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超重要数字シート

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01危険物に関する法令179項目

危険物に関する法令の超重要数字
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液体とされるもの（1気圧）	20℃で液状、又は20℃を超え40℃以下で液状となるもの（1気圧・20℃で気体状のものは気体で、危険物に当たらない）
引火性固体（第2類）の引火点	40℃未満（1気圧）（固形アルコールその他の固体）
特殊引火物の発火点の基準	100℃以下（1気圧）（ジエチルエーテル・二硫化炭素が例）
特殊引火物の引火点と沸点の基準	引火点−20℃以下かつ沸点40℃以下（1気圧）（「かつ」で両方が要る。発火点100℃以下の基準とは「又は」）
第1石油類の引火点	21℃未満（1気圧）（アセトン・ガソリンが例）
第2石油類の引火点	21℃以上70℃未満（1気圧）（灯油・軽油が例）
第3石油類の引火点	70℃以上200℃未満（1気圧）（重油・クレオソート油が例）
第4石油類の引火点	200℃以上250℃未満（1気圧）（ギヤー油・シリンダー油が例）
動植物油類の引火点	250℃未満（1気圧）（基準に適合するタンクに加圧しないで常温で貯蔵保管されているものなどは除く）
アルコール類の炭素数	1個〜3個（飽和一価アルコール）（炭素数4の1-ブタノールはアルコール類に入らない）
アルコール類から除かれる水溶液の含有量	60%未満（炭素数1〜3の飽和一価アルコールの含有量）
第3石油類・第4石油類・動植物油類が液体とされる温度	20℃で液状のもの（1気圧）に限る（他の品名は20℃を超え40℃以下で液状となるものも含む）
特殊引火物の指定数量	50L（第4類で最も少ない）
第1石油類（非水溶性液体）の指定数量	200L（ガソリン・トルエンなど）
第1石油類（水溶性液体）の指定数量	400L（アセトンなど）
アルコール類の指定数量	400L（水溶性・非水溶性の区別はない）
第2石油類（非水溶性液体）の指定数量	1,000L（灯油・キシレンなど）
第2石油類（水溶性液体）の指定数量	2,000L（酢酸など）
第3石油類（非水溶性液体）の指定数量	2,000L
第3石油類（水溶性液体）の指定数量	4,000L（エチレングリコールなど）
第4石油類の指定数量	6,000L
動植物油類の指定数量	10,000L（第4類で最も多い）
指定数量以上とみなす倍数の和	1以上（品名ごとに数量を指定数量で割った商を足す）
水溶性液体を判定する条件	1気圧・20℃で同容量の純水と緩やかにかき混ぜる（流動がおさまった後も均一な外観を維持するものが水溶性液体）
仮貯蔵・仮取扱いの期間	10日以内（所轄消防長又は消防署長の承認）
製造所等以外で指定数量以上を貯蔵・取り扱った者の罰則	1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金（情状により併科できる）
同じ違反が法人の業務として行われたときの法人の罰金	3,000万円以下
貯蔵所の区分の数	7つ（屋内・屋外タンク・屋内タンク・地下タンク・簡易タンク・移動タンク・屋外）
取扱所の区分の数	4つ（給油・販売・移送・一般）
屋外貯蔵所で扱える第1石油類・引火性固体の引火点	0℃以上（特殊引火物は扱えない）
完成検査済証の亡失後に発見したときの提出期限	10日以内（再交付をした市町村長等に提出）
基礎・地盤検査と溶接部検査の対象となる屋外タンクの容量	1,000kL以上（水張検査・水圧検査は液体危険物タンク全般）
品名・数量・指定数量の倍数の変更の届出期限	変更しようとする日の10日前まで（届出の中でこれだけが事前）
届出を怠った者の罰則	30万円以下の罰金又は拘留（譲渡・引渡し、品名等の変更、用途の廃止、保安統括管理者・保安監督者の選任・解任の届出）
危険物取扱者免状の種類	3種類（甲種・乙種・丙種）
丙種が取り扱える第3石油類の引火点	130℃以上（ほかに重油・潤滑油）
甲種を受験できる乙種免状保有者の実務経験	乙種免状の交付後2年以上（製造所等における実務経験に限る）
亡失した免状を発見したときの提出期限	10日以内（再交付を受けた都道府県知事に提出）
免状の写真の書換えの期限	交付（前回の写真の書換え）から10年を経過する前（免状の写真は過去10年以内に撮影したもの）
返納を命ぜられた者に免状を交付しないことができる期間	返納を命ぜられた日から1年
消防法令違反で罰金以上の刑に処せられた者に免状を交付しないことができる期間	執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年
新たに取扱作業に従事したときの受講期限	従事することとなった日から1年以内
特例が使える免状交付・受講の時期	従事することとなった日前2年以内
従事前2年以内に免状交付・受講があるときの受講期限	交付日又は受講日以後の最初の4月1日から3年以内
2回目以降の受講期限	受講日以後の最初の4月1日から3年以内ごと（起算点は受講日そのものではない）
危険物保安監督者に必要な実務経験	6か月以上（甲種又は乙種で、製造所等における実務経験に限る）
危険物保安統括管理者を定める第4類の取扱量	指定数量の3,000倍以上（事業所全体の製造所・一般取扱所で数える。特定移送取扱所は指定数量以上（それ以外の移送取扱所は対象外））
危険物施設保安員を定める製造所・一般取扱所の倍数	100以上（移送取扱所は倍数にかかわらず。ボイラー等で消費する一般取扱所などは除く）
保安監督者が不要な屋内貯蔵所・地下タンク貯蔵所の倍数	30以下（引火点40℃以上の第4類のみを貯蔵・取扱うものに限る）
保安監督者が不要な屋外貯蔵所の倍数	30以下（危険物の種類の条件はない）
保安監督者が不要な屋内タンク・簡易タンク貯蔵所と販売取扱所の条件	引火点40℃以上の第4類のみ（倍数の条件はない）
予防規程が必要な製造所の倍数	10以上
予防規程が必要な屋内貯蔵所の倍数	150以上
予防規程が必要な屋外タンク貯蔵所の倍数	200以上
予防規程が必要な屋外貯蔵所の倍数	100以上
予防規程が必要な一般取扱所の倍数	10以上（引火点40℃以上の第4類のみを容器に詰め替える倍数30以下のものを除く）
定期点検の頻度	1年に1回以上（告示で定める構造・設備は告示の期間）
点検記録の保存期間（原則）	3年間
移動貯蔵タンクの漏れの点検の間隔	5年以内ごとに1回以上（完成検査済証の交付日又は直近の漏れの点検日から5年を経過する日の属する月の末日まで）
移動貯蔵タンクの漏れの点検記録の保存期間	10年間
屋外貯蔵タンクの内部点検記録の保存期間	26年間（延長の括弧書の適用を受けたときは30年間）
特定屋外タンク貯蔵所の最大数量	1,000kL以上
定期の保安検査を受ける特定屋外タンク貯蔵所の最大数量	10,000kL以上
臨時の保安検査を受ける不等沈下の割合	タンクの直径の1/100以上（特定屋外タンク貯蔵所）
住居との保安距離	10m以上（製造所と同一の敷地内の住居は除く）
学校・病院・劇場など多数の人を収容する施設との保安距離	30m以上
重要文化財などに指定された建造物との保安距離	50m以上
高圧ガスの施設との保安距離	20m以上（耐火構造の塀などの措置で告示の距離にできる）
7,000Vを超え35,000V以下の特別高圧架空電線との距離	水平距離3m以上
35,000Vを超える特別高圧架空電線との距離	水平距離5m以上
30m以上の対象となる劇場・映画館・演芸場・公会堂などの収容人員	300人以上
30m以上の対象となる児童福祉施設・老人福祉施設などの収容人員	20人以上
製造所・一般取扱所（倍数10以下）の保有空地	3m以上
製造所・一般取扱所（倍数10超）の保有空地	5m以上
屋内貯蔵所（倍数5以下）の保有空地	耐火構造は定めなし・それ以外は0.5m以上
屋内貯蔵所（倍数5超10以下）の保有空地	耐火構造1m以上・それ以外1.5m以上
屋内貯蔵所（倍数10超20以下）の保有空地	耐火構造2m以上・それ以外3m以上
屋内貯蔵所（倍数20超50以下）の保有空地	耐火構造3m以上・それ以外5m以上
屋内貯蔵所（倍数50超200以下）の保有空地	耐火構造5m以上・それ以外10m以上
屋内貯蔵所（倍数200超）の保有空地	耐火構造10m以上・それ以外15m以上
屋外タンク貯蔵所（倍数500以下）の保有空地	3m以上
屋外タンク貯蔵所（倍数500超1,000以下）の保有空地	5m以上
屋外タンク貯蔵所（倍数1,000超2,000以下）の保有空地	9m以上
屋外タンク貯蔵所（倍数2,000超3,000以下）の保有空地	12m以上
屋外タンク貯蔵所（倍数3,000超4,000以下）の保有空地	15m以上
屋外タンク貯蔵所（倍数4,000超）の保有空地	タンクの最大直径又は高さの大きい方以上（15m以上）（横型は横の長さ。15m未満であってはならない）
屋外貯蔵所（倍数10以下）の保有空地	3m以上
屋外貯蔵所（倍数10超20以下）の保有空地	6m以上
屋外貯蔵所（倍数20超50以下）の保有空地	10m以上
屋外貯蔵所（倍数50超200以下）の保有空地	20m以上
屋外貯蔵所（倍数200超）の保有空地	30m以上
屋外に設置する簡易貯蔵タンクの保有空地	1m以上
専用室内に設置する簡易貯蔵タンクと壁との間隔	0.5m以上
製造所の屋外設備の囲いの高さ	0.15m以上（屋外で液状の危険物を取り扱う設備の直下の地盤面の周囲に設ける）
避雷設備が要る指定数量の倍数	10倍以上（製造所・屋内貯蔵所・屋外タンク貯蔵所。周囲の状況から安全上支障がなければ不要）
屋内貯蔵所の貯蔵倉庫の軒高	6m未満（平家建て）（第2類・第4類のみの倉庫で規則16条の2の要件を満たせば20m未満）
屋内貯蔵所の一の貯蔵倉庫の床面積	1,000m²以下
屋内貯蔵所で蒸気を屋根上に排出する設備が要る引火点	70℃未満
屋内貯蔵所の保有空地（倍数5超10以下）	耐火構造なら1m以上、それ以外は1.5m以上（倍数5以下は耐火構造なら定めなし、それ以外は0.5m以上）
防油堤の容量	タンク容量の110%以上（2基以上なら最大のタンクの容量の110%以上（合計ではない）。引火点のない液体のタンクは100%）
防油堤の高さ	0.5m以上（鉄筋コンクリート又は土で造る）
防油堤内の面積	8万m²以下
防油堤内に置ける屋外貯蔵タンクの数	10基以下（すべて200kL以下で引火点70℃以上200℃未満なら20基以下。引火点200℃以上のタンクは制限なし）
屋外貯蔵タンクの無弁通気管の直径	30mm以上（第4類で圧力タンク以外。先端は水平より下に45度以上曲げる）
屋内貯蔵タンクの容量	指定数量の40倍以下（第4石油類・動植物油類以外の第4類は20,000Lが上限。同じ専用室に2基以上なら合計で判断）
屋内貯蔵タンクと専用室の壁・タンク相互の間隔	0.5m以上
タンク専用室の出入口のしきいの高さ	床面から0.2m以上（販売取扱所の配合室のしきいは0.1m以上）
平家建以外の建築物にタンク専用室を設けられる危険物の引火点	40℃以上（第4類のみ）
屋内・地下貯蔵タンクの無弁通気管の先端の高さ	屋外の地上4m以上（建築物の開口部から1m以上離す）
引火点40℃未満のタンクの通気管と敷地境界線の距離	1.5m以上（屋内貯蔵タンク・地下貯蔵タンクの無弁通気管）
地下貯蔵タンクの頂部の深さ	地盤面から0.6m以上下
地下貯蔵タンクとタンク室の内側との間隔	0.1m以上（タンクの周囲に乾燥砂をつめる）
地下貯蔵タンク相互の間隔	1m以上（容量の総和が指定数量の100倍以下なら0.5m以上）
地下貯蔵タンクの鋼板の厚さと水圧試験	3.2mm以上・70kPaで10分間（圧力タンクは最大常用圧力の1.5倍で10分間）
簡易貯蔵タンクの容量	600L以下（給油取扱所に設ける簡易タンクも600L以下）
一の簡易タンク貯蔵所の簡易貯蔵タンクの数	3基以内（同一品質の危険物のタンクは2基以上置かない）
簡易貯蔵タンクの鋼板の厚さと水圧試験	3.2mm以上・70kPaで10分間
簡易貯蔵タンクの無弁通気管	直径25mm以上・先端は屋外の地上1.5m以上
移動タンク貯蔵所を建築物に常置するときの階	1階（壁・床・はり・屋根を耐火構造とし又は不燃材料で造った建築物）
移動貯蔵タンクの容量	30,000L以下
移動貯蔵タンクの間仕切	4,000L以下ごと（厚さ3.2mm以上の鋼板など）
移動貯蔵タンクの鋼板の厚さと水圧試験	3.2mm以上・70kPaで10分間（圧力タンクは最大常用圧力の1.5倍で10分間）
防波板の鋼板の厚さ	1.6mm以上
防波板を設けるタンク室の容量	2,000L以上（移動方向と平行に2か所）
底弁の自動閉鎖装置を省ける条件	引火点70℃以上の第4類のタンク、又は直径40mm以下の排出口（手動閉鎖装置はどちらでも必要）
屋外貯蔵所の架台の高さ	6m未満（不燃材料で造り堅固な地盤面に固定する）
給油空地の広さ	間口10m以上・奥行6m以上
給油ホース・注油ホースの全長	5m以下（懸垂式は省令で定める長さ）
固定給油設備と道路境界線の間隔	4m・5m・6m以上（ホースの全長3m以下・4m以下・5m以下に応じて）（懸垂式は4m以上）
固定給油設備と敷地境界線の間隔	2m以上（固定注油設備は1m以上）
固定給油設備・固定注油設備と建築物の壁の間隔	2m以上（壁に開口部がなければ1m以上）
懸垂式のホース機器の引出口の高さ	地盤面から4.5m以下
固定注油設備で注入できる車両のタンク	4,000L以下（2,000Lを超えるものは2,000L以下ごとに仕切ったもの）
給油取扱所の周囲の塀・壁の高さ	2m以上（自動車等の出入りする側を除く。耐火構造又は不燃材料）
地盤面上に置ける簡易タンク	600L以下を同一品質ごとに1個ずつ3個まで（防火地域・準防火地域以外に限る）
地盤面下に埋設する廃油タンクの容量	10,000L以下
係員以外の者が出入りする部分の床面積の合計	300m²以下
専用タンクへ注入中に駐車させない範囲	注入口から3m以内・通気管の先端から水平距離1.5m以内（給油中は固定給油設備からホースの全長に応じ4〜6m以内）
第一種販売取扱所の指定数量の倍数	15以下
第二種販売取扱所の指定数量の倍数	15を超え40以下
配合室の床面積	6m²以上10m²以下
配合室の出入口のしきいの高さ	床面から0.1m以上（屋内タンク貯蔵所のタンク専用室のしきいは0.2m以上）
容器に詰め替える一般取扱所の特例の対象	引火点40℃以上の第4類・指定数量の倍数30未満（周囲に高さ2m以上の塀などを設ける）
特定移送取扱所の配管の延長	15km超（最大常用圧力0.95MPa以上なら延長7km以上）
移送取扱所の移送中の巡視	1日に1回以上（移送中は圧力と流量を常に監視する）
危険物のくず・かす等を処置する回数	1日に1回以上（その危険物の性質に応じて安全な場所で廃棄その他適当な処置をする）
危険物と危険物以外の物品・類の違う危険物を同じ貯蔵所に置く例外の間隔	相互に1m以上（屋内貯蔵所・屋外貯蔵所で、それぞれ取りまとめて置く場合（組合せは規則38条の4・39条に限る））
屋内貯蔵所で自然発火のおそれがある危険物などを多量に貯蔵するときの区分と間隔	指定数量の10倍以下ごとに区分し、0.3m以上の間隔（同一品名の危険物。総務省令で定める危険物は除く）
屋内貯蔵所の容器に収納した危険物の温度の上限	55℃
屋内貯蔵所・屋外貯蔵所の容器の積み重ね高さ（原則）	3m以下
第3石油類・第4石油類・動植物油類の容器のみを積み重ねる高さ	4m以下（屋内貯蔵所・屋外貯蔵所。機械により荷役する構造の容器を除く）
機械により荷役する構造の容器のみを積み重ねる高さ	6m以下（屋内貯蔵所・屋外貯蔵所）
屋外貯蔵所で架台に容器を貯蔵する高さ	6m以下（架台そのものの高さは6m未満）
液体の危険物の運搬容器の収納率	内容積の98%以下（55℃で漏れない空間容積を確保）
固体の危険物の運搬容器の収納率	内容積の95%以下
運搬容器を積み重ねる高さ	3m以下（屋内貯蔵所の第3石油類などの4mと区別する）
混載の制限（別表第四）がかからない量	指定数量の10分の1以下
標識・消火設備・一時停止の決まりがかかる量	指定数量の1倍以上（車両で運搬するとき）（容器・積載方法などの基準そのものは数量にかかわらずかかる。品名の違う危険物は倍数の和が1以上で指定数量以上とみなす）
運搬車両の標識の大きさ	0.3m平方（地が黒色の板に黄色の反射塗料等で「危」。車両の前後）
2人以上の運転要員が要る連続運転時間	4時間超（連続運転時間は、1回おおむね10分以上・合計30分以上の中断をせずに運転する時間）
2人以上の運転要員が要る1日の運転時間	9時間超（動植物油類、第4類ではアルコール類・第3石油類・第4石油類などは不要）
注入時に移動タンク貯蔵所の原動機を止める危険物の引火点	40℃未満
製造所・取扱所の建築物の1所要単位	外壁が耐火構造なら延べ面積100m²、耐火構造でなければ50m²
貯蔵所の建築物の1所要単位	外壁が耐火構造なら延べ面積150m²、耐火構造でなければ75m²
危険物の1所要単位	指定数量の10倍
第4種の消火設備までの歩行距離	30m以下（第1種〜第3種と併置する場合は除く）
第5種の消火設備までの歩行距離	20m以下（地下タンク・簡易タンク・移動タンク貯蔵所、給油取扱所、販売取扱所は有効に消火できる位置）
地下タンク貯蔵所の第5種の消火設備	2個以上
移動タンク貯蔵所の自動車用消火器	2個以上（霧状の強化液8L以上、二酸化炭素3.2kg以上、消火粉末3.5kg以上など）
警報設備が要る指定数量の倍数	10倍以上（移動タンク貯蔵所を除く）
警報設備の種類	5種類（自動火災報知設備・消防機関に報知ができる電話・非常ベル装置・拡声装置・警鐘）
自動火災報知設備が要らない製造所等に設ける警報設備の数	1種類以上（倍数10以上（移送取扱所を除く）。電話・非常ベル装置・拡声装置・警鐘から）
製造所・一般取扱所で自動火災報知設備が要る延べ面積	500m²以上（指定数量の倍数100以上で屋内にあるものなども対象）
屋内貯蔵所で自動火災報知設備が要る倍数・面積・軒高	倍数100以上、貯蔵倉庫の延べ面積150m²超、軒高6m以上の平家建など（どれか1つに当たれば要る。倍数は高引火点危険物のみのものを除き、面積は150m²以内ごとに区画したものや引火性固体・引火点70℃未満を除く第2類・第4類のみのものは500m²以上）
自動火災報知設備の一の警戒区域の面積	600m²以下（主要な出入口から内部を見通せるなら1,000m²以下）
自動火災報知設備の警戒区域の一辺の長さ	50m以下（光電式分離型感知器なら100m以下）
製造所等の標識・掲示板の大きさ	幅0.3m以上・長さ0.6m以上
移動タンク貯蔵所の標識の大きさ	0.3m平方以上0.4m平方以下（車両の前後の見やすい箇所に掲げる）
製造所等の注意事項の掲示板の種類	3種類（「禁水」「火気注意」「火気厳禁」）（第6類の掲示板はない）

液体とされるもの（1気圧）: 20℃で液状、又は20℃を超え40℃以下で液状となるもの（1気圧・20℃で気体状のものは気体で、危険物に当たらない）
引火性固体（第2類）の引火点: 40℃未満（1気圧）（固形アルコールその他の固体）
特殊引火物の発火点の基準: 100℃以下（1気圧）（ジエチルエーテル・二硫化炭素が例）
特殊引火物の引火点と沸点の基準: 引火点−20℃以下かつ沸点40℃以下（1気圧）（「かつ」で両方が要る。発火点100℃以下の基準とは「又は」）
第1石油類の引火点: 21℃未満（1気圧）（アセトン・ガソリンが例）
第2石油類の引火点: 21℃以上70℃未満（1気圧）（灯油・軽油が例）
第3石油類の引火点: 70℃以上200℃未満（1気圧）（重油・クレオソート油が例）
第4石油類の引火点: 200℃以上250℃未満（1気圧）（ギヤー油・シリンダー油が例）
動植物油類の引火点: 250℃未満（1気圧）（基準に適合するタンクに加圧しないで常温で貯蔵保管されているものなどは除く）
アルコール類の炭素数: 1個〜3個（飽和一価アルコール）（炭素数4の1-ブタノールはアルコール類に入らない）
アルコール類から除かれる水溶液の含有量: 60%未満（炭素数1〜3の飽和一価アルコールの含有量）
第3石油類・第4石油類・動植物油類が液体とされる温度: 20℃で液状のもの（1気圧）に限る（他の品名は20℃を超え40℃以下で液状となるものも含む）
特殊引火物の指定数量: 50L（第4類で最も少ない）
第1石油類（非水溶性液体）の指定数量: 200L（ガソリン・トルエンなど）
第1石油類（水溶性液体）の指定数量: 400L（アセトンなど）
アルコール類の指定数量: 400L（水溶性・非水溶性の区別はない）
第2石油類（非水溶性液体）の指定数量: 1,000L（灯油・キシレンなど）
第2石油類（水溶性液体）の指定数量: 2,000L（酢酸など）
第3石油類（非水溶性液体）の指定数量: 2,000L
第3石油類（水溶性液体）の指定数量: 4,000L（エチレングリコールなど）
第4石油類の指定数量: 6,000L
動植物油類の指定数量: 10,000L（第4類で最も多い）
指定数量以上とみなす倍数の和: 1以上（品名ごとに数量を指定数量で割った商を足す）
水溶性液体を判定する条件: 1気圧・20℃で同容量の純水と緩やかにかき混ぜる（流動がおさまった後も均一な外観を維持するものが水溶性液体）
仮貯蔵・仮取扱いの期間: 10日以内（所轄消防長又は消防署長の承認）
製造所等以外で指定数量以上を貯蔵・取り扱った者の罰則: 1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金（情状により併科できる）
同じ違反が法人の業務として行われたときの法人の罰金: 3,000万円以下
貯蔵所の区分の数: 7つ（屋内・屋外タンク・屋内タンク・地下タンク・簡易タンク・移動タンク・屋外）
取扱所の区分の数: 4つ（給油・販売・移送・一般）
屋外貯蔵所で扱える第1石油類・引火性固体の引火点: 0℃以上（特殊引火物は扱えない）
完成検査済証の亡失後に発見したときの提出期限: 10日以内（再交付をした市町村長等に提出）
基礎・地盤検査と溶接部検査の対象となる屋外タンクの容量: 1,000kL以上（水張検査・水圧検査は液体危険物タンク全般）
品名・数量・指定数量の倍数の変更の届出期限: 変更しようとする日の10日前まで（届出の中でこれだけが事前）
届出を怠った者の罰則: 30万円以下の罰金又は拘留（譲渡・引渡し、品名等の変更、用途の廃止、保安統括管理者・保安監督者の選任・解任の届出）
危険物取扱者免状の種類: 3種類（甲種・乙種・丙種）
丙種が取り扱える第3石油類の引火点: 130℃以上（ほかに重油・潤滑油）
甲種を受験できる乙種免状保有者の実務経験: 乙種免状の交付後2年以上（製造所等における実務経験に限る）
亡失した免状を発見したときの提出期限: 10日以内（再交付を受けた都道府県知事に提出）
免状の写真の書換えの期限: 交付（前回の写真の書換え）から10年を経過する前（免状の写真は過去10年以内に撮影したもの）
返納を命ぜられた者に免状を交付しないことができる期間: 返納を命ぜられた日から1年
消防法令違反で罰金以上の刑に処せられた者に免状を交付しないことができる期間: 執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年
新たに取扱作業に従事したときの受講期限: 従事することとなった日から1年以内
特例が使える免状交付・受講の時期: 従事することとなった日前2年以内
従事前2年以内に免状交付・受講があるときの受講期限: 交付日又は受講日以後の最初の4月1日から3年以内
2回目以降の受講期限: 受講日以後の最初の4月1日から3年以内ごと（起算点は受講日そのものではない）
危険物保安監督者に必要な実務経験: 6か月以上（甲種又は乙種で、製造所等における実務経験に限る）
危険物保安統括管理者を定める第4類の取扱量: 指定数量の3,000倍以上（事業所全体の製造所・一般取扱所で数える。特定移送取扱所は指定数量以上（それ以外の移送取扱所は対象外））
危険物施設保安員を定める製造所・一般取扱所の倍数: 100以上（移送取扱所は倍数にかかわらず。ボイラー等で消費する一般取扱所などは除く）
保安監督者が不要な屋内貯蔵所・地下タンク貯蔵所の倍数: 30以下（引火点40℃以上の第4類のみを貯蔵・取扱うものに限る）
保安監督者が不要な屋外貯蔵所の倍数: 30以下（危険物の種類の条件はない）
保安監督者が不要な屋内タンク・簡易タンク貯蔵所と販売取扱所の条件: 引火点40℃以上の第4類のみ（倍数の条件はない）
予防規程が必要な製造所の倍数: 10以上
予防規程が必要な屋内貯蔵所の倍数: 150以上
予防規程が必要な屋外タンク貯蔵所の倍数: 200以上
予防規程が必要な屋外貯蔵所の倍数: 100以上
予防規程が必要な一般取扱所の倍数: 10以上（引火点40℃以上の第4類のみを容器に詰め替える倍数30以下のものを除く）
定期点検の頻度: 1年に1回以上（告示で定める構造・設備は告示の期間）
点検記録の保存期間（原則）: 3年間
移動貯蔵タンクの漏れの点検の間隔: 5年以内ごとに1回以上（完成検査済証の交付日又は直近の漏れの点検日から5年を経過する日の属する月の末日まで）
移動貯蔵タンクの漏れの点検記録の保存期間: 10年間
屋外貯蔵タンクの内部点検記録の保存期間: 26年間（延長の括弧書の適用を受けたときは30年間）
特定屋外タンク貯蔵所の最大数量: 1,000kL以上
定期の保安検査を受ける特定屋外タンク貯蔵所の最大数量: 10,000kL以上
臨時の保安検査を受ける不等沈下の割合: タンクの直径の1/100以上（特定屋外タンク貯蔵所）
住居との保安距離: 10m以上（製造所と同一の敷地内の住居は除く）
学校・病院・劇場など多数の人を収容する施設との保安距離: 30m以上
重要文化財などに指定された建造物との保安距離: 50m以上
高圧ガスの施設との保安距離: 20m以上（耐火構造の塀などの措置で告示の距離にできる）
7,000Vを超え35,000V以下の特別高圧架空電線との距離: 水平距離3m以上
35,000Vを超える特別高圧架空電線との距離: 水平距離5m以上
30m以上の対象となる劇場・映画館・演芸場・公会堂などの収容人員: 300人以上
30m以上の対象となる児童福祉施設・老人福祉施設などの収容人員: 20人以上
製造所・一般取扱所（倍数10以下）の保有空地: 3m以上
製造所・一般取扱所（倍数10超）の保有空地: 5m以上
屋内貯蔵所（倍数5以下）の保有空地: 耐火構造は定めなし・それ以外は0.5m以上
屋内貯蔵所（倍数5超10以下）の保有空地: 耐火構造1m以上・それ以外1.5m以上
屋内貯蔵所（倍数10超20以下）の保有空地: 耐火構造2m以上・それ以外3m以上
屋内貯蔵所（倍数20超50以下）の保有空地: 耐火構造3m以上・それ以外5m以上
屋内貯蔵所（倍数50超200以下）の保有空地: 耐火構造5m以上・それ以外10m以上
屋内貯蔵所（倍数200超）の保有空地: 耐火構造10m以上・それ以外15m以上
屋外タンク貯蔵所（倍数500以下）の保有空地: 3m以上
屋外タンク貯蔵所（倍数500超1,000以下）の保有空地: 5m以上
屋外タンク貯蔵所（倍数1,000超2,000以下）の保有空地: 9m以上
屋外タンク貯蔵所（倍数2,000超3,000以下）の保有空地: 12m以上
屋外タンク貯蔵所（倍数3,000超4,000以下）の保有空地: 15m以上
屋外タンク貯蔵所（倍数4,000超）の保有空地: タンクの最大直径又は高さの大きい方以上（15m以上）（横型は横の長さ。15m未満であってはならない）
屋外貯蔵所（倍数10以下）の保有空地: 3m以上
屋外貯蔵所（倍数10超20以下）の保有空地: 6m以上
屋外貯蔵所（倍数20超50以下）の保有空地: 10m以上
屋外貯蔵所（倍数50超200以下）の保有空地: 20m以上
屋外貯蔵所（倍数200超）の保有空地: 30m以上
屋外に設置する簡易貯蔵タンクの保有空地: 1m以上
専用室内に設置する簡易貯蔵タンクと壁との間隔: 0.5m以上
製造所の屋外設備の囲いの高さ: 0.15m以上（屋外で液状の危険物を取り扱う設備の直下の地盤面の周囲に設ける）
避雷設備が要る指定数量の倍数: 10倍以上（製造所・屋内貯蔵所・屋外タンク貯蔵所。周囲の状況から安全上支障がなければ不要）
屋内貯蔵所の貯蔵倉庫の軒高: 6m未満（平家建て）（第2類・第4類のみの倉庫で規則16条の2の要件を満たせば20m未満）
屋内貯蔵所の一の貯蔵倉庫の床面積: 1,000m²以下
屋内貯蔵所で蒸気を屋根上に排出する設備が要る引火点: 70℃未満
屋内貯蔵所の保有空地（倍数5超10以下）: 耐火構造なら1m以上、それ以外は1.5m以上（倍数5以下は耐火構造なら定めなし、それ以外は0.5m以上）
防油堤の容量: タンク容量の110%以上（2基以上なら最大のタンクの容量の110%以上（合計ではない）。引火点のない液体のタンクは100%）
防油堤の高さ: 0.5m以上（鉄筋コンクリート又は土で造る）
防油堤内の面積: 8万m²以下
防油堤内に置ける屋外貯蔵タンクの数: 10基以下（すべて200kL以下で引火点70℃以上200℃未満なら20基以下。引火点200℃以上のタンクは制限なし）
屋外貯蔵タンクの無弁通気管の直径: 30mm以上（第4類で圧力タンク以外。先端は水平より下に45度以上曲げる）
屋内貯蔵タンクの容量: 指定数量の40倍以下（第4石油類・動植物油類以外の第4類は20,000Lが上限。同じ専用室に2基以上なら合計で判断）
屋内貯蔵タンクと専用室の壁・タンク相互の間隔: 0.5m以上
タンク専用室の出入口のしきいの高さ: 床面から0.2m以上（販売取扱所の配合室のしきいは0.1m以上）
平家建以外の建築物にタンク専用室を設けられる危険物の引火点: 40℃以上（第4類のみ）
屋内・地下貯蔵タンクの無弁通気管の先端の高さ: 屋外の地上4m以上（建築物の開口部から1m以上離す）
引火点40℃未満のタンクの通気管と敷地境界線の距離: 1.5m以上（屋内貯蔵タンク・地下貯蔵タンクの無弁通気管）
地下貯蔵タンクの頂部の深さ: 地盤面から0.6m以上下
地下貯蔵タンクとタンク室の内側との間隔: 0.1m以上（タンクの周囲に乾燥砂をつめる）
地下貯蔵タンク相互の間隔: 1m以上（容量の総和が指定数量の100倍以下なら0.5m以上）
地下貯蔵タンクの鋼板の厚さと水圧試験: 3.2mm以上・70kPaで10分間（圧力タンクは最大常用圧力の1.5倍で10分間）
簡易貯蔵タンクの容量: 600L以下（給油取扱所に設ける簡易タンクも600L以下）
一の簡易タンク貯蔵所の簡易貯蔵タンクの数: 3基以内（同一品質の危険物のタンクは2基以上置かない）
簡易貯蔵タンクの鋼板の厚さと水圧試験: 3.2mm以上・70kPaで10分間
簡易貯蔵タンクの無弁通気管: 直径25mm以上・先端は屋外の地上1.5m以上
移動タンク貯蔵所を建築物に常置するときの階: 1階（壁・床・はり・屋根を耐火構造とし又は不燃材料で造った建築物）
移動貯蔵タンクの容量: 30,000L以下
移動貯蔵タンクの間仕切: 4,000L以下ごと（厚さ3.2mm以上の鋼板など）
移動貯蔵タンクの鋼板の厚さと水圧試験: 3.2mm以上・70kPaで10分間（圧力タンクは最大常用圧力の1.5倍で10分間）
防波板の鋼板の厚さ: 1.6mm以上
防波板を設けるタンク室の容量: 2,000L以上（移動方向と平行に2か所）
底弁の自動閉鎖装置を省ける条件: 引火点70℃以上の第4類のタンク、又は直径40mm以下の排出口（手動閉鎖装置はどちらでも必要）
屋外貯蔵所の架台の高さ: 6m未満（不燃材料で造り堅固な地盤面に固定する）
給油空地の広さ: 間口10m以上・奥行6m以上
給油ホース・注油ホースの全長: 5m以下（懸垂式は省令で定める長さ）
固定給油設備と道路境界線の間隔: 4m・5m・6m以上（ホースの全長3m以下・4m以下・5m以下に応じて）（懸垂式は4m以上）
固定給油設備と敷地境界線の間隔: 2m以上（固定注油設備は1m以上）
固定給油設備・固定注油設備と建築物の壁の間隔: 2m以上（壁に開口部がなければ1m以上）
懸垂式のホース機器の引出口の高さ: 地盤面から4.5m以下
固定注油設備で注入できる車両のタンク: 4,000L以下（2,000Lを超えるものは2,000L以下ごとに仕切ったもの）
給油取扱所の周囲の塀・壁の高さ: 2m以上（自動車等の出入りする側を除く。耐火構造又は不燃材料）
地盤面上に置ける簡易タンク: 600L以下を同一品質ごとに1個ずつ3個まで（防火地域・準防火地域以外に限る）
地盤面下に埋設する廃油タンクの容量: 10,000L以下
係員以外の者が出入りする部分の床面積の合計: 300m²以下
専用タンクへ注入中に駐車させない範囲: 注入口から3m以内・通気管の先端から水平距離1.5m以内（給油中は固定給油設備からホースの全長に応じ4〜6m以内）
第一種販売取扱所の指定数量の倍数: 15以下
第二種販売取扱所の指定数量の倍数: 15を超え40以下
配合室の床面積: 6m²以上10m²以下
配合室の出入口のしきいの高さ: 床面から0.1m以上（屋内タンク貯蔵所のタンク専用室のしきいは0.2m以上）
容器に詰め替える一般取扱所の特例の対象: 引火点40℃以上の第4類・指定数量の倍数30未満（周囲に高さ2m以上の塀などを設ける）
特定移送取扱所の配管の延長: 15km超（最大常用圧力0.95MPa以上なら延長7km以上）
移送取扱所の移送中の巡視: 1日に1回以上（移送中は圧力と流量を常に監視する）
危険物のくず・かす等を処置する回数: 1日に1回以上（その危険物の性質に応じて安全な場所で廃棄その他適当な処置をする）
危険物と危険物以外の物品・類の違う危険物を同じ貯蔵所に置く例外の間隔: 相互に1m以上（屋内貯蔵所・屋外貯蔵所で、それぞれ取りまとめて置く場合（組合せは規則38条の4・39条に限る））
屋内貯蔵所で自然発火のおそれがある危険物などを多量に貯蔵するときの区分と間隔: 指定数量の10倍以下ごとに区分し、0.3m以上の間隔（同一品名の危険物。総務省令で定める危険物は除く）
屋内貯蔵所の容器に収納した危険物の温度の上限: 55℃
屋内貯蔵所・屋外貯蔵所の容器の積み重ね高さ（原則）: 3m以下
第3石油類・第4石油類・動植物油類の容器のみを積み重ねる高さ: 4m以下（屋内貯蔵所・屋外貯蔵所。機械により荷役する構造の容器を除く）
機械により荷役する構造の容器のみを積み重ねる高さ: 6m以下（屋内貯蔵所・屋外貯蔵所）
屋外貯蔵所で架台に容器を貯蔵する高さ: 6m以下（架台そのものの高さは6m未満）
液体の危険物の運搬容器の収納率: 内容積の98%以下（55℃で漏れない空間容積を確保）
固体の危険物の運搬容器の収納率: 内容積の95%以下
運搬容器を積み重ねる高さ: 3m以下（屋内貯蔵所の第3石油類などの4mと区別する）
混載の制限（別表第四）がかからない量: 指定数量の10分の1以下
標識・消火設備・一時停止の決まりがかかる量: 指定数量の1倍以上（車両で運搬するとき）（容器・積載方法などの基準そのものは数量にかかわらずかかる。品名の違う危険物は倍数の和が1以上で指定数量以上とみなす）
運搬車両の標識の大きさ: 0.3m平方（地が黒色の板に黄色の反射塗料等で「危」。車両の前後）
2人以上の運転要員が要る連続運転時間: 4時間超（連続運転時間は、1回おおむね10分以上・合計30分以上の中断をせずに運転する時間）
2人以上の運転要員が要る1日の運転時間: 9時間超（動植物油類、第4類ではアルコール類・第3石油類・第4石油類などは不要）
注入時に移動タンク貯蔵所の原動機を止める危険物の引火点: 40℃未満
製造所・取扱所の建築物の1所要単位: 外壁が耐火構造なら延べ面積100m²、耐火構造でなければ50m²
貯蔵所の建築物の1所要単位: 外壁が耐火構造なら延べ面積150m²、耐火構造でなければ75m²
危険物の1所要単位: 指定数量の10倍
第4種の消火設備までの歩行距離: 30m以下（第1種〜第3種と併置する場合は除く）
第5種の消火設備までの歩行距離: 20m以下（地下タンク・簡易タンク・移動タンク貯蔵所、給油取扱所、販売取扱所は有効に消火できる位置）
地下タンク貯蔵所の第5種の消火設備: 2個以上
移動タンク貯蔵所の自動車用消火器: 2個以上（霧状の強化液8L以上、二酸化炭素3.2kg以上、消火粉末3.5kg以上など）
警報設備が要る指定数量の倍数: 10倍以上（移動タンク貯蔵所を除く）
警報設備の種類: 5種類（自動火災報知設備・消防機関に報知ができる電話・非常ベル装置・拡声装置・警鐘）
自動火災報知設備が要らない製造所等に設ける警報設備の数: 1種類以上（倍数10以上（移送取扱所を除く）。電話・非常ベル装置・拡声装置・警鐘から）
製造所・一般取扱所で自動火災報知設備が要る延べ面積: 500m²以上（指定数量の倍数100以上で屋内にあるものなども対象）
屋内貯蔵所で自動火災報知設備が要る倍数・面積・軒高: 倍数100以上、貯蔵倉庫の延べ面積150m²超、軒高6m以上の平家建など（どれか1つに当たれば要る。倍数は高引火点危険物のみのものを除き、面積は150m²以内ごとに区画したものや引火性固体・引火点70℃未満を除く第2類・第4類のみのものは500m²以上）
自動火災報知設備の一の警戒区域の面積: 600m²以下（主要な出入口から内部を見通せるなら1,000m²以下）
自動火災報知設備の警戒区域の一辺の長さ: 50m以下（光電式分離型感知器なら100m以下）
製造所等の標識・掲示板の大きさ: 幅0.3m以上・長さ0.6m以上
移動タンク貯蔵所の標識の大きさ: 0.3m平方以上0.4m平方以下（車両の前後の見やすい箇所に掲げる）
製造所等の注意事項の掲示板の種類: 3種類（「禁水」「火気注意」「火気厳禁」）（第6類の掲示板はない）

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危険物の性質並びにその火災予防及び消火の方法41項目

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01危険物に関する法令179項目

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