 消防試験研究センターの公表内容をご確認ください。

試験の概要

出題
五肢択一35問(危険物に関する法令15問・基礎的な物理学及び基礎的な化学10問・危険物の性質並びにその火災予防及び消火の方法10問)
受験手数料
5,300円(非課税。2026年11月10日確認)
合格基準
試験科目ごとの成績が、それぞれ60%以上で合格です(科目免除を受けた人はその科目を除く)。
内容の確認日
法令は2026年11月10日時点で施行中の版で作成。受験前に公式案内と現行法令を再確認してください

申込から合格発表までの日程

  1. 会場別日程試験日程と受付期間は都道府県(支部)ごとに公表
  2. 会場別日程電子申請または書面申請(受付期間は支部ごと)
  3. 申請先で確認電子申請は試験日のおおむね10日前までにダウンロードの案内、書面申請はおおむね1週間前までに郵送
  4. 会場別日程都道府県ごとに年に複数回実施
  5. 受験会場で確認支部ごとに合格者の受験番号を公示し、受験者には郵便ハガキで通知

日程は変更されることがあります。申込みの前に一般財団法人 消防試験研究センターの公表内容を必ずご確認ください。

受験の条件と手続き

申込みの前に確認する項目です。日付そのものは上の日程表を、最新の細目は一般財団法人 消防試験研究センターの公表内容を正本としてください。

受験資格
乙種は受験資格が必要ありません。どなたでも受験できます。
申込方法
電子申請(受付期間中は24時間)と書面申請(受験する支部の試験案内の願書)があります。受付期間は支部ごとに違います。
受験手数料
5,300円(非課税。2026年11月10日確認)
試験時間
乙種は2時間(科目免除を受ける人は免除される問題数に応じて短縮)。
試験地
現住所・勤務地にかかわらず、希望する都道府県で受験できます。
出題
五肢択一35問(危険物に関する法令15問・基礎的な物理学及び基礎的な化学10問・危険物の性質並びにその火災予防及び消火の方法10問)
免除制度
乙種(他の類)の免状を持つ人は、法令と物理化学が全部免除になり、性質消火の10問(35分)だけを受けます。火薬類の免状による一部免除は第1類・第5類を受けるときだけで、第4類には使えません。
合格基準
試験科目ごとの成績が、それぞれ60%以上で合格です(科目免除を受けた人はその科目を除く)。

この節の内容は2026-11-10に一般財団法人 消防試験研究センターの公表ページで確認しました。制度は変わることがあるため、申込みの前に必ず公式の案内をご確認ください。

よくある質問

2026年度の危険物取扱者試験(乙種第4類)はいつですか?
試験は中央試験センター(東京)と道府県支部が、それぞれ年に複数回実施します。現住所・勤務地にかかわらず、希望する都道府県で受験できます。
危険物乙4試験の申込期間はいつですか?
令和8年度の申込期間は一般財団法人 消防試験研究センターから公表され次第、このページに掲載します。
危険物乙4試験は何問ですか?
五肢択一35問(危険物に関する法令15問・基礎的な物理学及び基礎的な化学10問・危険物の性質並びにその火災予防及び消火の方法10問)
危険物乙4試験の掲載内容はいつ時点のものですか?
法令は2026年11月10日時点で施行中の版で作成。受験前に公式案内と現行法令を再確認してくださいが出題根拠です。
危険物乙4試験に受験資格はありますか?
乙種は受験資格が必要ありません。どなたでも受験できます。
危険物乙4試験の受験料はいくらですか?
5,300円(非課税。2026年11月10日確認)です。一度納付すると原則として返還されません。
危険物乙4試験の試験会場はどう決まりますか?
現住所・勤務地にかかわらず、希望する都道府県で受験できます。会場の詳細は受験票で通知されます。
危険物乙4試験に免除制度はありますか?
乙種(他の類)の免状を持つ人は、法令と物理化学が全部免除になり、性質消火の10問(35分)だけを受けます。火薬類の免状による一部免除は第1類・第5類を受けるときだけで、第4類には使えません。

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