危険物に関する法令の暗記表｜章別の要点と○×一問一答

項目（クリックで詳細）	覚え方	ひっかけ注意	問題
予防規程	予防規程を定めたときは、市町村長等の認可を受けなければならない。	消防法14条の2第1項は、予防規程について市町村長等の「認可」を受けなければならないとしている。届出で足りるものではない。申請書は規則62条の様式で提出する。	○×一問一答へ
予防規程	予防規程を変更するときも、市町村長等の認可を受けなければならない。	–	○×一問一答へ
予防規程	指定数量の倍数が10以上の製造所は、予防規程を定めなければならない。	–	○×一問一答へ
予防規程	予防規程を定めなければならない屋内貯蔵所は、指定数量の倍数が150以上のものである。	政令37条が引く政令7条の3第2号は、指定数量の倍数が150以上の屋内貯蔵所としている。100以上なのは屋外貯蔵所（同条第4号）である。	○×一問一答へ
予防規程	予防規程を定めなければならない屋外タンク貯蔵所は、指定数量の倍数が200以上のものである。	–	○×一問一答へ
予防規程	給油取扱所（自家用で屋内給油取扱所以外のものを除く。）と移送取扱所は、数量にかかわらず予防規程を定めなければならない。	–	○×一問一答へ
予防規程	市町村長等は、火災の予防のため必要があるときは、予防規程の変更を命ずることができる。	消防法14条の2第3項により、市町村長等は火災の予防のため必要があるときは予防規程の変更を命ずることができる。認可した後でも変更命令は出せる。	○×一問一答へ
予防規程	予防規程は、製造所等の所有者等だけでなく、その従業者も守らなければならない。	消防法14条の2第4項は、所有者、管理者又は占有者「及びその従業者」は予防規程を守らなければならないとしている。従業者も義務を負う。	○×一問一答へ
予防規程	予防規程には、保安監督者の職務代行者、自衛の消防組織、保安教育、災害その他の非常の場合に取るべき措置などを定める。	–	○×一問一答へ
予防規程	市町村長等は、予防規程が貯蔵・取扱いの技術上の基準に適合しないときなどは、認可をしてはならない。	–	○×一問一答へ
予防規程	予防規程を定めなければならない屋外貯蔵所は、指定数量の倍数が100以上のものである。	政令37条が引く政令7条の3第4号は、指定数量の倍数が100以上の屋外貯蔵所を予防規程の対象としている。200以上なのは屋外タンク貯蔵所（同条第3号）である。	○×一問一答へ
保安講習（受講義務と受講期限）	製造所等において危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者は、保安講習を受けなければならない。	–	○×一問一答へ
保安講習（受講義務と受講期限）	免状を持っていても、製造所等で危険物の取扱作業に従事していない者には受講義務はない。	消防法13条の23の対象は、製造所等で危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者に限られる。現に従事していない免状保有者には受講義務がない。	○×一問一答へ
保安講習（受講義務と受講期限）	危険物取扱者でない者は、製造所等で危険物を取り扱っていても保安講習の受講義務はない。	消防法13条の23の名あて人は危険物取扱者である。免状を持たない者は、立会いのもとで取り扱っていても受講義務を負わない。	○×一問一答へ
保安講習（受講義務と受講期限）	丙種危険物取扱者も、製造所等で危険物の取扱作業に従事していれば受講義務がある。	–	○×一問一答へ
保安講習（受講義務と受講期限）	取扱作業に従事することとなった日から1年以内に保安講習を受けなければならない。	–	○×一問一答へ
保安講習（受講義務と受講期限）	従事することとなった日前2年以内に免状の交付又は講習を受けている場合は、交付日又は受講日以後の最初の4月1日から3年以内に受講すればよい。	規則58条の14第1項ただし書により、この場合の期限は交付日又は受講日以後の最初の4月1日から3年以内である。5年という期間は規則に無い。	○×一問一答へ
保安講習（受講義務と受講期限）	保安講習を受けた後は、受講日以後における最初の4月1日から3年以内ごとに受講しなければならない。	規則58条の14第2項は、講習を受けた日以後における最初の4月1日から3年以内としている。起算点は受講日そのものではなく、その後の最初の4月1日である。	○×一問一答へ
保安講習（受講義務と受講期限）	保安講習は、都道府県知事（総務大臣が指定する市町村長その他の機関を含む。）が行う。	消防法13条の23により、保安講習を行うのは都道府県知事（総務大臣が指定する市町村長その他の機関を含む）である。消防長や消防署長が行うと定められているわけではない。	○×一問一答へ
保安講習（受講義務と受講期限）	受講義務に違反した危険物取扱者は、免状を交付した都道府県知事から免状の返納を命ぜられることがある。	–	○×一問一答へ
保安距離	製造所の外壁等から、敷地外の住居まで10m以上の距離を保つ。	–	○×一問一答へ
保安距離	製造所と同一の敷地内にある住居は、保安距離の対象にならない。	政令9条1項1号イは、住居から「製造所の存する敷地と同一の敷地内に存するもの」を除いている。同一敷地内の住居との間に保安距離は求められない。	○×一問一答へ
保安距離	学校、病院などの多数の人を収容する施設とは30m以上の距離を保つ。	政令9条1項1号ロにより、学校、病院、劇場などの多数の人を収容する施設とは30m以上である。20m以上は高圧ガスの施設（同号ニ・規則12条2項）の距離である。	○×一問一答へ
保安距離	劇場、映画館、演芸場、公会堂などは、300人以上を収容できるものが30m以上の保安距離の対象となる。	規則11条3号は、劇場、映画館、演芸場、公会堂などのうち300人以上を収容できるものを対象としている。児童福祉施設や老人福祉施設などは20人以上（同条4号）である。	○×一問一答へ
保安距離	重要文化財などに指定された建造物とは50m以上の距離を保つ。	政令9条1項1号ハにより、重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡などに指定された建造物とは50m以上である。30m以上は学校・病院などの距離である。	○×一問一答へ
保安距離	高圧ガスなどを貯蔵し、又は取り扱う施設で総務省令で定めるものとは20m以上の距離を保つ。	–	○×一問一答へ
保安距離	使用電圧7,000Vを超え35,000V以下の特別高圧架空電線とは水平距離3m以上、35,000Vを超えるものとは水平距離5m以上を保つ。	政令9条1項1号ホ・ヘにより、7,000Vを超え35,000V以下は水平距離3m以上、35,000Vを超えるものは水平距離5m以上である。電圧が高い方が距離は長い。	○×一問一答へ
保安距離	住居・学校等・文化財については、不燃材料で造った防火上有効な塀を設けるなどにより市町村長等が安全と認めたときは、市町村長等が定めた距離とすることができる。	–	○×一問一答へ
保安距離	屋外貯蔵所の位置は製造所の位置の例によるので、保安距離を保たなければならない。	–	○×一問一答へ
保安距離	給油取扱所には、保安距離の定めがない。	政令17条の給油取扱所の基準には、政令9条1項1号の製造所の位置の例による定めがない。保安距離が必要なのは製造所・屋内貯蔵所・屋外タンク貯蔵所・屋外貯蔵所・一般取扱所である。	○×一問一答へ
保有空地	指定数量の倍数が10以下の製造所は、危険物を取り扱う建築物等の周囲に3m以上の空地を保有する。	–	○×一問一答へ
保有空地	指定数量の倍数が10を超える製造所は、5m以上の空地を保有する。	政令9条1項2号の表では、指定数量の倍数が10を超える製造所の空地の幅は5m以上である。製造所の区分は10以下（3m以上）と10超（5m以上）の2つしかない。	○×一問一答へ
保有空地	一般取扱所の保有空地は、製造所と同じ基準による。	–	○×一問一答へ
保有空地	製造所・一般取扱所は、防火上有効な隔壁を設けるなど総務省令で定める措置を講じたときは、空地の幅を減じ、又は空地を保有しないことができる。	–	○×一問一答へ
保有空地	屋内貯蔵所の空地の幅は、壁・柱・床が耐火構造である場合の方が、そうでない場合より狭い。	政令10条1項2号の表は、耐火構造の場合とそれ以外の場合で幅を分けている。例えば倍数10超20以下なら耐火構造で2m以上、それ以外で3m以上であり、耐火構造でも空地が要る区分がある。	○×一問一答へ
保有空地	指定数量の倍数が500以下の屋外タンク貯蔵所は、屋外貯蔵タンクの周囲に3m以上の空地を保有する。	–	○×一問一答へ
保有空地	指定数量の倍数が4,000を超える屋外タンク貯蔵所の空地は、タンクの水平断面の最大直径又は高さのうち大きい方の数値以上で、15m未満であってはならない。	政令11条1項2号の表は、4,000倍を超えるものについて、最大直径（横型は横の長さ）又は高さのうち「大きいもの」に等しい距離以上とし、さらに15m未満であってはならないとしている。	○×一問一答へ
保有空地	屋外貯蔵所の空地は、柵等の周囲に、指定数量の倍数が10以下で3m以上、10を超え20以下で6m以上とする。	政令16条1項4号の表では、10を超え20以下の屋外貯蔵所は6m以上である。以下、20超50以下で10m、50超200以下で20m、200超で30mとなる。	○×一問一答へ
保有空地	屋外に設置する簡易貯蔵タンクは、その周囲に1m以上の空地を保有する。	–	○×一問一答へ
保有空地	地下タンク貯蔵所と屋内タンク貯蔵所には、保有空地の定めがない。	政令13条の地下タンク貯蔵所の基準と政令12条の屋内タンク貯蔵所の基準には、保有空地の定めがない。保有空地が要るのは製造所、屋内貯蔵所、屋外タンク貯蔵所、屋外貯蔵所、一般取扱所、屋外の簡易タンク（政令14条）と、地上に設置する移送取扱所の配管（規則28条の16）である。	○×一問一答へ
免状の交付・書換え・再交付・返納	免状の交付は、その免状に係る危険物取扱者試験を行った都道府県知事に申請する。	政令32条により、免状の交付の申請先は当該試験を行った都道府県知事である。居住地や勤務地の知事に申請できるのは書換えの場合であり、交付の申請先とは違う。	○×一問一答へ
免状の交付・書換え・再交付・返納	免状の記載事項に変更を生じたときは、遅滞なく、交付した知事又は居住地若しくは勤務地を管轄する知事に書換えを申請しなければならない。	–	○×一問一答へ
免状の交付・書換え・再交付・返納	現住所は免状の記載事項ではないので、住所が変わっても書換えは要らない。	政令33条の記載事項は、交付年月日・交付番号、氏名・生年月日、本籍地の属する都道府県、免状の種類などで、現住所は含まれない。転居だけでは書換えの義務は生じない。	○×一問一答へ
免状の交付・書換え・再交付・返納	免状の写真は記載事項であり、免状の交付（前回の写真の書換え）から10年を経過する前に写真の書換えを申請しなければならない。	–	○×一問一答へ
免状の交付・書換え・再交付・返納	再交付は、免状の交付又は書換えをした都道府県知事に申請する。	政令35条1項により、再交付の申請先は免状の交付又は書換えをした都道府県知事に限られる。居住地や勤務地の知事に申請できる書換えとの違いが問われる。	○×一問一答へ
免状の交付・書換え・再交付・返納	免状を亡失・滅失・汚損・破損したときの再交付の申請は、義務ではなく「できる」規定である。	–	○×一問一答へ
免状の交付・書換え・再交付・返納	免状の汚損又は破損により再交付を申請するときは、申請書にその免状を添えなければならない。	–	○×一問一答へ
免状の交付・書換え・再交付・返納	亡失して再交付を受けた後に元の免状を発見したときは、10日以内に、再交付を受けた都道府県知事に提出しなければならない。	政令35条3項により、発見した免状の提出先は再交付を受けた都道府県知事である。期限は10日以内で、最初に交付した知事が提出先と定められているわけではない。	○×一問一答へ
免状の交付・書換え・再交付・返納	危険物取扱者が消防法令に違反しているときは、免状を交付した都道府県知事が免状の返納を命ずることができる。	消防法13条の2第5項により、返納を命ずるのは免状を交付した都道府県知事である。他の知事は違反を見つけたとき、交付した知事に通知する（同条6項）。	○×一問一答へ
免状の交付・書換え・再交付・返納	返納を命ぜられて1年を経過しない者や、消防法令違反で罰金以上の刑の執行を終わってから2年を経過しない者には、免状を交付しないことができる。	消防法13条の2第4項1号は、返納を命ぜられた日から1年を経過しない者を交付しないことができる者としている。2年は罰金以上の刑の執行を終わった日等から数える場合（同項2号）である。	○×一問一答へ
危険物保安監督者・危険物保安統括管理者・危険物施設保安員	危険物保安監督者は、製造所等で6か月以上の実務経験を有する甲種又は乙種の危険物取扱者から選ぶ。	消防法13条1項は、保安監督者を甲種又は乙種の危険物取扱者で6か月以上の実務経験を有する者から選ぶとしている。丙種は実務経験があっても保安監督者になれない。	○×一問一答へ
危険物保安監督者・危険物保安統括管理者・危険物施設保安員	危険物保安監督者に必要な実務経験は、製造所等における実務経験に限られる。	–	○×一問一答へ
危険物保安監督者・危険物保安統括管理者・危険物施設保安員	危険物保安監督者を定めたとき、又は解任したときは、遅滞なく市町村長等に届け出なければならない。	消防法13条2項は、保安監督者を定めたとき「遅滞なく」市町村長等に届け出るとし、解任したときも同様としている。事前の届出や許可は求めていない。	○×一問一答へ
危険物保安監督者・危険物保安統括管理者・危険物施設保安員	移動タンク貯蔵所には、危険物保安監督者を定める必要がない。	–	○×一問一答へ
危険物保安監督者・危険物保安統括管理者・危険物施設保安員	給油取扱所は保安監督者の選任が不要となる製造所等に含まれず、常に保安監督者を定めなければならない。	–	○×一問一答へ
危険物保安監督者・危険物保安統括管理者・危険物施設保安員	市町村長等は、保安監督者が消防法令に違反したときなどは、製造所等の所有者等に対し保安監督者の解任を命ずることができる。	消防法13条の24により、解任を命ずるのは市町村長等である。都道府県知事が命ずるのは免状の返納（同法13条の2第5項）であり、解任命令とは主体が違う。	○×一問一答へ
危険物保安監督者・危険物保安統括管理者・危険物施設保安員	危険物施設保安員を置かない製造所等では、危険物保安監督者が施設保安員の業務（構造・設備の点検など）を行う。	–	○×一問一答へ
危険物保安監督者・危険物保安統括管理者・危険物施設保安員	第4類の危険物を取り扱う製造所・一般取扱所（総務省令で除くものを除く。）で、事業所全体の第4類の取扱量が指定数量の3,000倍以上なら危険物保安統括管理者を定める。	–	○×一問一答へ
危険物保安監督者・危険物保安統括管理者・危険物施設保安員	危険物保安統括管理者は、その事業所で事業の実施を統括管理する者を充て、危険物取扱者である必要はない。	政令30条の3第3項は、統括管理者には当該事業所で事業の実施を統括管理する者を充てるとしており、免状の有無は問わない。甲種・乙種を要件とするのは保安監督者である。	○×一問一答へ
危険物保安監督者・危険物保安統括管理者・危険物施設保安員	指定数量の倍数が100以上の製造所・一般取扱所と移送取扱所には、総務省令で除くものを除き、危険物施設保安員を定めなければならない。	–	○×一問一答へ
危険物保安監督者・危険物保安統括管理者・危険物施設保安員	危険物施設保安員については、選任・解任の届出は定められていない。	消防法14条は施設保安員を定めて業務を行わせることだけを求め、届出を定めていない。遅滞なく届け出るのは保安監督者（13条2項）と保安統括管理者（12条の7第2項）である。	○×一問一答へ
危険物保安監督者・危険物保安統括管理者・危険物施設保安員	引火点40℃以上の第4類のみを貯蔵し又は取り扱う屋内貯蔵所で保安監督者が不要なのは、指定数量の倍数が30以下のものに限られる。	政令31条の2第1号が保安監督者の選任を不要としているのは、屋内貯蔵所又は地下タンク貯蔵所のうち指定数量の倍数が30以下で、引火点40℃以上の第4類のみを扱うものである。倍数が30を超えれば選任が必要になる。	○×一問一答へ
危険物保安監督者・危険物保安統括管理者・危険物施設保安員	危険物保安監督者は、火災等の災害が発生したときは、作業者を指揮して応急の措置を講ずるとともに、直ちに消防機関その他関係のある者に連絡する。	–	○×一問一答へ
危険物保安監督者・危険物保安統括管理者・危険物施設保安員	危険物施設保安員には、危険物取扱者であることなどの資格要件が定められていない。	消防法14条は、所有者等が危険物施設保安員を定めて構造・設備の保安業務を行わせるとするだけで、資格要件を定めていない。甲種・乙種で実務経験6か月以上という要件があるのは保安監督者（13条1項）である。施設保安員を置く施設は政令36条と規則60条で決まる。	○×一問一答へ
危険物取扱者の種類と取扱い・立会いができる範囲	危険物取扱者免状の種類は、甲種、乙種及び丙種の3種類である。	–	○×一問一答へ
危険物取扱者の種類と取扱い・立会いができる範囲	乙種第4類の危険物取扱者は、第4類の危険物について、危険物取扱者以外の者の取扱作業に立ち会うことができる。	–	○×一問一答へ
危険物取扱者の種類と取扱い・立会いができる範囲	乙種危険物取扱者が取扱い・立会いができるのは、免状に指定された類の危険物に限られる。	規則49条は、乙種が取り扱い、立ち会える危険物を「当該乙種危険物取扱者免状に指定する種類の危険物」に限っている。乙種第4類の者は第1類の取扱いにも立会いにも関われない。	○×一問一答へ
危険物取扱者の種類と取扱い・立会いができる範囲	無資格者の取扱作業に立ち会えるのは甲種又は乙種の危険物取扱者であり、丙種は立ち会えない。	消防法13条3項は、危険物取扱者以外の者が取り扱うときは「甲種危険物取扱者又は乙種危険物取扱者」の立会いが必要としている。丙種は自分で取り扱えるだけで、立会いの資格はない。	○×一問一答へ
危険物取扱者の種類と取扱い・立会いができる範囲	丙種はガソリン、灯油、軽油、第三石油類のうち重油・潤滑油・引火点130℃以上のもの、第四石油類及び動植物油類を取り扱える。	–	○×一問一答へ
危険物取扱者の種類と取扱い・立会いができる範囲	丙種が取り扱える危険物にアルコール類は含まれない。	規則49条の丙種の列挙は、ガソリン、灯油、軽油、第三石油類の一部、第四石油類、動植物油類だけである。アルコール類は入っていないので、丙種は取り扱えない。	○×一問一答へ
危険物取扱者の種類と取扱い・立会いができる範囲	製造所等では、危険物取扱者以外の者は、甲種又は乙種の危険物取扱者が立ち会わなければ危険物を取り扱ってはならない。	消防法13条3項は、製造所等で危険物取扱者以外の者が危険物を取り扱うには甲種又は乙種の立会いが必要としており、取り扱う量による例外を設けていない。	○×一問一答へ
危険物取扱者の種類と取扱い・立会いができる範囲	危険物取扱者免状は、危険物取扱者試験に合格した者に対し、都道府県知事が交付する。	消防法13条の2第3項により、免状を交付するのは都道府県知事である。市町村長等は製造所等の許可や命令の主体であり、免状の交付者ではない。	○×一問一答へ
危険物取扱者の種類と取扱い・立会いができる範囲	都道府県知事が交付した免状は、交付した都道府県に限らず全国で有効である。	–	○×一問一答へ
危険物取扱者の種類と取扱い・立会いができる範囲	乙種の免状の交付を受けた後、製造所等で2年以上危険物取扱いの実務経験がある者は、甲種の試験を受けられる。	消防法13条の3第4項2号は、乙種免状の交付後2年以上の実務経験を求めている。実務経験は製造所等におけるものに限られる（規則48条の2）。乙種と丙種の試験には、このような受験資格の制限はない。	○×一問一答へ
定期点検と保安検査	定期点検は、原則として1年に1回以上行わなければならない。	規則62条の4第1項は、定期点検を1年（告示で定める構造又は設備は告示で定める期間）に1回以上としている。3年は点検記録の原則の保存期間である。	○×一問一答へ
定期点検と保安検査	定期点検の点検記録は、原則として3年間保存しなければならない。	–	○×一問一答へ
定期点検と保安検査	移動タンク貯蔵所は、指定数量の倍数にかかわらず定期点検をしなければならない。	–	○×一問一答へ
定期点検と保安検査	屋内タンク貯蔵所は、定期点検を行わなければならない製造所等に含まれない。	政令8条の5の対象は、政令7条の3の製造所等（指定数量の倍数による製造所・屋内貯蔵所・屋外タンク貯蔵所・屋外貯蔵所・一般取扱所など）と、地下タンクを有する施設や移動タンク貯蔵所であり、屋内タンク貯蔵所は挙げられていない。	○×一問一答へ
定期点検と保安検査	定期点検は危険物取扱者又は危険物施設保安員が行い、危険物取扱者の立会いがあればそれ以外の者も行える。	–	○×一問一答へ
定期点検と保安検査	定期点検は、製造所等の所有者等が自ら行うものであり、市町村長等が行う検査ではない。	消防法14条の3の2は、所有者等が定期に点検し、点検記録を作成・保存しなければならないとしている。市町村長等が行うのは14条の3の保安検査である。	○×一問一答へ
定期点検と保安検査	定期点検の点検記録は作成して保存する義務があるが、市町村長等への提出は定められていない。	消防法14条の3の2が求めるのは点検記録の作成と保存である。記載事項は規則62条の7（製造所等の名称、点検の方法・結果、年月日、点検者又は立会者の氏名）に定められているが、提出の義務はない。	○×一問一答へ
定期点検と保安検査	移動貯蔵タンクの漏れの点検は5年以内ごとに1回以上行い、その点検記録は10年間保存する。	–	○×一問一答へ
定期点検と保安検査	保安検査を受けるのは、液体危険物の最大数量が10,000kL以上の特定屋外タンク貯蔵所と、一定規模以上の移送取扱所である。	政令8条の4第1項は、定期の保安検査の対象を特定屋外タンク貯蔵所のうち最大数量が10,000kL以上のものと、政令8条の3の移送取扱所としている。1,000kL以上は特定屋外タンク貯蔵所の範囲である。	○×一問一答へ
定期点検と保安検査	特定屋外タンク貯蔵所で、タンクの直径に対する不等沈下の割合が1/100以上になったときは、市町村長等の保安検査を受けなければならない。	–	○×一問一答へ
定期点検と保安検査	定期点検は危険物取扱者が行うことができ、甲種・乙種に限られないので、丙種危険物取扱者も行える。	–	○×一問一答へ
定期点検と保安検査	地下タンクを有する給油取扱所は、指定数量の倍数にかかわらず定期点検を行わなければならない。	政令8条の5第4号は、地下タンクを有する給油取扱所を定期点検の対象に挙げている。地下タンクを有する製造所・一般取扱所、地下タンク貯蔵所、移動タンク貯蔵所も同条で数量の条件なしに対象となる。	○×一問一答へ
定期点検と保安検査	丙種危険物取扱者は、無資格者の危険物の取扱いには立ち会えないが、無資格者が行う定期点検には立ち会うことができる。	–	○×一問一答へ
届出（品名・数量・倍数の変更、譲渡・引渡し、廃止、保安監督者の選任・解任）	位置・構造・設備を変更しないで、危険物の品名・数量・指定数量の倍数を変更しようとする者は、変更しようとする日の10日前までに市町村長等に届け出なければならない。	–	○×一問一答へ
届出（品名・数量・倍数の変更、譲渡・引渡し、廃止、保安監督者の選任・解任）	製造所等の譲渡又は引渡しがあったときは、譲受人又は引渡しを受けた者が許可を受けた者の地位を承継し、遅滞なく市町村長等に届け出なければならない。	消防法11条6項により、届け出るのは地位を承継した譲受人又は引渡しを受けた者である。譲渡した側ではない。	○×一問一答へ
届出（品名・数量・倍数の変更、譲渡・引渡し、廃止、保安監督者の選任・解任）	譲受人又は引渡しを受けた者は、設置の許可を受けた者の地位を承継する。	–	○×一問一答へ
届出（品名・数量・倍数の変更、譲渡・引渡し、廃止、保安監督者の選任・解任）	製造所等の用途を廃止したときは、所有者・管理者・占有者が遅滞なく市町村長等に届け出なければならない。	消防法12条の6は、用途を廃止したときに遅滞なく届け出ることを求めている。事前の届出ではない。10日前までの届出は品名・数量・指定数量の倍数の変更（11条の4）である。	○×一問一答へ
届出（品名・数量・倍数の変更、譲渡・引渡し、廃止、保安監督者の選任・解任）	危険物保安監督者を定めたとき、及び解任したときは、遅滞なく市町村長等に届け出なければならない。	消防法13条2項は、危険物保安監督者を定めたときに遅滞なく届け出ることを求め、「これを解任したときも、同様とする」としている。選任と解任のどちらも届出が必要である。	○×一問一答へ
届出（品名・数量・倍数の変更、譲渡・引渡し、廃止、保安監督者の選任・解任）	危険物保安統括管理者を定めたとき、及び解任したときは、遅滞なく市町村長等に届け出なければならない。	–	○×一問一答へ
届出（品名・数量・倍数の変更、譲渡・引渡し、廃止、保安監督者の選任・解任）	危険物施設保安員を定めることは義務だが、その選任・解任を市町村長等に届け出る規定はない。	消防法14条は危険物施設保安員を定めて業務を行わせることを求めるだけで、届出の規定を置いていない。届出を怠った場合の罰則を定める44条8号にも14条は挙げられていない。	○×一問一答へ
届出（品名・数量・倍数の変更、譲渡・引渡し、廃止、保安監督者の選任・解任）	予防規程を定めたとき及び変更するときは、市町村長等の認可を受けなければならない。	消防法14条の2第1項は、予防規程について市町村長等の認可を受けることを求めている。変更するときも認可が必要で、届出では足りない。	○×一問一答へ
届出（品名・数量・倍数の変更、譲渡・引渡し、廃止、保安監督者の選任・解任）	譲渡・引渡し、品名等の変更、用途の廃止、保安監督者・統括管理者の選任・解任の届出を怠った者は、30万円以下の罰金又は拘留に処せられる。	–	○×一問一答へ
屋外タンク・屋内タンク・地下タンク貯蔵所	屋外貯蔵タンクの防油堤の容量は、タンクが1基ならその容量の110%以上、2基以上なら最大のタンクの容量の110%以上とする。	規則22条2項1号では、2基以上のタンクを囲む防油堤の容量は最大のタンクの容量の110%以上である。合計ではない。引火点のない液体のタンクでは100%と読み替える（同条3項）。	○×一問一答へ
屋外タンク・屋内タンク・地下タンク貯蔵所	屋外貯蔵タンクの防油堤の高さは0.5m以上とし、鉄筋コンクリート又は土で造る。	–	○×一問一答へ
屋外タンク・屋内タンク・地下タンク貯蔵所	屋外タンク貯蔵所の保有空地は指定数量の倍数で決まり、500倍以下なら3m以上である。	–	○×一問一答へ
屋外タンク・屋内タンク・地下タンク貯蔵所	液体の危険物の屋外貯蔵タンクと屋内貯蔵タンクには、危険物の量を自動的に表示する装置を設ける。	–	○×一問一答へ
屋外タンク・屋内タンク・地下タンク貯蔵所	屋内貯蔵タンクは、原則として平家建の建築物に設けたタンク専用室に設置する。	–	○×一問一答へ
屋外タンク・屋内タンク・地下タンク貯蔵所	屋内貯蔵タンクの容量は指定数量の40倍以下とし、第4石油類と動植物油類以外の第4類の危険物は20,000Lを超えてはならない。	政令12条1項4号は、第4石油類と動植物油類以外の第4類の危険物について、40倍の数量が20,000Lを超えるときは20,000Lを上限とする。同じ専用室に2基以上置くときは容量の合計で判断する。	○×一問一答へ
屋外タンク・屋内タンク・地下タンク貯蔵所	屋内貯蔵タンクとタンク専用室の壁との間、及び同じ専用室内のタンク相互間には0.5m以上の間隔を保つ。	–	○×一問一答へ
屋外タンク・屋内タンク・地下タンク貯蔵所	タンク専用室の出入口のしきいの高さは、床面から0.2m以上とする。	政令12条1項17号はしきいの高さを0.2m以上とする。漏れた危険物を専用室の外へ出さないためである。0.1m以上は販売取扱所の配合室の出入口のしきいの高さである。	○×一問一答へ
屋外タンク・屋内タンク・地下タンク貯蔵所	地下貯蔵タンクの頂部は、地盤面から0.6m以上下にあるようにする。	–	○×一問一答へ
屋外タンク・屋内タンク・地下タンク貯蔵所	地下貯蔵タンクとタンク室の内側との間は0.1m以上の間隔を保ち、タンクの周囲に乾燥砂をつめる。	政令13条1項2号の間隔は0.1m以上である。0.5mは屋内貯蔵タンクと専用室の壁との間隔や、地下貯蔵タンク相互の間隔（容量の総和が指定数量の100倍以下の場合）に出てくる数字である。	○×一問一答へ
屋外タンク・屋内タンク・地下タンク貯蔵所	地下貯蔵タンクを2以上隣接して設置するときは相互間に1m以上、容量の総和が指定数量の100倍以下なら0.5m以上の間隔を保つ。	–	○×一問一答へ
屋外タンク・屋内タンク・地下タンク貯蔵所	地下貯蔵タンクの配管は、タンクの頂部に取り付ける。	政令13条1項11号は配管をタンクの頂部に取り付けることとする。配管の損傷で中の危険物が流れ出るのを防ぐためで、通気管も頂部に取り付ける（規則20条3項1号）。	○×一問一答へ
屋外タンク・屋内タンク・地下タンク貯蔵所	第4類の屋内貯蔵タンク（圧力タンク以外）と地下貯蔵タンクの無弁通気管の先端は、屋外の地上4m以上の高さとし、建築物の窓や出入口などの開口部から1m以上離す。	規則20条2項1号は屋内貯蔵タンクの無弁通気管の先端を屋外の地上4m以上とし、3項4号が地下貯蔵タンクの無弁通気管にこれを当てはめる。2mではない。引火点40℃未満の危険物のタンクの通気管は敷地境界線からも1.5m以上離す。地下貯蔵タンクの通気管はタンクの頂部に取り付ける。	○×一問一答へ
指定数量と倍数の計算	指定数量は、危険物の危険性を勘案して政令で定める数量であり、危険物の規制に関する政令の別表第三で定められている。	消防法9条の4は指定数量を政令で定める数量とし、政令1条の11と別表第三が類・品名・性質ごとに数量を定めている。市町村条例で定めるのは、指定数量未満の危険物の貯蔵・取扱いの基準である。	○×一問一答へ
指定数量と倍数の計算	特殊引火物の指定数量は50Lである。	–	○×一問一答へ
指定数量と倍数の計算	第1石油類の指定数量は、非水溶性液体が200L、水溶性液体が400Lである。	アセトンはモデルSDSで第一石油類水溶性液体とされている。政令別表第三では第1石油類の水溶性液体の指定数量は400Lで、200Lは非水溶性液体（トルエンなど）の数量である。	○×一問一答へ
指定数量と倍数の計算	アルコール類の指定数量は400Lである。	–	○×一問一答へ
指定数量と倍数の計算	第2石油類の指定数量は、非水溶性液体が1,000L、水溶性液体が2,000Lである。	灯油はモデルSDSで第二石油類非水溶性液体とされ、政令別表第三により指定数量は1,000Lである。2,000Lは酢酸などの第2石油類の水溶性液体の数量である。	○×一問一答へ
指定数量と倍数の計算	第3石油類の指定数量は、非水溶性液体が2,000L、水溶性液体が4,000Lである。	–	○×一問一答へ
指定数量と倍数の計算	第4石油類の指定数量は6,000L、動植物油類の指定数量は10,000Lである。	政令別表第三では第4石油類が6,000L、動植物油類が10,000Lで、動植物油類は第4類で最も多い。	○×一問一答へ
指定数量と倍数の計算	水溶性液体とは、1気圧・20℃で同容量の純水と緩やかにかき混ぜ、流動がおさまった後も混合液が均一な外観を維持するものをいう。	–	○×一問一答へ
指定数量と倍数の計算	品名又は指定数量の異なる2以上の危険物を同一の場所で貯蔵する場合、それぞれの数量を指定数量で割った商の和が1以上なら、指定数量以上の危険物を貯蔵しているものとみなす。	–	○×一問一答へ
指定数量と倍数の計算	倍数は品名ごとの数量を各指定数量で割って足し合わせる。	キシレンは第2石油類非水溶性液体で指定数量1,000L、エチレングリコールは第3石油類水溶性液体で4,000Lである。600÷1,000＝0.6、2,000÷4,000＝0.5で和は1.1となり、指定数量以上とみなされる。	○×一問一答へ
指定数量と倍数の計算	1品名だけを貯蔵する場合の指定数量の倍数は、その数量を指定数量で割った値である。	–	○×一問一答へ
措置命令・許可の取消し・使用停止命令	製造所等での貯蔵・取扱いが技術上の基準に違反しているときは、市町村長等は基準に従って貯蔵・取り扱うべきことを命ずることができる。	–	○×一問一答へ
措置命令・許可の取消し・使用停止命令	位置・構造・設備が技術上の基準に適合していないときは、市町村長等が権原を有する所有者等に修理・改造・移転を命ずることができる。	消防法12条2項により、修理・改造・移転を命ずるのは市町村長等であり、相手は所有者・管理者・占有者で権原を有する者である。	○×一問一答へ
措置命令・許可の取消し・使用停止命令	許可を受けないで位置・構造・設備を変更したときは、市町村長等は許可の取消し又は期間を定めた使用停止を命ずることができる。	消防法12条の2第1項1号により、無許可変更は許可の取消しと使用停止命令のどちらの対象にもなる。完成検査前の使用、修理等の命令違反、保安検査を受けないこと、定期点検をしないことも同じ扱いである。	○×一問一答へ
措置命令・許可の取消し・使用停止命令	危険物保安監督者を定めなければならない製造所等でこれを定めないときは、使用停止命令の対象になるが、許可の取消しの対象にはならない。	消防法12条の2第2項3号により、13条1項の違反は期間を定めた使用停止命令の対象であり、許可の取消しの対象ではない。基準遵守命令違反、統括管理者を定めないこと、解任命令違反も使用停止だけである。	○×一問一答へ
措置命令・許可の取消し・使用停止命令	定期点検を行わず、点検記録を作成・保存しなかったときは、許可の取消し又は使用停止命令の対象になる。	–	○×一問一答へ
措置命令・許可の取消し・使用停止命令	公共の安全の維持又は災害の発生の防止のため緊急の必要があるときは、市町村長等は製造所等の使用の一時停止又は使用の制限を命ずることができる。	–	○×一問一答へ
措置命令・許可の取消し・使用停止命令	市町村長等が解任を命ずることができるのは、危険物保安統括管理者と危険物保安監督者である。	消防法13条の24が解任命令の対象とするのは危険物保安統括管理者と危険物保安監督者だけで、危険物施設保安員は含まれない。解任命令に違反すると使用停止命令の対象になる（12条の2第2項4号）。	○×一問一答へ
措置命令・許可の取消し・使用停止命令	危険物の流出その他の事故で所有者等が応急の措置を講じていないときは、市町村長等は応急の措置を講ずべきことを命ずることができる。	–	○×一問一答へ
措置命令・許可の取消し・使用停止命令	許可や仮貯蔵の承認を受けずに指定数量以上の危険物を貯蔵・取扱いしている者に対し、市町村長等は危険物の除去その他災害防止のための必要な措置を命ずることができる。	–	○×一問一答へ
措置命令・許可の取消し・使用停止命令	市町村長等は、基準遵守命令・修理等の命令・使用停止命令などをしたときは、標識の設置などによりその旨を公示しなければならない。	消防法12条の2第3項が準用する11条の5第4項により、命令をしたときは標識の設置その他の方法で公示しなければならない。所有者等は標識の設置を拒んだり妨げたりできない（同条5項）。	○×一問一答へ
措置命令・許可の取消し・使用停止命令	変更工事中に市町村長等の仮使用の承認を受けずに完成検査前に製造所等を使用したときは、許可の取消し又は使用停止命令の対象になる。	–	○×一問一答へ
標識と掲示板	製造所等の標識は、幅0.3m以上、長さ0.6m以上の板とする。	–	○×一問一答へ
標識と掲示板	製造所等の標識の色は、地を白色、文字を黒色とする。	規則17条1項2号は、製造所等の標識を白地に黒文字と定めている。黒地に黄色は、移動タンク貯蔵所の標識（同条2項）と運搬車両の標識（規則47条）の色である。	○×一問一答へ
標識と掲示板	移動タンク貯蔵所の標識は、0.3m平方以上0.4m平方以下の地が黒色の板に黄色の反射塗料等で「危」と表示し、車両の前後の見やすい箇所に掲げる。	規則17条2項は、移動タンク貯蔵所の標識を車両の前後の見やすい箇所に掲げるよう求めている。前後の両方であり、どちらか一方では足りない。	○×一問一答へ
標識と掲示板	類・品名等の掲示板には、危険物の類、品名、貯蔵最大数量又は取扱最大数量、指定数量の倍数を表示し、危険物保安監督者を定める製造所等ではその氏名又は職名も表示する。	–	○×一問一答へ
標識と掲示板	第4類の危険物を貯蔵し、又は取り扱う製造所等には、「火気厳禁」と表示した掲示板を設ける。	規則18条1項4号ハは、第4類の注意事項を「火気厳禁」と定めている。「火気注意」は、引火性固体を除く第2類の危険物の注意事項（同号ロ）である。	○×一問一答へ
標識と掲示板	「火気厳禁」又は「火気注意」の掲示板は、地を赤色、文字を白色とする。	–	○×一問一答へ
標識と掲示板	「禁水」の掲示板は、地を青色、文字を白色とする。	–	○×一問一答へ
標識と掲示板	製造所等の注意事項の掲示板は、「禁水」「火気注意」「火気厳禁」の3つであり、第6類の危険物について定められた注意事項の掲示板はない。	規則18条1項4号が挙げる注意事項は「禁水」「火気注意」「火気厳禁」だけで、第6類は対象に入っていない。「可燃物接触注意」は、運搬容器の外部に行う表示の注意事項（規則44条1項3号ヘ）である。	○×一問一答へ
標識と掲示板	給油取扱所には、地を黄赤色、文字を黒色として「給油中エンジン停止」と表示した掲示板を設ける。	規則18条1項6号は、「給油中エンジン停止」の掲示板を黄赤地に黒文字と定めている。白文字は「火気厳禁」「禁水」などの注意事項の掲示板の色である。	○×一問一答へ
標識と掲示板	屋外貯蔵タンク等の注入口・ポンプ設備の掲示板は、地を白色、文字を黒色とし、注意事項の文字は赤色とする。	–	○×一問一答へ
消火設備（第1種〜第5種）と所要単位	第1種は屋内消火栓設備・屋外消火栓設備、第2種はスプリンクラー設備、第3種は水蒸気・水噴霧・泡・不活性ガス・ハロゲン化物・粉末の消火設備である。	政令20条が引く別表第五では、スプリンクラー設備は第2種である。第1種は屋内消火栓設備と屋外消火栓設備で、泡消火設備などの固定設備は第3種に入る。	○×一問一答へ
消火設備（第1種〜第5種）と所要単位	第4種は大型の消火器、第5種は小型の消火器と水バケツ又は水槽、乾燥砂、膨張ひる石又は膨張真珠岩である。	–	○×一問一答へ
消火設備（第1種〜第5種）と所要単位	霧状の強化液を放射する消火器は第4類の危険物に適応し、棒状の強化液を放射する消火器は適応しない。	–	○×一問一答へ
消火設備（第1種〜第5種）と所要単位	水を放射する消火器は、棒状・霧状のいずれも第4類の危険物に適応しない。水バケツ又は水槽も第4類に適応しない。	別表第五では、棒状・霧状の水の消火器と水バケツ・水槽は、第4類の欄がいずれも空欄である。霧状の水は電気設備には適応するが、第4類には適応しない。	○×一問一答へ
消火設備（第1種〜第5種）と所要単位	泡を放射する消火器と泡消火設備は第4類の危険物に適応するが、電気設備には適応しない。	別表第五では、泡の消火器と泡消火設備は電気設備の欄が空欄である。電気設備に○が付くのは、霧状の水・霧状の強化液・二酸化炭素・ハロゲン化物・りん酸塩類等や炭酸水素塩類等の粉末などである。	○×一問一答へ
消火設備（第1種〜第5種）と所要単位	所要単位は消火設備の設置の対象となる建築物その他の工作物の規模又は危険物の量の基準の単位、能力単位は所要単位に対応する消火設備の消火能力の基準の単位である。	–	○×一問一答へ
消火設備（第1種〜第5種）と所要単位	危険物は、指定数量の10倍を1所要単位とする。	規則30条4号は、危険物の所要単位を指定数量の10倍で1と定めている。例えばガソリンを指定数量の50倍貯蔵すれば5所要単位になる。	○×一問一答へ
消火設備（第1種〜第5種）と所要単位	製造所・取扱所の建築物は外壁が耐火構造なら延べ面積100m²、耐火構造でなければ50m²を1所要単位とし、貯蔵所の建築物は耐火構造なら150m²、耐火構造でなければ75m²を1所要単位とする。	–	○×一問一答へ
消火設備（第1種〜第5種）と所要単位	第4種の消火設備は防護対象物の各部分から歩行距離30m以下、第5種の消火設備は歩行距離20m以下となるように設ける。	規則32条の11は第5種を歩行距離20m以下としている。30m以下は第4種（規則32条の10）の距離である。地下タンク貯蔵所・移動タンク貯蔵所・給油取扱所・販売取扱所などは、第5種を有効に消火できる位置に設ければよい。	○×一問一答へ
消火設備（第1種〜第5種）と所要単位	移動タンク貯蔵所には、自動車用消火器のうち規定の充てん量以上のもの（霧状の強化液8L以上、二酸化炭素3.2kg以上、消火粉末3.5kg以上など）を2個以上設ける。	–	○×一問一答へ
消火設備（第1種〜第5種）と所要単位	火災が発生したとき消火が困難と認められる製造所等には、第4種及び第5種の消火設備を設置する。	政令20条1項2号は、消火が困難と認められる製造所等に第4種及び第5種の消火設備を求めている。第1種から第3種のいずれかが加わるのは、著しく消火が困難な製造所等（同項1号）である。	○×一問一答へ
消火設備（第1種〜第5種）と所要単位	火災が発生したとき著しく消火が困難と認められる製造所等には、第1種、第2種又は第3種の消火設備並びに第4種及び第5種の消火設備を設置する。それ以外の製造所等は第5種の消火設備を設置する。	–	○×一問一答へ
消防法上の危険物の定義と第1類〜第6類	危険物とは、消防法別表第一の品名欄に掲げる物品で、同表の区分に応じ性質欄に掲げる性状を有するものをいう。	–	○×一問一答へ
消防法上の危険物の定義と第1類〜第6類	品名欄の物品であっても、性質欄の性状を示さないものは危険物に当たらない。ただし硫化りん・赤りん・硫黄・鉄粉やカリウム・ナトリウム・黄りんなどは、性状を示すものとみなされる。	2条7項は性状を有することを要件にしているため、試験で性状を示さなければ危険物ではない。性状を示すものとみなされるのは、別表第一備考4号・9号に挙げられた硫化りん・赤りん・硫黄・鉄粉や、カリウム・ナトリウム・アルキルアルミニウム・アルキルリチウム・黄りんに限られる。	○×一問一答へ
消防法上の危険物の定義と第1類〜第6類	消防法の危険物は固体か液体であり、1気圧・20℃で気体状のものは危険物に当たらない。	第4類の引火性液体は液体であることが前提で、別表第一備考1号は1気圧・20℃で気体状のものを気体として液体から区別している。液化石油ガスは消防法9条の3の届出を要する物質として、危険物とは別の枠組みで扱われる。	○×一問一答へ
消防法上の危険物の定義と第1類〜第6類	消防法別表第一でいう液体とは、1気圧において20℃で液状のもの、又は20℃を超え40℃以下の間で液状となるものをいう。	–	○×一問一答へ
消防法上の危険物の定義と第1類〜第6類	第1類は酸化性固体、第6類は酸化性液体である。	別表第一の性質欄は、第1類を酸化性固体、第6類を酸化性液体としている。どちらも酸化性だが、固体か液体かで類が分かれる。塩素酸塩類・硝酸塩類は第1類、過酸化水素・硝酸は第6類である。	○×一問一答へ
消防法上の危険物の定義と第1類〜第6類	固形アルコールその他1気圧で引火点が40℃未満の固体は、引火性固体として第2類（可燃性固体）に属する。	別表第一で引火性固体は第2類の品名の一つであり、備考7号は固形アルコールその他1気圧で引火点40℃未満のものと定めている。第4類は液体に限られるため、固体の固形アルコールは第4類に入らない。	○×一問一答へ
消防法上の危険物の定義と第1類〜第6類	第3類は自然発火性物質及び禁水性物質であり、カリウム・ナトリウム・黄りんなどが属する。	–	○×一問一答へ
消防法上の危険物の定義と第1類〜第6類	第5類は自己反応性物質であり、有機過酸化物・硝酸エステル類・ニトロ化合物などが属する。	–	○×一問一答へ
消防法上の危険物の定義と第1類〜第6類	引火性液体の性状と自己反応性物質の性状の両方を有する物品は、第5類の品名に属する。	別表第一備考21号を受けた規則1条の4第5号は、引火性液体と自己反応性物質の両方の性状を有する物品を第5類の項第11号の品名に属するとしている。組合せごとに属する品名が決められており、酸化性固体と可燃性固体の両方なら第2類になる（同条1号）。	○×一問一答へ
移動タンク貯蔵所による移送の基準	移動タンク貯蔵所による危険物の移送は、その危険物を取り扱うことができる危険物取扱者を乗車させて行う。	–	○×一問一答へ
移動タンク貯蔵所による移送の基準	移送で求められるのは危険物取扱者を乗車させることであり、運転者自身が危険物取扱者である必要はない。	–	○×一問一答へ
移動タンク貯蔵所による移送の基準	移送をする移動タンク貯蔵所に乗車している危険物取扱者は、危険物取扱者免状を携帯していなければならない。	消防法16条の2第3項は、乗車中の危険物取扱者に免状の携帯を義務づけている。写しを事業所に置くことで代えることはできない。	○×一問一答へ
移動タンク貯蔵所による移送の基準	移送をする者は、移送の開始前に、移動貯蔵タンクの底弁その他の弁、マンホール及び注入口のふた、消火器等の点検を十分に行う。	政令30条の2第1号は、点検の時期を移送の開始前と定めている。走り出す前に弁やふたの閉まり具合、消火器を確かめることが求められる。	○×一問一答へ
移動タンク貯蔵所による移送の基準	長時間にわたるおそれがある移送では2人以上の運転要員を確保する。長時間とは、1人の運転要員による連続運転時間が4時間を超える移送、又は1日当たりの運転時間が9時間を超える移送をいう。	–	○×一問一答へ
移動タンク貯蔵所による移送の基準	動植物油類のほか、第4類ではアルコール類、第3石油類、第4石油類などの移送は、長時間にわたる場合でも2人以上の運転要員の確保を要しない。	政令30条の2第2号ただし書と規則47条の2第2項は、第3石油類を2人以上の運転要員の確保を要しない危険物に挙げている。重油は消防法別表第一で第3石油類に当たる。	○×一問一答へ
移動タンク貯蔵所による移送の基準	移動貯蔵タンクから危険物が著しくもれるなど災害が発生するおそれがあるときは、応急措置を講ずるとともに、もよりの消防機関その他の関係機関に通報する。	政令30条の2第4号が定める通報先は、もよりの消防機関その他の関係機関である。荷主への連絡で足りるとはされていない。	○×一問一答へ
移動タンク貯蔵所による移送の基準	消防吏員又は警察官は、危険物の移送に伴う火災の防止のため特に必要があるときは、走行中の移動タンク貯蔵所を停止させ、乗車している危険物取扱者に免状の提示を求めることができる。	消防法16条の5第2項は、消防吏員と警察官の両方にこの権限を与え、互いに密接な連絡をとるよう求めている。警察官も停止させて免状の提示を求めることができる。	○×一問一答へ
移動タンク貯蔵所による移送の基準	移動タンク貯蔵所には、完成検査済証、定期点検の点検記録、譲渡・引渡しの届出書、品名・数量・指定数量の倍数の変更の届出書を備え付ける。	–	○×一問一答へ
移動タンク貯蔵所による移送の基準	移動貯蔵タンクから他のタンクに引火点が40℃未満の危険物を注入するときは、移動タンク貯蔵所の原動機を停止させる。	–	○×一問一答へ
移動タンク貯蔵所による移送の基準	移送をする者は、移動タンク貯蔵所を休憩、故障等のため一時停止させるときは、安全な場所を選ぶ。	–	○×一問一答へ
移動タンク貯蔵所による移送の基準	危険物取扱者の乗車が求められるのは移動タンク貯蔵所による移送であり、移動タンク貯蔵所以外の車両による運搬の基準には危険物取扱者の乗車は含まれていない。	消防法16条と政令28条から30条の運搬の基準は、容器・積載方法・運搬方法を定めるもので、危険物取扱者の乗車を求めていない。乗車を求めるのは、移動タンク貯蔵所による移送についての消防法16条の2第1項である。	○×一問一答へ
第4類の品名（特殊引火物〜動植物油類）と引火点による区分	特殊引火物とは、ジエチルエーテル・二硫化炭素その他1気圧で発火点が100℃以下のもの、又は引火点が−20℃以下で沸点が40℃以下のものをいう。	別表第一備考11号では、引火点が−20℃以下であり、かつ沸点が40℃以下であることが求められる。「又は」でつながるのは発火点100℃以下の基準との間だけである。	○×一問一答へ
第4類の品名（特殊引火物〜動植物油類）と引火点による区分	第1石油類とは、アセトン・ガソリンその他1気圧で引火点が21℃未満のものをいう。	–	○×一問一答へ
第4類の品名（特殊引火物〜動植物油類）と引火点による区分	アルコール類とは、1分子を構成する炭素の原子の数が1個から3個までの飽和一価アルコール（変性アルコールを含む）をいう。	別表第一備考13号のアルコール類は炭素数1〜3に限られる。炭素数4の1-ブタノールはアルコール類に入らず、モデルSDSでも第二石油類（非水溶性）とされている。メタノール・エタノール・プロパノールがアルコール類である。	○×一問一答へ
第4類の品名（特殊引火物〜動植物油類）と引火点による区分	炭素数1〜3の飽和一価アルコールの含有量が60%未満の水溶液は、アルコール類から除かれる。	–	○×一問一答へ
第4類の品名（特殊引火物〜動植物油類）と引火点による区分	第2石油類とは、灯油・軽油その他1気圧で引火点が21℃以上70℃未満のものをいう。	–	○×一問一答へ
第4類の品名（特殊引火物〜動植物油類）と引火点による区分	第3石油類とは、重油・クレオソート油その他1気圧で引火点が70℃以上200℃未満のものをいう。	別表第一備考15号は、重油とクレオソート油を第3石油類の例として挙げ、引火点70℃以上200℃未満と定めている。第2石油類の例は灯油と軽油である。	○×一問一答へ
第4類の品名（特殊引火物〜動植物油類）と引火点による区分	第4石油類とは、ギヤー油・シリンダー油その他1気圧で引火点が200℃以上250℃未満のものをいう。	別表第一備考16号の上限は250℃未満である。第4石油類と動植物油類はいずれも引火点250℃未満までが危険物で、引火点250℃以上の油は第4類に当たらない。	○×一問一答へ
第4類の品名（特殊引火物〜動植物油類）と引火点による区分	第3石油類・第4石油類・動植物油類は、1気圧・20℃で液状であるものに限り引火性液体に当たる。	–	○×一問一答へ
第4類の品名（特殊引火物〜動植物油類）と引火点による区分	動植物油類のうち、基準に適合するタンクに加圧しないで常温で貯蔵保管されているものなどは、動植物油類から除かれる。	別表第一備考17号は、総務省令で定めるところにより貯蔵保管されているものを除くとしている。規則1条の3第7項は、基準に適合するタンクに加圧しないで常温で貯蔵保管されているものや、基準に適合する容器に表示をして収納・貯蔵保管されているものを挙げる。	○×一問一答へ
第4類の品名（特殊引火物〜動植物油類）と引火点による区分	ジエチルエーテルと二硫化炭素は、特殊引火物の例として別表第一に挙げられている。	別表第一備考11号は、ジエチルエーテルと二硫化炭素を特殊引火物の例として名指ししている。二硫化炭素のモデルSDSも消防法の区分を特殊引火物としている。第1石油類の例はアセトンとガソリンである。	○×一問一答へ
簡易タンク・移動タンク・屋外貯蔵所	簡易貯蔵タンクの容量は600L以下とする。	政令14条5号は簡易貯蔵タンクの容量を600L以下とする。給油取扱所に設けられる簡易タンクも600L以下である（17条1項7号）。	○×一問一答へ
簡易タンク・移動タンク・屋外貯蔵所	一の簡易タンク貯蔵所に設置する簡易貯蔵タンクは3基以内とし、同一品質の危険物の簡易貯蔵タンクを2基以上設置してはならない。	–	○×一問一答へ
簡易タンク・移動タンク・屋外貯蔵所	簡易貯蔵タンクを屋外に置くときは周囲に1m以上の空地を保有し、専用室内に置くときは壁との間に0.5m以上の間隔を保つ。	政令14条4号は、屋外の簡易貯蔵タンクの周囲の空地を1m以上とする。専用室内に置く場合は専用室の壁との間に0.5m以上の間隔を保つ。タンクは地盤面や架台に固定する。	○×一問一答へ
簡易タンク・移動タンク・屋外貯蔵所	簡易貯蔵タンクは厚さ3.2mm以上の鋼板で気密に造り、70kPaの圧力で10分間行う水圧試験で漏れ・変形しないものとする。	–	○×一問一答へ
簡易タンク・移動タンク・屋外貯蔵所	移動タンク貯蔵所は、屋外の防火上安全な場所か、壁・床・はり・屋根を耐火構造とし又は不燃材料で造った建築物の1階に常置する。	政令15条1項1号は、建築物に常置する場合を1階に限る。2階以上には常置できない。	○×一問一答へ
簡易タンク・移動タンク・屋外貯蔵所	移動貯蔵タンクの容量は30,000L以下とし、内部に4,000L以下ごとに厚さ3.2mm以上の鋼板などで完全な間仕切を設ける。	–	○×一問一答へ
簡易タンク・移動タンク・屋外貯蔵所	防波板は、容量2,000L以上のタンク室に、移動方向と平行に2か所設ける。	–	○×一問一答へ
簡易タンク・移動タンク・屋外貯蔵所	タンク下部の排出口の底弁には手動閉鎖装置と自動閉鎖装置を設けるが、引火点70℃以上の第4類のタンクと直径40mm以下の排出口は自動閉鎖装置を省ける。	政令15条1項9号ただし書が自動閉鎖装置を省けるとするのは、引火点70℃以上の第4類の危険物のタンクの排出口と、直径40mm以下の排出口である。手動閉鎖装置はどちらでも必要で、レバーを設けてその旨を表示する（10号）。	○×一問一答へ
簡易タンク・移動タンク・屋外貯蔵所	ガソリンなど静電気による災害のおそれがある液体の移動貯蔵タンクには接地導線を設け、タンクには危険物の類・品名・最大数量を表示する設備を設ける。	–	○×一問一答へ
簡易タンク・移動タンク・屋外貯蔵所	屋外貯蔵所で貯蔵・取扱いできるのは、第2類の硫黄等・引火性固体（引火点0℃以上）と、第4類の第1石油類（引火点0℃以上）・アルコール類・第2石油類・第3石油類・第4石油類・動植物油類に限られる。	政令2条7号は、屋外貯蔵所の第4類を第1石油類（引火点0℃以上）・アルコール類・第2〜第4石油類・動植物油類に限る。特殊引火物と、引火点0℃未満の第1石油類は貯蔵できない。	○×一問一答へ
簡易タンク・移動タンク・屋外貯蔵所	屋外貯蔵所の柵等の周囲の空地は、指定数量の倍数が10以下なら3m以上、10を超え20以下なら6m以上、20を超え50以下なら10m以上である。	–	○×一問一答へ
簡易タンク・移動タンク・屋外貯蔵所	屋外貯蔵所に架台を設けるときは、不燃材料で造り堅固な地盤面に固定し、高さを6m未満とする。	–	○×一問一答へ
簡易タンク・移動タンク・屋外貯蔵所	第4類の簡易貯蔵タンク（圧力タンク以外）の通気管は無弁通気管とし、直径25mm以上、先端は屋外の地上1.5m以上の高さとする。	–	○×一問一答へ
給油取扱所	固定給油設備のホース機器の周囲には、自動車等が出入りし給油を受けるための間口10m以上・奥行6m以上の給油空地を保有する。	–	○×一問一答へ
給油取扱所	固定給油設備には、先端に弁を設けた全長5m（懸垂式は省令で定める長さ）以下の給油ホースと、先端の静電気を除去する装置を設ける。	政令17条1項10号は、懸垂式以外の給油ホース・注油ホースを全長5m以下とする。先端に弁を設け、先端に蓄積される静電気を有効に除去する装置を付ける。	○×一問一答へ
給油取扱所	固定給油設備は、敷地境界線から2m以上、建築物の壁から2m（壁に開口部がなければ1m）以上の間隔を保つ。	政令17条1項12号ロは、固定給油設備と敷地境界線の間隔を2m以上とする。1m以上でよいのは固定注油設備と敷地境界線の間隔（13号ハ）である。道路境界線とは、ホースの全長に応じ4〜6m以上（懸垂式は4m以上）を保つ。	○×一問一答へ
給油取扱所	給油取扱所の周囲には、自動車等の出入りする側を除き、高さ2m以上の耐火構造又は不燃材料の塀又は壁を設ける。	–	○×一問一答へ
給油取扱所	給油取扱所のタンクは地下に埋設する専用タンク・廃油タンク等が原則で、防火地域・準防火地域以外に限り、600L以下の簡易タンクを同一品質ごとに1個ずつ3個まで地盤面上に設けられる。	政令17条1項7号ただし書が簡易タンクを認めるのは、都市計画法の防火地域と準防火地域以外の地域に限られる。それ以外の地域では、専用タンクや容量10,000L以下の廃油タンク等を地盤面下に埋設する。	○×一問一答へ
給油取扱所	給油取扱所の建築物のうち、係員以外の者が出入りする事務所・店舗などの部分の床面積の合計は300m²以下とする。	–	○×一問一答へ
給油取扱所	自動車等に給油するときは、固定給油設備で直接給油し、原動機を停止させ、自動車等の一部又は全部が給油空地からはみ出たままで給油しない。	–	○×一問一答へ
給油取扱所	給油取扱所で自動車等を洗浄するときは、引火点を有する液体の洗剤を使用しない。	政令27条6項1号ヲは、自動車等の洗浄に引火点を有する液体の洗剤を使うことを禁じている。	○×一問一答へ
給油取扱所	専用タンク等に危険物を注入するときは、原則としてそのタンクに接続する固定給油設備の使用を中止し、自動車等を注入口に近づけない。	–	○×一問一答へ
給油取扱所	顧客用固定給油設備の品目の表示や彩色は、ハイオクが黄、レギュラーが赤、軽油が緑、灯油が青である。	規則28条の2の5第5号ロの表では、軽油は緑、灯油は青である。ハイオクガソリンは黄、レギュラーガソリンは赤とされ、色を変えて誤給油を防ぐ。同じ表は「（E）」の付くハイオクをピンク、レギュラーを紫と定める。	○×一問一答へ
給油取扱所	顧客に自ら給油させる給油取扱所には、全ての顧客用固定給油設備の使用状況を直接視認できる位置に制御卓を設ける。	–	○×一問一答へ
給油取扱所	移動貯蔵タンクから専用タンクに危険物を注入するときは、専用タンクの注入口から3m以内と、通気管の先端から水平距離1.5m以内の部分に他の自動車等を駐車させず、自動車等の点検・整備・洗浄も行わない。	政令27条6項1号リを受けた規則40条の3の4第2号は、注入口から3m以内と通気管の先端から水平距離1.5m以内を対象とする。5mではない。自動車等に給油するときは、固定給油設備からホースの全長に応じた4〜6m以内が同じ扱いになる（同条1号）。	○×一問一答へ
製造所・貯蔵所・取扱所の区分	貯蔵所は、屋内貯蔵所・屋外タンク貯蔵所・屋内タンク貯蔵所・地下タンク貯蔵所・簡易タンク貯蔵所・移動タンク貯蔵所・屋外貯蔵所の7つに区分される。	–	○×一問一答へ
製造所・貯蔵所・取扱所の区分	取扱所は、給油取扱所・販売取扱所・移送取扱所・一般取扱所の4つに区分される。	政令3条は、取扱所を給油取扱所（1号）、販売取扱所（2号）、移送取扱所（3号）、一般取扱所（4号）の4つに区分している。配管による移送を行う移送取扱所が抜けている。	○×一問一答へ
製造所・貯蔵所・取扱所の区分	車両に固定されたタンクで危険物を貯蔵し又は取り扱う貯蔵所を移動タンク貯蔵所という。	–	○×一問一答へ
製造所・貯蔵所・取扱所の区分	配管及びポンプ並びにこれらに附属する設備によって危険物の移送の取扱いを行う取扱所を移送取扱所という。	政令3条3号により、配管とポンプで危険物を移送する施設は移送取扱所である。移動タンク貯蔵所は車両に固定されたタンクの貯蔵所（2条6号）で、取扱所ではなく貯蔵所に属する。	○×一問一答へ
製造所・貯蔵所・取扱所の区分	屋外貯蔵所で貯蔵・取扱いができる第4類の危険物は、第1石油類（引火点0℃以上）・アルコール類・第2石油類・第3石油類・第4石油類・動植物油類であり、特殊引火物は含まれない。	政令2条7号が屋外貯蔵所で扱える第4類の品名を列挙しており、特殊引火物は入っていない。第2類では硫黄・硫黄のみを含有するもの・引火性固体（引火点0℃以上）に限られる。	○×一問一答へ
製造所・貯蔵所・取扱所の区分	屋外貯蔵所で貯蔵・取扱いができる第1石油類は、引火点が0℃以上のものに限られる。	–	○×一問一答へ
製造所・貯蔵所・取扱所の区分	店舗で容器入りのまま販売する販売取扱所は、指定数量の倍数が15以下のものが第一種販売取扱所、15を超え40以下のものが第二種販売取扱所である。	政令3条2号イにより、第一種販売取扱所は指定数量の倍数が15以下のものである。15を超え40以下のものは第二種販売取扱所（同号ロ）になる。	○×一問一答へ
製造所・貯蔵所・取扱所の区分	給油取扱所では、自動車等への直接給油のほか、固定した注油設備から灯油又は軽油を容器に詰め替える作業なども行える。	–	○×一問一答へ
製造所・貯蔵所・取扱所の区分	給油取扱所・販売取扱所・移送取扱所のいずれにも当たらない取扱所は、一般取扱所である。	–	○×一問一答へ
製造所と屋内貯蔵所の位置・構造・設備	製造所は、同じ敷地の外にある住居から10m以上の距離を保たなければならない。	–	○×一問一答へ
製造所と屋内貯蔵所の位置・構造・設備	製造所と学校・病院・300人以上を収容する劇場などとの保安距離は30m以上である。	学校・病院・多数の人を収容する施設との距離は30m以上である（政令9条1項1号ロ）。対象は規則11条が定め、学校は幼稚園から高等学校・高等専門学校・特別支援学校までで大学は含まない。劇場や映画館は300人以上、児童福祉施設や老人福祉施設などは20人以上を収容できるものに限られる。50m以上は重要文化財などの建造物との距離である。	○×一問一答へ
製造所と屋内貯蔵所の位置・構造・設備	製造所と重要文化財などに指定された建造物との保安距離は50m以上である。	–	○×一問一答へ
製造所と屋内貯蔵所の位置・構造・設備	製造所と高圧ガスの施設（規則12条1項各号のもの）との保安距離は20m以上である。	–	○×一問一答へ
製造所と屋内貯蔵所の位置・構造・設備	使用電圧が35,000Vを超える特別高圧架空電線との間には水平距離5m以上、7,000Vを超え35,000V以下のものとの間には3m以上を保つ。	政令9条1項1号ホ・ヘは、7,000Vを超え35,000V以下の電線は水平距離3m以上、35,000Vを超える電線は5m以上とする。電圧が高いほど距離が長い。	○×一問一答へ
製造所と屋内貯蔵所の位置・構造・設備	製造所の周囲には、指定数量の倍数が10以下なら3m以上、10を超えるなら5m以上の空地を保有する。	政令9条1項2号の表では、倍数10以下が3m以上、10を超えると5m以上である。防火上有効な隔壁を設けるなど総務省令の措置を講じたときは、空地を減じたり省いたりできる。	○×一問一答へ
製造所と屋内貯蔵所の位置・構造・設備	製造所の危険物を取り扱う建築物は、地階を有しないものでなければならない。	–	○×一問一答へ
製造所と屋内貯蔵所の位置・構造・設備	屋外で液状の危険物を取り扱う設備の直下の地盤面の周囲には、高さ0.15m以上の囲いを設け、非水溶性の第4類を扱う場合は貯留設備に油分離装置を設ける。	–	○×一問一答へ
製造所と屋内貯蔵所の位置・構造・設備	指定数量の倍数が10以上の製造所と屋内貯蔵所には、周囲の状況から安全上支障がない場合を除き、避雷設備を設ける。	政令9条1項19号は倍数10以上の製造所に避雷設備を求める。屋内貯蔵所（10条1項14号）と屋外タンク貯蔵所（11条1項14号）も同じく10倍以上である。周囲の状況によって安全上支障がなければ設けなくてよい。	○×一問一答へ
製造所と屋内貯蔵所の位置・構造・設備	屋内貯蔵所の保有空地は指定数量の倍数と壁・柱・床が耐火構造かどうかで決まり、倍数5を超え10以下では耐火構造なら1m以上、それ以外なら1.5m以上である。	–	○×一問一答へ
製造所と屋内貯蔵所の位置・構造・設備	屋内貯蔵所の貯蔵倉庫は独立した専用の建築物で、軒高6m未満の平家建てとし、一の貯蔵倉庫の床面積は1,000m²を超えないものとする。	–	○×一問一答へ
製造所と屋内貯蔵所の位置・構造・設備	屋内貯蔵所の貯蔵倉庫には天井を設けず、引火点70℃未満の危険物を貯蔵する倉庫には滞留した可燃性の蒸気を屋根上に排出する設備を設ける。	政令10条1項7号は屋根を軽量な不燃材料でふき、天井を設けないこととする。爆発の圧力を上に逃がすためで、天井を設けられるのは第5類のみの倉庫で温度を保つ場合に限られる。蒸気を屋根上に排出する設備は12号が引火点70℃未満の倉庫に求める。	○×一問一答へ
製造所と屋内貯蔵所の位置・構造・設備	製造所の危険物を取り扱う建築物と屋内貯蔵所の貯蔵倉庫の窓・出入口には防火設備を設け、延焼のおそれのある外壁の出入口は随時開けられる自動閉鎖の特定防火設備とし、ガラスを用いるときは網入りガラスとする。	政令9条1項8号は、窓や出入口にガラスを用いる場合は網入りガラスとすることを求める。強化ガラスではない。窓・出入口には防火設備を設け、延焼のおそれのある外壁の出入口には自動閉鎖の特定防火設備を設ける（7号）。屋内貯蔵所も同じ（10条1項8号・9号）。	○×一問一答へ
製造所と屋内貯蔵所の位置・構造・設備	屋内貯蔵所の貯蔵倉庫は、原則として壁・柱・床を耐火構造、はりを不燃材料で造り、延焼のおそれのある外壁は出入口以外の開口部を持たない壁とする。	–	○×一問一答へ
製造所等以外での貯蔵・取扱いの禁止と仮貯蔵・仮取扱い、指定数量未満の規制	指定数量以上の危険物は、貯蔵所以外の場所で貯蔵し、又は製造所・貯蔵所・取扱所以外の場所で取り扱ってはならない。	–	○×一問一答へ
製造所等以外での貯蔵・取扱いの禁止と仮貯蔵・仮取扱い、指定数量未満の規制	指定数量以上の危険物を仮に貯蔵し又は取り扱うには、所轄消防長又は消防署長の承認を受ける。	消防法10条1項ただし書の承認をするのは所轄消防長又は消防署長である。製造所等の設置・変更の許可や仮使用の承認をする市町村長等とは主体が違う。	○×一問一答へ
製造所等以外での貯蔵・取扱いの禁止と仮貯蔵・仮取扱い、指定数量未満の規制	仮貯蔵・仮取扱いができるのは10日以内の期間である。	消防法10条1項ただし書が認める期間は10日以内である。これを超える貯蔵・取扱いには、製造所等の設置の許可が必要になる。	○×一問一答へ
製造所等以外での貯蔵・取扱いの禁止と仮貯蔵・仮取扱い、指定数量未満の規制	製造所・貯蔵所・取扱所においてする危険物の貯蔵・取扱いは、政令で定める技術上の基準に従わなければならない。	消防法10条3項は、製造所等での貯蔵・取扱いを政令で定める技術上の基準によるとしている。市町村条例で定めるのは、指定数量未満の危険物などの基準である。	○×一問一答へ
製造所等以外での貯蔵・取扱いの禁止と仮貯蔵・仮取扱い、指定数量未満の規制	指定数量未満の危険物の貯蔵・取扱いの技術上の基準は、市町村条例で定める。	消防法9条の4第1項は、指定数量未満の危険物の貯蔵・取扱いの技術上の基準を市町村条例で定めるとしている。指定数量以上が政令、未満が市町村条例である。	○×一問一答へ
製造所等以外での貯蔵・取扱いの禁止と仮貯蔵・仮取扱い、指定数量未満の規制	指定数量未満の危険物を貯蔵し又は取り扱う場所の位置・構造・設備の技術上の基準も、市町村条例で定める。	–	○×一問一答へ
製造所等以外での貯蔵・取扱いの禁止と仮貯蔵・仮取扱い、指定数量未満の規制	わら製品・木毛など火災の拡大が速やかで消火の活動が著しく困難となる物品（指定可燃物）の貯蔵・取扱いの基準は、市町村条例で定める。	–	○×一問一答へ
製造所等以外での貯蔵・取扱いの禁止と仮貯蔵・仮取扱い、指定数量未満の規制	航空機・船舶・鉄道・軌道による危険物の貯蔵・取扱い・運搬には、消防法の危険物の章の規定は適用されない。	–	○×一問一答へ
製造所等以外での貯蔵・取扱いの禁止と仮貯蔵・仮取扱い、指定数量未満の規制	10条1項に違反して指定数量以上の危険物を製造所等以外で貯蔵・取扱いした者は、1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処せられる。	–	○×一問一答へ
設置・変更の許可、完成検査前検査、完成検査、仮使用	製造所等の位置・構造・設備を変更しようとする者は、市町村長等の許可を受けなければならない。	消防法11条1項後段は、位置・構造・設備の変更にも設置と同じく市町村長等の許可を求めている。10日前までの届出は、位置・構造・設備を変えずに品名・数量・指定数量の倍数を変更する場合（11条の4）である。	○×一問一答へ
設置・変更の許可、完成検査前検査、完成検査、仮使用	消防本部及び消防署を置く市町村の区域に設置する製造所等（移送取扱所を除く）の許可は、その市町村長が行う。置かない市町村の区域では都道府県知事が行う。	消防法11条1項1号により、消防本部及び消防署を置く市町村の区域では当該市町村長が許可する。都道府県知事が許可するのは、消防本部等を置かない市町村の区域の製造所等である（同項2号）。	○×一問一答へ
設置・変更の許可、完成検査前検査、完成検査、仮使用	2以上の都道府県の区域にわたって設置される移送取扱所の許可は、総務大臣が行う。	–	○×一問一答へ
設置・変更の許可、完成検査前検査、完成検査、仮使用	設置・変更の許可を受けた者は、工事が終わったら市町村長等の完成検査を受け、技術上の基準に適合していると認められた後でなければ、製造所等を使用してはならない。	–	○×一問一答へ
設置・変更の許可、完成検査前検査、完成検査、仮使用	仮使用は、市町村長等の承認を受けて行う。	消防法11条5項ただし書により、仮使用の承認をするのは市町村長等である。所轄消防長又は消防署長の承認は、製造所等以外の場所での仮貯蔵・仮取扱い（10条1項ただし書）である。	○×一問一答へ
設置・変更の許可、完成検査前検査、完成検査、仮使用	仮使用は、位置・構造・設備の変更工事のときに、変更工事に係る部分以外の部分の全部又は一部を、完成検査前に使用する制度である。	消防法11条5項ただし書の仮使用は、変更する場合に変更工事に係る部分以外の部分を使うためのものである。新設の製造所等は、完成検査を受けるまで一切使用できない。	○×一問一答へ
設置・変更の許可、完成検査前検査、完成検査、仮使用	液体危険物タンクを有する製造所等の完成検査前検査を受けるべき工事では、完成検査前検査で基準に適合すると認められた後でなければ、完成検査を受けることができない。	–	○×一問一答へ
設置・変更の許可、完成検査前検査、完成検査、仮使用	完成検査前検査のうち水張検査又は水圧検査は、市町村長等以外の他の行政機関も行うことができる。	–	○×一問一答へ
設置・変更の許可、完成検査前検査、完成検査、仮使用	完成検査済証を亡失して再交付を受けた者が亡失した検査済証を発見したときは、10日以内に再交付をした市町村長等に提出しなければならない。	–	○×一問一答へ
設置・変更の許可、完成検査前検査、完成検査、仮使用	製造所等を設置しようとする者が許可を受け、許可を受けた者が設置した後に完成検査を受ける。許可は工事に着手する前に受ける。	消防法11条1項は製造所等を設置しようとする者に許可を求め、同条5項は許可を受けた者が設置したときに完成検査を受けるとしている。順番は許可、工事、完成検査であり、工事後にまとめて許可を申請することはできない。	○×一問一答へ
設置・変更の許可、完成検査前検査、完成検査、仮使用	完成検査を受けようとする者は、市町村長等に申請する。	政令8条1項により完成検査の申請先は市町村長等で、市町村長等は申請があれば遅滞なく完成検査を行う（同条2項）。完成検査前検査の申請先も市町村長等である（8条の2第6項）。	○×一問一答へ
設置・変更の許可、完成検査前検査、完成検査、仮使用	完成検査前検査のうち水張検査又は水圧検査で基準に適合すると認められたときは、タンク検査済証が交付される。	–	○×一問一答へ
警報設備と避難設備	指定数量の倍数が10以上の製造所等（移動タンク貯蔵所を除く。）には、警報設備を設置する。	政令21条は、警報設備を設置すべき製造所等を指定数量の倍数が10以上のものとしている。5以上ではない。	○×一問一答へ
警報設備と避難設備	警報設備の設置義務の対象からは、移動タンク貯蔵所が除かれている。	政令21条を受けた規則36条の2は、警報設備を設置しなければならない製造所等を移動タンク貯蔵所以外のものとしている。倍数が10以上でも移動タンク貯蔵所には設置義務がない。	○×一問一答へ
警報設備と避難設備	警報設備は、自動火災報知設備、消防機関に報知ができる電話、非常ベル装置、拡声装置、警鐘の5種類に区分される。	–	○×一問一答へ
警報設備と避難設備	誘導灯は避難設備であり、警報設備には含まれない。	規則37条の警報設備の区分に誘導灯はない。誘導灯は、規則38条の2が避難設備として給油取扱所の一部に設置を求めるものである。	○×一問一答へ
警報設備と避難設備	製造所・一般取扱所では、延べ面積500m²以上のもの、指定数量の倍数が100以上で屋内にあるものなどに自動火災報知設備を設ける（高引火点危険物のみを100℃未満で取り扱うものは延べ面積500m²以上のもの）。	–	○×一問一答へ
警報設備と避難設備	自動火災報知設備が必要な製造所等以外で指定数量の倍数が10以上のもの（移送取扱所を除く。）は、消防機関に報知ができる電話、非常ベル装置、拡声装置、警鐘のうち1種類以上を設ける。	規則38条1項2号が求めるのは、規則37条2号から5号の警報設備のうち1種類以上である。2種類以上ではない。	○×一問一答へ
警報設備と避難設備	自動火災報知設備の一の警戒区域の面積は600m²以下とし、一辺の長さは50m（光電式分離型感知器なら100m）以下とする。主要な出入口から内部を見通せる場合は1,000m²以下にできる。	–	○×一問一答へ
警報設備と避難設備	自動信号装置を備えた第2種又は第3種の消火設備は、警報設備の基準の適用では自動火災報知設備とみなす。	–	○×一問一答へ
警報設備と避難設備	避難設備（誘導灯）が必要なのは、建築物の2階を店舗・飲食店などの用途に使う給油取扱所と、一方のみが開放された屋内給油取扱所で事務所等を有するものである。	–	○×一問一答へ
警報設備と避難設備	避難設備として設ける誘導灯には、非常電源を附置する。	規則38条の2第2項3号は、誘導灯に非常電源を附置するよう求めている。停電時にも避難口や通路を示すためである。	○×一問一答へ
警報設備と避難設備	屋内貯蔵所では、指定数量の倍数が100以上のもの（高引火点危険物のみを貯蔵し、又は取り扱うものを除く。）、貯蔵倉庫の延べ面積が150m²を超えるもの、軒高が6m以上の平家建のものなどに自動火災報知設備を設ける。	規則38条1項1号ロは、屋内貯蔵所の基準として、指定数量の倍数100以上と貯蔵倉庫の延べ面積150m²超などを並べて挙げている。どれか1つに当たれば設置が必要であり、倍数が100以上なら面積にかかわらず自動火災報知設備が要る。	○×一問一答へ
警報設備と避難設備	給油取扱所のうち、一方のみが開放された屋内給油取扱所（政令17条2項9号ただし書に該当するもの）と上部に上階を有する屋内給油取扱所には、自動火災報知設備を設ける。	–	○×一問一答へ
販売取扱所・一般取扱所・移送取扱所	店舗で容器入りのまま販売する取扱所のうち、指定数量の倍数が15以下のものが第一種販売取扱所、15を超え40以下のものが第二種販売取扱所である。	–	○×一問一答へ
販売取扱所・一般取扱所・移送取扱所	第一種販売取扱所も第二種販売取扱所も、建築物の1階に設置する。	政令18条1項1号は第一種販売取扱所を建築物の1階に設置することとし、2項はこの1号を第二種販売取扱所にも適用する。2階以上には設置できない。	○×一問一答へ
販売取扱所・一般取扱所・移送取扱所	危険物を配合する室の床面積は、6m²以上10m²以下とする。	–	○×一問一答へ
販売取扱所・一般取扱所・移送取扱所	配合室の出入口のしきいの高さは、床面から0.1m以上とする。	政令18条1項9号ホはしきいの高さを0.1m以上とする。0.2m以上は屋内タンク貯蔵所のタンク専用室の出入口のしきいである。配合室では滞留した可燃性の蒸気を屋根上に排出する設備も設ける（ヘ）。	○×一問一答へ
販売取扱所・一般取扱所・移送取扱所	販売取扱所では、危険物を容器入りのままで販売し、塗料類などを配合室で配合する場合を除き、配合や詰替えを行わない。	政令27条6項2号は、販売取扱所の危険物を基準に合う容器に収納し容器入りのままで販売することとし、配合室での塗料類などの配合を除いて配合・詰替えを禁じている。	○×一問一答へ
販売取扱所・一般取扱所・移送取扱所	第二種販売取扱所の用に供する部分には、延焼のおそれのない部分に限り窓を設けることができ、その窓には防火設備を設ける。	–	○×一問一答へ
販売取扱所・一般取扱所・移送取扱所	一般取扱所は給油・販売・移送のいずれにも当たらない取扱所で、位置・構造・設備の基準は製造所の基準を準用する。	–	○×一問一答へ
販売取扱所・一般取扱所・移送取扱所	容器への詰替えを専ら行う一般取扱所の特例は、引火点40℃以上の第4類の危険物を扱い、指定数量の倍数が30未満のものに限られる。	規則28条の54第5号は、特例の対象を引火点40℃以上の第4類の危険物を扱い倍数30未満のものに限る。ガソリンは第1石油類（引火点21℃未満）なので対象外である。特例の構造は28条の59が定め、周囲に高さ2m以上の塀などを設ける。	○×一問一答へ
販売取扱所・一般取扱所・移送取扱所	移送取扱所は、配管とポンプ及びこれらに附属する設備によって危険物の移送の取扱いを行う取扱所である（移送が施設の敷地内にとどまるものを除く）。	–	○×一問一答へ
販売取扱所・一般取扱所・移送取扱所	2以上の都道府県にわたって設置される移送取扱所の設置許可は総務大臣が行い、1つの都道府県内なら都道府県知事（1つの消防本部所在市町村の区域のみなら市町村長）が行う。	消防法11条1項4号により、2以上の都道府県の区域にわたる移送取扱所は総務大臣の許可を受ける。総務大臣は関係都道府県知事に通知し、知事は意見を申し出ることができる。	○×一問一答へ
販売取扱所・一般取扱所・移送取扱所	移送取扱所は、鉄道や道路のトンネル内、高速自動車国道の車道、河川区域、震災時の避難空地などに設置してはならない。	–	○×一問一答へ
販売取扱所・一般取扱所・移送取扱所	移送取扱所では、移送中は圧力と流量を常に監視し、1日に1回以上、配管やポンプなどの安全を確認する巡視を行う。	政令27条6項3号ロは、移送中は圧力と流量を常に監視し、1日に1回以上巡視することとする。移送の開始前には配管などの安全を確認する（イ）。	○×一問一答へ
販売取扱所・一般取扱所・移送取扱所	配管の延長が15kmを超える移送取扱所と、最大常用圧力0.95MPa以上で配管の延長が7km以上の移送取扱所を、特定移送取扱所という。	–	○×一問一答へ
貯蔵・取扱いの基準（共通基準・貯蔵の基準・廃棄の基準）	危険物のくず、かす等は、1日に1回以上、その危険物の性質に応じて安全な場所で廃棄その他適当な処置をする。	政令24条5号は、危険物のくず、かす等の処置を1日に1回以上と定めている。1週間に1回では足りない。すべての製造所等に共通する基準である。	○×一問一答へ
貯蔵・取扱いの基準（共通基準・貯蔵の基準・廃棄の基準）	危険物が残存し、又は残存しているおそれがある設備、機械器具、容器等を修理するときは、安全な場所で危険物を完全に除去した後に行う。	–	○×一問一答へ
貯蔵・取扱いの基準（共通基準・貯蔵の基準・廃棄の基準）	第4類の危険物は、炎、火花若しくは高温体との接近又は過熱を避けるとともに、みだりに蒸気を発生させない。	–	○×一問一答へ
貯蔵・取扱いの基準（共通基準・貯蔵の基準・廃棄の基準）	貯蔵所では危険物以外の物品を貯蔵しないのが原則で、屋内貯蔵所・屋外貯蔵所で第4類の危険物と合成樹脂類等を貯蔵する場合などは、それぞれ取りまとめて相互に1m以上の間隔を置けば同じ貯蔵所で貯蔵できる。	政令26条1項1号ただし書を受けた規則38条の4第1号は、危険物と危険物以外の物品をそれぞれ取りまとめ、相互に1m以上の間隔を置くことを条件としている。0.5mでは足りない。	○×一問一答へ
貯蔵・取扱いの基準（共通基準・貯蔵の基準・廃棄の基準）	類を異にする危険物は同一の貯蔵所で貯蔵しないのが原則で、屋内貯蔵所・屋外貯蔵所で第2類のうち引火性固体と第4類の危険物を貯蔵する場合などは、類ごとに取りまとめて相互に1m以上の間隔を置けば貯蔵できる。	–	○×一問一答へ
貯蔵・取扱いの基準（共通基準・貯蔵の基準・廃棄の基準）	屋内貯蔵所では、容器に収納して貯蔵する危険物の温度が55℃を超えないように必要な措置を講ずる。	政令26条1項3号の3が定める上限は55℃である。40℃という数字は、移動タンク貯蔵所で注入ホースの緊結や容器への詰替えの例外になる引火点（40℃以上）など、別の基準に出てくる。	○×一問一答へ
貯蔵・取扱いの基準（共通基準・貯蔵の基準・廃棄の基準）	屋内貯蔵所で容器を積み重ねる高さは3m以下が原則で、第3石油類・第4石油類・動植物油類の容器のみを積み重ねる場合は4m以下、機械により荷役する構造を有する容器のみの場合は6m以下とする。	–	○×一問一答へ
貯蔵・取扱いの基準（共通基準・貯蔵の基準・廃棄の基準）	屋外貯蔵タンクの防油堤の水抜口は通常は閉鎖しておき、防油堤の内部に滞油・滞水したときは遅滞なく排出する。	政令26条1項6号は、水抜口を通常は閉鎖しておき、たまった油や水は遅滞なく排出するよう求めている。開放したままでは、漏れた危険物が防油堤の外へ流れ出てしまう。	○×一問一答へ
貯蔵・取扱いの基準（共通基準・貯蔵の基準・廃棄の基準）	危険物を焼却して廃棄するときは、安全な場所で、燃焼又は爆発によって他に危害又は損害を及ぼすおそれのない方法で行い、見張人をつける。	政令27条5項1号は、焼却による廃棄について、安全な場所と安全な方法に加えて見張人をつけることを求めている。3つは並んだ要件であり、どれも省けない。	○×一問一答へ
貯蔵・取扱いの基準（共通基準・貯蔵の基準・廃棄の基準）	吹付塗装作業は、防火上有効な隔壁等で区画された安全な場所で行う。	–	○×一問一答へ
貯蔵・取扱いの基準（共通基準・貯蔵の基準・廃棄の基準）	危険物は海中又は水中に流出させ、又は投下しないのが原則で、他に危害又は損害を及ぼすおそれのないとき、又は災害の発生を防止するための適当な措置を講じたときは例外とされる。	政令27条5項3号は、海中・水中への流出や投下を原則として禁じつつ、ただし書で、他に危害又は損害を及ぼすおそれのないときと、災害の発生を防止するための適当な措置を講じたときを例外にしている。例外のない絶対の禁止ではない。	○×一問一答へ
貯蔵・取扱いの基準（共通基準・貯蔵の基準・廃棄の基準）	危険物を保護液中に保存する場合は、その危険物が保護液から露出しないようにする。	–	○×一問一答へ
貯蔵・取扱いの基準（共通基準・貯蔵の基準・廃棄の基準）	屋内貯蔵所・屋外貯蔵所で類ごとに取りまとめて相互に1m以上の間隔を置けば同時に貯蔵できるのは、第1類（アルカリ金属の過酸化物等を除く）と第5類、第1類と第6類、第2類と黄りん等の自然発火性物品、引火性固体と第4類などの組合せに限られる。	規則39条1号は同時貯蔵の例外となる組合せをイからトまで限って挙げており、第1類と第2類の組合せは入っていない。第1類と組める例外は、第5類（アルカリ金属の過酸化物又はこれを含有するものを除く第1類）と第6類である。	○×一問一答へ
運搬の基準（容器・積載方法・混載・標識）	危険物の運搬は、数量にかかわらず、容器・積載方法・運搬方法の技術上の基準に従って行う。標識の掲示と消火設備の備付けは、指定数量以上を車両で運搬する場合に求められる。	消防法16条は、数量を限らずに危険物の運搬をこの基準に従わせている。指定数量以上という条件が付くのは、政令30条1項2号から4号の標識・一時停止・消火設備などに限られる。	○×一問一答へ
運搬の基準（容器・積載方法・混載・標識）	液体の危険物は、運搬容器の内容積の98%以下の収納率で、かつ55℃の温度で漏れないように十分な空間容積を有して収納する。	規則43条の3第1項4号は、液体の収納率を98%以下とし、55℃で漏れない空間容積を求めている。95%以下は固体の危険物の収納率（同項3号）である。	○×一問一答へ
運搬の基準（容器・積載方法・混載・標識）	運搬容器は、収納口を上方に向けて積載する。	–	○×一問一答へ
運搬の基準（容器・積載方法・混載・標識）	第4類の危険物の運搬容器の外部には、注意事項として「火気厳禁」と表示する。	規則44条1項3号ニは、第4類の注意事項を「火気厳禁」と定めている。「火気注意」は引火性固体を除く第2類の注意事項（鉄粉・金属粉・マグネシウム等は「禁水」も併せて表示する）であり、引火性固体は第4類と同じ「火気厳禁」である。	○×一問一答へ
運搬の基準（容器・積載方法・混載・標識）	第4類の危険物の危険等級は、特殊引火物が危険等級Ⅰ、第1石油類とアルコール類が危険等級Ⅱ、それ以外が危険等級Ⅲである。	–	○×一問一答へ
運搬の基準（容器・積載方法・混載・標識）	第4類の危険物は、第2類・第3類・第5類の危険物とは混載でき、第1類・第6類の危険物とは混載できない。	規則46条1項1号が示す別表第四では、第4類と第6類の組合せは×（混載禁止）である。第4類に○が付くのは第2類・第3類・第5類との組合せである。	○×一問一答へ
運搬の基準（容器・積載方法・混載・標識）	混載を禁止する別表第四は、指定数量の10分の1以下の危険物については適用しない。	–	○×一問一答へ
運搬の基準（容器・積載方法・混載・標識）	第4類の危険物のうち特殊引火物は、日光の直射を避けるため遮光性の被覆で覆って積載する。	–	○×一問一答へ
運搬の基準（容器・積載方法・混載・標識）	指定数量以上の危険物を車両で運搬するときは、0.3m平方の地が黒色の板に黄色の反射塗料等で「危」と表示した標識を、車両の前後の見やすい箇所に掲げる。	政令30条1項2号を受けた規則47条は、標識を0.3m平方の地が黒色の板に黄色の反射性の材料で「危」と表示したものとし、車両の前後に掲げるよう定めている。白地に黒文字は製造所等の標識の色である。	○×一問一答へ
運搬の基準（容器・積載方法・混載・標識）	指定数量以上の危険物を車両で運搬するときは、政令20条の消火設備のうち運搬する危険物に適応するものを備える。	–	○×一問一答へ
運搬の基準（容器・積載方法・混載・標識）	危険物を収納した運搬容器を積み重ねる場合は、高さ3m以下とする。	政令29条7号を受けた規則46条の2第1項は、運搬容器の積み重ね高さを3mと定めている。4mは、屋内貯蔵所で第3石油類・第4石油類・動植物油類の容器のみを積み重ねる場合の貯蔵の基準（規則40条の2）の数字である。	○×一問一答へ
運搬の基準（容器・積載方法・混載・標識）	第4類の危険物のうち水溶性の性状を有するものは、運搬容器の外部に品名・危険等級・化学名とともに「水溶性」と表示する。	–	○×一問一答へ
運搬の基準（容器・積載方法・混載・標識）	運搬容器の材質は、鋼板、アルミニウム板、ブリキ板、ガラスのほか、金属板、紙、プラスチック、ファイバー板、ゴム類、合成繊維、麻、木又は陶磁器とする。	政令28条1号は運搬容器の材質を鋼板、アルミニウム板、ブリキ板、ガラスその他総務省令で定めるものとし、規則41条が金属板、紙、プラスチック、ファイバー板、ゴム類、合成繊維、麻、木と並べて陶磁器を挙げている。陶磁器も用いることができる。	○×一問一答へ
運搬の基準（容器・積載方法・混載・標識）	第3類の危険物のうち自然発火性物品は、不活性の気体を封入して密封する等、空気と接しないように運搬容器に収納する。	–	○×一問一答へ

予防規程

予防規程を定めたときは、市町村長等の認可を受けなければならない。

消防法14条の2第1項は、予防規程について市町村長等の「認可」を受けなければならないとしている。届出で足りるものではない。申請書は規則62条の様式で提出する。

○×一問一答へ

予防規程

予防規程を変更するときも、市町村長等の認可を受けなければならない。

–

○×一問一答へ

予防規程

指定数量の倍数が10以上の製造所は、予防規程を定めなければならない。

–

○×一問一答へ

予防規程

予防規程を定めなければならない屋内貯蔵所は、指定数量の倍数が150以上のものである。

政令37条が引く政令7条の3第2号は、指定数量の倍数が150以上の屋内貯蔵所としている。100以上なのは屋外貯蔵所（同条第4号）である。

○×一問一答へ

予防規程

予防規程を定めなければならない屋外タンク貯蔵所は、指定数量の倍数が200以上のものである。

–

○×一問一答へ

予防規程

給油取扱所（自家用で屋内給油取扱所以外のものを除く。）と移送取扱所は、数量にかかわらず予防規程を定めなければならない。

–

○×一問一答へ

予防規程

市町村長等は、火災の予防のため必要があるときは、予防規程の変更を命ずることができる。

消防法14条の2第3項により、市町村長等は火災の予防のため必要があるときは予防規程の変更を命ずることができる。認可した後でも変更命令は出せる。

○×一問一答へ

予防規程

予防規程は、製造所等の所有者等だけでなく、その従業者も守らなければならない。

消防法14条の2第4項は、所有者、管理者又は占有者「及びその従業者」は予防規程を守らなければならないとしている。従業者も義務を負う。

○×一問一答へ

予防規程

予防規程には、保安監督者の職務代行者、自衛の消防組織、保安教育、災害その他の非常の場合に取るべき措置などを定める。

–

○×一問一答へ

予防規程

市町村長等は、予防規程が貯蔵・取扱いの技術上の基準に適合しないときなどは、認可をしてはならない。

–

○×一問一答へ

予防規程

予防規程を定めなければならない屋外貯蔵所は、指定数量の倍数が100以上のものである。

政令37条が引く政令7条の3第4号は、指定数量の倍数が100以上の屋外貯蔵所を予防規程の対象としている。200以上なのは屋外タンク貯蔵所（同条第3号）である。

○×一問一答へ

保安講習（受講義務と受講期限）

製造所等において危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者は、保安講習を受けなければならない。

–

○×一問一答へ

保安講習（受講義務と受講期限）

免状を持っていても、製造所等で危険物の取扱作業に従事していない者には受講義務はない。

消防法13条の23の対象は、製造所等で危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者に限られる。現に従事していない免状保有者には受講義務がない。

○×一問一答へ

保安講習（受講義務と受講期限）

危険物取扱者でない者は、製造所等で危険物を取り扱っていても保安講習の受講義務はない。

消防法13条の23の名あて人は危険物取扱者である。免状を持たない者は、立会いのもとで取り扱っていても受講義務を負わない。

○×一問一答へ

保安講習（受講義務と受講期限）

丙種危険物取扱者も、製造所等で危険物の取扱作業に従事していれば受講義務がある。

–

○×一問一答へ

保安講習（受講義務と受講期限）

取扱作業に従事することとなった日から1年以内に保安講習を受けなければならない。

–

○×一問一答へ

保安講習（受講義務と受講期限）

従事することとなった日前2年以内に免状の交付又は講習を受けている場合は、交付日又は受講日以後の最初の4月1日から3年以内に受講すればよい。

規則58条の14第1項ただし書により、この場合の期限は交付日又は受講日以後の最初の4月1日から3年以内である。5年という期間は規則に無い。

○×一問一答へ

保安講習（受講義務と受講期限）

保安講習を受けた後は、受講日以後における最初の4月1日から3年以内ごとに受講しなければならない。

規則58条の14第2項は、講習を受けた日以後における最初の4月1日から3年以内としている。起算点は受講日そのものではなく、その後の最初の4月1日である。

○×一問一答へ

保安講習（受講義務と受講期限）

保安講習は、都道府県知事（総務大臣が指定する市町村長その他の機関を含む。）が行う。

消防法13条の23により、保安講習を行うのは都道府県知事（総務大臣が指定する市町村長その他の機関を含む）である。消防長や消防署長が行うと定められているわけではない。

○×一問一答へ

保安講習（受講義務と受講期限）

受講義務に違反した危険物取扱者は、免状を交付した都道府県知事から免状の返納を命ぜられることがある。

–

○×一問一答へ

保安距離

製造所の外壁等から、敷地外の住居まで10m以上の距離を保つ。

–

○×一問一答へ

保安距離

製造所と同一の敷地内にある住居は、保安距離の対象にならない。

政令9条1項1号イは、住居から「製造所の存する敷地と同一の敷地内に存するもの」を除いている。同一敷地内の住居との間に保安距離は求められない。

○×一問一答へ

保安距離

学校、病院などの多数の人を収容する施設とは30m以上の距離を保つ。

政令9条1項1号ロにより、学校、病院、劇場などの多数の人を収容する施設とは30m以上である。20m以上は高圧ガスの施設（同号ニ・規則12条2項）の距離である。

○×一問一答へ

保安距離

劇場、映画館、演芸場、公会堂などは、300人以上を収容できるものが30m以上の保安距離の対象となる。

規則11条3号は、劇場、映画館、演芸場、公会堂などのうち300人以上を収容できるものを対象としている。児童福祉施設や老人福祉施設などは20人以上（同条4号）である。

○×一問一答へ

保安距離

重要文化財などに指定された建造物とは50m以上の距離を保つ。

政令9条1項1号ハにより、重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡などに指定された建造物とは50m以上である。30m以上は学校・病院などの距離である。

○×一問一答へ

保安距離

高圧ガスなどを貯蔵し、又は取り扱う施設で総務省令で定めるものとは20m以上の距離を保つ。

–

○×一問一答へ

保安距離

使用電圧7,000Vを超え35,000V以下の特別高圧架空電線とは水平距離3m以上、35,000Vを超えるものとは水平距離5m以上を保つ。

政令9条1項1号ホ・ヘにより、7,000Vを超え35,000V以下は水平距離3m以上、35,000Vを超えるものは水平距離5m以上である。電圧が高い方が距離は長い。

○×一問一答へ

保安距離

住居・学校等・文化財については、不燃材料で造った防火上有効な塀を設けるなどにより市町村長等が安全と認めたときは、市町村長等が定めた距離とすることができる。

–

○×一問一答へ

保安距離

屋外貯蔵所の位置は製造所の位置の例によるので、保安距離を保たなければならない。

–

○×一問一答へ

保安距離

給油取扱所には、保安距離の定めがない。

政令17条の給油取扱所の基準には、政令9条1項1号の製造所の位置の例による定めがない。保安距離が必要なのは製造所・屋内貯蔵所・屋外タンク貯蔵所・屋外貯蔵所・一般取扱所である。

○×一問一答へ

保有空地

指定数量の倍数が10以下の製造所は、危険物を取り扱う建築物等の周囲に3m以上の空地を保有する。

–

○×一問一答へ

保有空地

指定数量の倍数が10を超える製造所は、5m以上の空地を保有する。

政令9条1項2号の表では、指定数量の倍数が10を超える製造所の空地の幅は5m以上である。製造所の区分は10以下（3m以上）と10超（5m以上）の2つしかない。

○×一問一答へ

保有空地

一般取扱所の保有空地は、製造所と同じ基準による。

–

○×一問一答へ

保有空地

製造所・一般取扱所は、防火上有効な隔壁を設けるなど総務省令で定める措置を講じたときは、空地の幅を減じ、又は空地を保有しないことができる。

–

○×一問一答へ

保有空地

屋内貯蔵所の空地の幅は、壁・柱・床が耐火構造である場合の方が、そうでない場合より狭い。

政令10条1項2号の表は、耐火構造の場合とそれ以外の場合で幅を分けている。例えば倍数10超20以下なら耐火構造で2m以上、それ以外で3m以上であり、耐火構造でも空地が要る区分がある。

○×一問一答へ

保有空地

指定数量の倍数が500以下の屋外タンク貯蔵所は、屋外貯蔵タンクの周囲に3m以上の空地を保有する。

–

○×一問一答へ

保有空地

指定数量の倍数が4,000を超える屋外タンク貯蔵所の空地は、タンクの水平断面の最大直径又は高さのうち大きい方の数値以上で、15m未満であってはならない。

政令11条1項2号の表は、4,000倍を超えるものについて、最大直径（横型は横の長さ）又は高さのうち「大きいもの」に等しい距離以上とし、さらに15m未満であってはならないとしている。

○×一問一答へ

保有空地

屋外貯蔵所の空地は、柵等の周囲に、指定数量の倍数が10以下で3m以上、10を超え20以下で6m以上とする。

政令16条1項4号の表では、10を超え20以下の屋外貯蔵所は6m以上である。以下、20超50以下で10m、50超200以下で20m、200超で30mとなる。

○×一問一答へ

保有空地

屋外に設置する簡易貯蔵タンクは、その周囲に1m以上の空地を保有する。

–

○×一問一答へ

保有空地

地下タンク貯蔵所と屋内タンク貯蔵所には、保有空地の定めがない。

政令13条の地下タンク貯蔵所の基準と政令12条の屋内タンク貯蔵所の基準には、保有空地の定めがない。保有空地が要るのは製造所、屋内貯蔵所、屋外タンク貯蔵所、屋外貯蔵所、一般取扱所、屋外の簡易タンク（政令14条）と、地上に設置する移送取扱所の配管（規則28条の16）である。

○×一問一答へ

免状の交付・書換え・再交付・返納

免状の交付は、その免状に係る危険物取扱者試験を行った都道府県知事に申請する。

政令32条により、免状の交付の申請先は当該試験を行った都道府県知事である。居住地や勤務地の知事に申請できるのは書換えの場合であり、交付の申請先とは違う。

○×一問一答へ

免状の交付・書換え・再交付・返納

免状の記載事項に変更を生じたときは、遅滞なく、交付した知事又は居住地若しくは勤務地を管轄する知事に書換えを申請しなければならない。

–

○×一問一答へ

免状の交付・書換え・再交付・返納

現住所は免状の記載事項ではないので、住所が変わっても書換えは要らない。

政令33条の記載事項は、交付年月日・交付番号、氏名・生年月日、本籍地の属する都道府県、免状の種類などで、現住所は含まれない。転居だけでは書換えの義務は生じない。

○×一問一答へ

免状の交付・書換え・再交付・返納

免状の写真は記載事項であり、免状の交付（前回の写真の書換え）から10年を経過する前に写真の書換えを申請しなければならない。

–

○×一問一答へ

免状の交付・書換え・再交付・返納

再交付は、免状の交付又は書換えをした都道府県知事に申請する。

政令35条1項により、再交付の申請先は免状の交付又は書換えをした都道府県知事に限られる。居住地や勤務地の知事に申請できる書換えとの違いが問われる。

○×一問一答へ

免状の交付・書換え・再交付・返納

免状を亡失・滅失・汚損・破損したときの再交付の申請は、義務ではなく「できる」規定である。

–

○×一問一答へ

免状の交付・書換え・再交付・返納

免状の汚損又は破損により再交付を申請するときは、申請書にその免状を添えなければならない。

–

○×一問一答へ

免状の交付・書換え・再交付・返納

亡失して再交付を受けた後に元の免状を発見したときは、10日以内に、再交付を受けた都道府県知事に提出しなければならない。

政令35条3項により、発見した免状の提出先は再交付を受けた都道府県知事である。期限は10日以内で、最初に交付した知事が提出先と定められているわけではない。

○×一問一答へ

免状の交付・書換え・再交付・返納

危険物取扱者が消防法令に違反しているときは、免状を交付した都道府県知事が免状の返納を命ずることができる。

消防法13条の2第5項により、返納を命ずるのは免状を交付した都道府県知事である。他の知事は違反を見つけたとき、交付した知事に通知する（同条6項）。

○×一問一答へ

免状の交付・書換え・再交付・返納

返納を命ぜられて1年を経過しない者や、消防法令違反で罰金以上の刑の執行を終わってから2年を経過しない者には、免状を交付しないことができる。

消防法13条の2第4項1号は、返納を命ぜられた日から1年を経過しない者を交付しないことができる者としている。2年は罰金以上の刑の執行を終わった日等から数える場合（同項2号）である。

○×一問一答へ

危険物保安監督者・危険物保安統括管理者・危険物施設保安員

危険物保安監督者は、製造所等で6か月以上の実務経験を有する甲種又は乙種の危険物取扱者から選ぶ。

消防法13条1項は、保安監督者を甲種又は乙種の危険物取扱者で6か月以上の実務経験を有する者から選ぶとしている。丙種は実務経験があっても保安監督者になれない。

○×一問一答へ

危険物保安監督者・危険物保安統括管理者・危険物施設保安員

危険物保安監督者に必要な実務経験は、製造所等における実務経験に限られる。

–

○×一問一答へ

危険物保安監督者・危険物保安統括管理者・危険物施設保安員

危険物保安監督者を定めたとき、又は解任したときは、遅滞なく市町村長等に届け出なければならない。

消防法13条2項は、保安監督者を定めたとき「遅滞なく」市町村長等に届け出るとし、解任したときも同様としている。事前の届出や許可は求めていない。

○×一問一答へ

危険物保安監督者・危険物保安統括管理者・危険物施設保安員

移動タンク貯蔵所には、危険物保安監督者を定める必要がない。

–

○×一問一答へ

危険物保安監督者・危険物保安統括管理者・危険物施設保安員

給油取扱所は保安監督者の選任が不要となる製造所等に含まれず、常に保安監督者を定めなければならない。

–

○×一問一答へ

危険物保安監督者・危険物保安統括管理者・危険物施設保安員

市町村長等は、保安監督者が消防法令に違反したときなどは、製造所等の所有者等に対し保安監督者の解任を命ずることができる。

消防法13条の24により、解任を命ずるのは市町村長等である。都道府県知事が命ずるのは免状の返納（同法13条の2第5項）であり、解任命令とは主体が違う。

○×一問一答へ

危険物保安監督者・危険物保安統括管理者・危険物施設保安員

危険物施設保安員を置かない製造所等では、危険物保安監督者が施設保安員の業務（構造・設備の点検など）を行う。

–

○×一問一答へ

危険物保安監督者・危険物保安統括管理者・危険物施設保安員

第4類の危険物を取り扱う製造所・一般取扱所（総務省令で除くものを除く。）で、事業所全体の第4類の取扱量が指定数量の3,000倍以上なら危険物保安統括管理者を定める。

–

○×一問一答へ

危険物保安監督者・危険物保安統括管理者・危険物施設保安員

危険物保安統括管理者は、その事業所で事業の実施を統括管理する者を充て、危険物取扱者である必要はない。

政令30条の3第3項は、統括管理者には当該事業所で事業の実施を統括管理する者を充てるとしており、免状の有無は問わない。甲種・乙種を要件とするのは保安監督者である。

○×一問一答へ

危険物保安監督者・危険物保安統括管理者・危険物施設保安員

指定数量の倍数が100以上の製造所・一般取扱所と移送取扱所には、総務省令で除くものを除き、危険物施設保安員を定めなければならない。

–

○×一問一答へ

危険物保安監督者・危険物保安統括管理者・危険物施設保安員

危険物施設保安員については、選任・解任の届出は定められていない。

消防法14条は施設保安員を定めて業務を行わせることだけを求め、届出を定めていない。遅滞なく届け出るのは保安監督者（13条2項）と保安統括管理者（12条の7第2項）である。

○×一問一答へ

危険物保安監督者・危険物保安統括管理者・危険物施設保安員

引火点40℃以上の第4類のみを貯蔵し又は取り扱う屋内貯蔵所で保安監督者が不要なのは、指定数量の倍数が30以下のものに限られる。

政令31条の2第1号が保安監督者の選任を不要としているのは、屋内貯蔵所又は地下タンク貯蔵所のうち指定数量の倍数が30以下で、引火点40℃以上の第4類のみを扱うものである。倍数が30を超えれば選任が必要になる。

○×一問一答へ

危険物保安監督者・危険物保安統括管理者・危険物施設保安員

危険物保安監督者は、火災等の災害が発生したときは、作業者を指揮して応急の措置を講ずるとともに、直ちに消防機関その他関係のある者に連絡する。

–

○×一問一答へ

危険物保安監督者・危険物保安統括管理者・危険物施設保安員

危険物施設保安員には、危険物取扱者であることなどの資格要件が定められていない。

消防法14条は、所有者等が危険物施設保安員を定めて構造・設備の保安業務を行わせるとするだけで、資格要件を定めていない。甲種・乙種で実務経験6か月以上という要件があるのは保安監督者（13条1項）である。施設保安員を置く施設は政令36条と規則60条で決まる。

○×一問一答へ

危険物取扱者の種類と取扱い・立会いができる範囲

危険物取扱者免状の種類は、甲種、乙種及び丙種の3種類である。

–

○×一問一答へ

危険物取扱者の種類と取扱い・立会いができる範囲

乙種第4類の危険物取扱者は、第4類の危険物について、危険物取扱者以外の者の取扱作業に立ち会うことができる。

–

○×一問一答へ

危険物取扱者の種類と取扱い・立会いができる範囲

乙種危険物取扱者が取扱い・立会いができるのは、免状に指定された類の危険物に限られる。

規則49条は、乙種が取り扱い、立ち会える危険物を「当該乙種危険物取扱者免状に指定する種類の危険物」に限っている。乙種第4類の者は第1類の取扱いにも立会いにも関われない。

○×一問一答へ

危険物取扱者の種類と取扱い・立会いができる範囲

無資格者の取扱作業に立ち会えるのは甲種又は乙種の危険物取扱者であり、丙種は立ち会えない。

消防法13条3項は、危険物取扱者以外の者が取り扱うときは「甲種危険物取扱者又は乙種危険物取扱者」の立会いが必要としている。丙種は自分で取り扱えるだけで、立会いの資格はない。

○×一問一答へ

危険物取扱者の種類と取扱い・立会いができる範囲

丙種はガソリン、灯油、軽油、第三石油類のうち重油・潤滑油・引火点130℃以上のもの、第四石油類及び動植物油類を取り扱える。

–

○×一問一答へ

危険物取扱者の種類と取扱い・立会いができる範囲

丙種が取り扱える危険物にアルコール類は含まれない。

規則49条の丙種の列挙は、ガソリン、灯油、軽油、第三石油類の一部、第四石油類、動植物油類だけである。アルコール類は入っていないので、丙種は取り扱えない。

○×一問一答へ

危険物取扱者の種類と取扱い・立会いができる範囲

製造所等では、危険物取扱者以外の者は、甲種又は乙種の危険物取扱者が立ち会わなければ危険物を取り扱ってはならない。

消防法13条3項は、製造所等で危険物取扱者以外の者が危険物を取り扱うには甲種又は乙種の立会いが必要としており、取り扱う量による例外を設けていない。

○×一問一答へ

危険物取扱者の種類と取扱い・立会いができる範囲

危険物取扱者免状は、危険物取扱者試験に合格した者に対し、都道府県知事が交付する。

消防法13条の2第3項により、免状を交付するのは都道府県知事である。市町村長等は製造所等の許可や命令の主体であり、免状の交付者ではない。

○×一問一答へ

危険物取扱者の種類と取扱い・立会いができる範囲

都道府県知事が交付した免状は、交付した都道府県に限らず全国で有効である。

–

○×一問一答へ

危険物取扱者の種類と取扱い・立会いができる範囲

乙種の免状の交付を受けた後、製造所等で2年以上危険物取扱いの実務経験がある者は、甲種の試験を受けられる。

消防法13条の3第4項2号は、乙種免状の交付後2年以上の実務経験を求めている。実務経験は製造所等におけるものに限られる（規則48条の2）。乙種と丙種の試験には、このような受験資格の制限はない。

○×一問一答へ

定期点検と保安検査

定期点検は、原則として1年に1回以上行わなければならない。

規則62条の4第1項は、定期点検を1年（告示で定める構造又は設備は告示で定める期間）に1回以上としている。3年は点検記録の原則の保存期間である。

○×一問一答へ

定期点検と保安検査

定期点検の点検記録は、原則として3年間保存しなければならない。

–

○×一問一答へ

定期点検と保安検査

移動タンク貯蔵所は、指定数量の倍数にかかわらず定期点検をしなければならない。

–

○×一問一答へ

定期点検と保安検査

屋内タンク貯蔵所は、定期点検を行わなければならない製造所等に含まれない。

政令8条の5の対象は、政令7条の3の製造所等（指定数量の倍数による製造所・屋内貯蔵所・屋外タンク貯蔵所・屋外貯蔵所・一般取扱所など）と、地下タンクを有する施設や移動タンク貯蔵所であり、屋内タンク貯蔵所は挙げられていない。

○×一問一答へ

定期点検と保安検査

定期点検は危険物取扱者又は危険物施設保安員が行い、危険物取扱者の立会いがあればそれ以外の者も行える。

–

○×一問一答へ

定期点検と保安検査

定期点検は、製造所等の所有者等が自ら行うものであり、市町村長等が行う検査ではない。

消防法14条の3の2は、所有者等が定期に点検し、点検記録を作成・保存しなければならないとしている。市町村長等が行うのは14条の3の保安検査である。

○×一問一答へ

定期点検と保安検査

定期点検の点検記録は作成して保存する義務があるが、市町村長等への提出は定められていない。

消防法14条の3の2が求めるのは点検記録の作成と保存である。記載事項は規則62条の7（製造所等の名称、点検の方法・結果、年月日、点検者又は立会者の氏名）に定められているが、提出の義務はない。

○×一問一答へ

定期点検と保安検査

移動貯蔵タンクの漏れの点検は5年以内ごとに1回以上行い、その点検記録は10年間保存する。

–

○×一問一答へ

定期点検と保安検査

保安検査を受けるのは、液体危険物の最大数量が10,000kL以上の特定屋外タンク貯蔵所と、一定規模以上の移送取扱所である。

政令8条の4第1項は、定期の保安検査の対象を特定屋外タンク貯蔵所のうち最大数量が10,000kL以上のものと、政令8条の3の移送取扱所としている。1,000kL以上は特定屋外タンク貯蔵所の範囲である。

○×一問一答へ

定期点検と保安検査

特定屋外タンク貯蔵所で、タンクの直径に対する不等沈下の割合が1/100以上になったときは、市町村長等の保安検査を受けなければならない。

–

○×一問一答へ

定期点検と保安検査

定期点検は危険物取扱者が行うことができ、甲種・乙種に限られないので、丙種危険物取扱者も行える。

–

○×一問一答へ

定期点検と保安検査

地下タンクを有する給油取扱所は、指定数量の倍数にかかわらず定期点検を行わなければならない。

政令8条の5第4号は、地下タンクを有する給油取扱所を定期点検の対象に挙げている。地下タンクを有する製造所・一般取扱所、地下タンク貯蔵所、移動タンク貯蔵所も同条で数量の条件なしに対象となる。

○×一問一答へ

定期点検と保安検査

丙種危険物取扱者は、無資格者の危険物の取扱いには立ち会えないが、無資格者が行う定期点検には立ち会うことができる。

–

○×一問一答へ

届出（品名・数量・倍数の変更、譲渡・引渡し、廃止、保安監督者の選任・解任）

位置・構造・設備を変更しないで、危険物の品名・数量・指定数量の倍数を変更しようとする者は、変更しようとする日の10日前までに市町村長等に届け出なければならない。

–

○×一問一答へ

届出（品名・数量・倍数の変更、譲渡・引渡し、廃止、保安監督者の選任・解任）

製造所等の譲渡又は引渡しがあったときは、譲受人又は引渡しを受けた者が許可を受けた者の地位を承継し、遅滞なく市町村長等に届け出なければならない。

消防法11条6項により、届け出るのは地位を承継した譲受人又は引渡しを受けた者である。譲渡した側ではない。

○×一問一答へ

届出（品名・数量・倍数の変更、譲渡・引渡し、廃止、保安監督者の選任・解任）

譲受人又は引渡しを受けた者は、設置の許可を受けた者の地位を承継する。

–

○×一問一答へ

届出（品名・数量・倍数の変更、譲渡・引渡し、廃止、保安監督者の選任・解任）

製造所等の用途を廃止したときは、所有者・管理者・占有者が遅滞なく市町村長等に届け出なければならない。

消防法12条の6は、用途を廃止したときに遅滞なく届け出ることを求めている。事前の届出ではない。10日前までの届出は品名・数量・指定数量の倍数の変更（11条の4）である。

○×一問一答へ

届出（品名・数量・倍数の変更、譲渡・引渡し、廃止、保安監督者の選任・解任）

危険物保安監督者を定めたとき、及び解任したときは、遅滞なく市町村長等に届け出なければならない。

消防法13条2項は、危険物保安監督者を定めたときに遅滞なく届け出ることを求め、「これを解任したときも、同様とする」としている。選任と解任のどちらも届出が必要である。

○×一問一答へ

届出（品名・数量・倍数の変更、譲渡・引渡し、廃止、保安監督者の選任・解任）

危険物保安統括管理者を定めたとき、及び解任したときは、遅滞なく市町村長等に届け出なければならない。

–

○×一問一答へ

届出（品名・数量・倍数の変更、譲渡・引渡し、廃止、保安監督者の選任・解任）

危険物施設保安員を定めることは義務だが、その選任・解任を市町村長等に届け出る規定はない。

消防法14条は危険物施設保安員を定めて業務を行わせることを求めるだけで、届出の規定を置いていない。届出を怠った場合の罰則を定める44条8号にも14条は挙げられていない。

○×一問一答へ

届出（品名・数量・倍数の変更、譲渡・引渡し、廃止、保安監督者の選任・解任）

予防規程を定めたとき及び変更するときは、市町村長等の認可を受けなければならない。

消防法14条の2第1項は、予防規程について市町村長等の認可を受けることを求めている。変更するときも認可が必要で、届出では足りない。

○×一問一答へ

届出（品名・数量・倍数の変更、譲渡・引渡し、廃止、保安監督者の選任・解任）

譲渡・引渡し、品名等の変更、用途の廃止、保安監督者・統括管理者の選任・解任の届出を怠った者は、30万円以下の罰金又は拘留に処せられる。

–

○×一問一答へ

屋外タンク・屋内タンク・地下タンク貯蔵所

屋外貯蔵タンクの防油堤の容量は、タンクが1基ならその容量の110%以上、2基以上なら最大のタンクの容量の110%以上とする。

規則22条2項1号では、2基以上のタンクを囲む防油堤の容量は最大のタンクの容量の110%以上である。合計ではない。引火点のない液体のタンクでは100%と読み替える（同条3項）。

○×一問一答へ

屋外タンク・屋内タンク・地下タンク貯蔵所

屋外貯蔵タンクの防油堤の高さは0.5m以上とし、鉄筋コンクリート又は土で造る。

–

○×一問一答へ

屋外タンク・屋内タンク・地下タンク貯蔵所

屋外タンク貯蔵所の保有空地は指定数量の倍数で決まり、500倍以下なら3m以上である。

–

○×一問一答へ

屋外タンク・屋内タンク・地下タンク貯蔵所

液体の危険物の屋外貯蔵タンクと屋内貯蔵タンクには、危険物の量を自動的に表示する装置を設ける。

–

○×一問一答へ

屋外タンク・屋内タンク・地下タンク貯蔵所

屋内貯蔵タンクは、原則として平家建の建築物に設けたタンク専用室に設置する。

–

○×一問一答へ

屋外タンク・屋内タンク・地下タンク貯蔵所

屋内貯蔵タンクの容量は指定数量の40倍以下とし、第4石油類と動植物油類以外の第4類の危険物は20,000Lを超えてはならない。

政令12条1項4号は、第4石油類と動植物油類以外の第4類の危険物について、40倍の数量が20,000Lを超えるときは20,000Lを上限とする。同じ専用室に2基以上置くときは容量の合計で判断する。

○×一問一答へ

屋外タンク・屋内タンク・地下タンク貯蔵所

屋内貯蔵タンクとタンク専用室の壁との間、及び同じ専用室内のタンク相互間には0.5m以上の間隔を保つ。

–

○×一問一答へ

屋外タンク・屋内タンク・地下タンク貯蔵所

タンク専用室の出入口のしきいの高さは、床面から0.2m以上とする。

政令12条1項17号はしきいの高さを0.2m以上とする。漏れた危険物を専用室の外へ出さないためである。0.1m以上は販売取扱所の配合室の出入口のしきいの高さである。

○×一問一答へ

屋外タンク・屋内タンク・地下タンク貯蔵所

地下貯蔵タンクの頂部は、地盤面から0.6m以上下にあるようにする。

–

○×一問一答へ

屋外タンク・屋内タンク・地下タンク貯蔵所

地下貯蔵タンクとタンク室の内側との間は0.1m以上の間隔を保ち、タンクの周囲に乾燥砂をつめる。

政令13条1項2号の間隔は0.1m以上である。0.5mは屋内貯蔵タンクと専用室の壁との間隔や、地下貯蔵タンク相互の間隔（容量の総和が指定数量の100倍以下の場合）に出てくる数字である。

○×一問一答へ

屋外タンク・屋内タンク・地下タンク貯蔵所

地下貯蔵タンクを2以上隣接して設置するときは相互間に1m以上、容量の総和が指定数量の100倍以下なら0.5m以上の間隔を保つ。

–

○×一問一答へ

屋外タンク・屋内タンク・地下タンク貯蔵所

地下貯蔵タンクの配管は、タンクの頂部に取り付ける。

政令13条1項11号は配管をタンクの頂部に取り付けることとする。配管の損傷で中の危険物が流れ出るのを防ぐためで、通気管も頂部に取り付ける（規則20条3項1号）。

○×一問一答へ

屋外タンク・屋内タンク・地下タンク貯蔵所

第4類の屋内貯蔵タンク（圧力タンク以外）と地下貯蔵タンクの無弁通気管の先端は、屋外の地上4m以上の高さとし、建築物の窓や出入口などの開口部から1m以上離す。

規則20条2項1号は屋内貯蔵タンクの無弁通気管の先端を屋外の地上4m以上とし、3項4号が地下貯蔵タンクの無弁通気管にこれを当てはめる。2mではない。引火点40℃未満の危険物のタンクの通気管は敷地境界線からも1.5m以上離す。地下貯蔵タンクの通気管はタンクの頂部に取り付ける。

○×一問一答へ

指定数量と倍数の計算

指定数量は、危険物の危険性を勘案して政令で定める数量であり、危険物の規制に関する政令の別表第三で定められている。

消防法9条の4は指定数量を政令で定める数量とし、政令1条の11と別表第三が類・品名・性質ごとに数量を定めている。市町村条例で定めるのは、指定数量未満の危険物の貯蔵・取扱いの基準である。

○×一問一答へ

指定数量と倍数の計算

特殊引火物の指定数量は50Lである。

–

○×一問一答へ

指定数量と倍数の計算

第1石油類の指定数量は、非水溶性液体が200L、水溶性液体が400Lである。

アセトンはモデルSDSで第一石油類水溶性液体とされている。政令別表第三では第1石油類の水溶性液体の指定数量は400Lで、200Lは非水溶性液体（トルエンなど）の数量である。

○×一問一答へ

指定数量と倍数の計算

アルコール類の指定数量は400Lである。

–

○×一問一答へ

指定数量と倍数の計算

第2石油類の指定数量は、非水溶性液体が1,000L、水溶性液体が2,000Lである。

灯油はモデルSDSで第二石油類非水溶性液体とされ、政令別表第三により指定数量は1,000Lである。2,000Lは酢酸などの第2石油類の水溶性液体の数量である。

○×一問一答へ

指定数量と倍数の計算

第3石油類の指定数量は、非水溶性液体が2,000L、水溶性液体が4,000Lである。

–

○×一問一答へ

指定数量と倍数の計算

第4石油類の指定数量は6,000L、動植物油類の指定数量は10,000Lである。

政令別表第三では第4石油類が6,000L、動植物油類が10,000Lで、動植物油類は第4類で最も多い。

○×一問一答へ

指定数量と倍数の計算

水溶性液体とは、1気圧・20℃で同容量の純水と緩やかにかき混ぜ、流動がおさまった後も混合液が均一な外観を維持するものをいう。

–

○×一問一答へ

指定数量と倍数の計算

品名又は指定数量の異なる2以上の危険物を同一の場所で貯蔵する場合、それぞれの数量を指定数量で割った商の和が1以上なら、指定数量以上の危険物を貯蔵しているものとみなす。

–

○×一問一答へ

指定数量と倍数の計算

倍数は品名ごとの数量を各指定数量で割って足し合わせる。

キシレンは第2石油類非水溶性液体で指定数量1,000L、エチレングリコールは第3石油類水溶性液体で4,000Lである。600÷1,000＝0.6、2,000÷4,000＝0.5で和は1.1となり、指定数量以上とみなされる。

○×一問一答へ

指定数量と倍数の計算

1品名だけを貯蔵する場合の指定数量の倍数は、その数量を指定数量で割った値である。

–

○×一問一答へ

措置命令・許可の取消し・使用停止命令

製造所等での貯蔵・取扱いが技術上の基準に違反しているときは、市町村長等は基準に従って貯蔵・取り扱うべきことを命ずることができる。

–

○×一問一答へ

措置命令・許可の取消し・使用停止命令

位置・構造・設備が技術上の基準に適合していないときは、市町村長等が権原を有する所有者等に修理・改造・移転を命ずることができる。

消防法12条2項により、修理・改造・移転を命ずるのは市町村長等であり、相手は所有者・管理者・占有者で権原を有する者である。

○×一問一答へ

措置命令・許可の取消し・使用停止命令

許可を受けないで位置・構造・設備を変更したときは、市町村長等は許可の取消し又は期間を定めた使用停止を命ずることができる。

消防法12条の2第1項1号により、無許可変更は許可の取消しと使用停止命令のどちらの対象にもなる。完成検査前の使用、修理等の命令違反、保安検査を受けないこと、定期点検をしないことも同じ扱いである。

○×一問一答へ

措置命令・許可の取消し・使用停止命令

危険物保安監督者を定めなければならない製造所等でこれを定めないときは、使用停止命令の対象になるが、許可の取消しの対象にはならない。

消防法12条の2第2項3号により、13条1項の違反は期間を定めた使用停止命令の対象であり、許可の取消しの対象ではない。基準遵守命令違反、統括管理者を定めないこと、解任命令違反も使用停止だけである。

○×一問一答へ

措置命令・許可の取消し・使用停止命令

定期点検を行わず、点検記録を作成・保存しなかったときは、許可の取消し又は使用停止命令の対象になる。

–

○×一問一答へ

措置命令・許可の取消し・使用停止命令

公共の安全の維持又は災害の発生の防止のため緊急の必要があるときは、市町村長等は製造所等の使用の一時停止又は使用の制限を命ずることができる。

–

○×一問一答へ

措置命令・許可の取消し・使用停止命令

市町村長等が解任を命ずることができるのは、危険物保安統括管理者と危険物保安監督者である。

消防法13条の24が解任命令の対象とするのは危険物保安統括管理者と危険物保安監督者だけで、危険物施設保安員は含まれない。解任命令に違反すると使用停止命令の対象になる（12条の2第2項4号）。

○×一問一答へ

措置命令・許可の取消し・使用停止命令

危険物の流出その他の事故で所有者等が応急の措置を講じていないときは、市町村長等は応急の措置を講ずべきことを命ずることができる。

–

○×一問一答へ

措置命令・許可の取消し・使用停止命令

許可や仮貯蔵の承認を受けずに指定数量以上の危険物を貯蔵・取扱いしている者に対し、市町村長等は危険物の除去その他災害防止のための必要な措置を命ずることができる。

–

○×一問一答へ

措置命令・許可の取消し・使用停止命令

市町村長等は、基準遵守命令・修理等の命令・使用停止命令などをしたときは、標識の設置などによりその旨を公示しなければならない。

消防法12条の2第3項が準用する11条の5第4項により、命令をしたときは標識の設置その他の方法で公示しなければならない。所有者等は標識の設置を拒んだり妨げたりできない（同条5項）。

○×一問一答へ

措置命令・許可の取消し・使用停止命令

変更工事中に市町村長等の仮使用の承認を受けずに完成検査前に製造所等を使用したときは、許可の取消し又は使用停止命令の対象になる。

–

○×一問一答へ

標識と掲示板

製造所等の標識は、幅0.3m以上、長さ0.6m以上の板とする。

–

○×一問一答へ

標識と掲示板

製造所等の標識の色は、地を白色、文字を黒色とする。

規則17条1項2号は、製造所等の標識を白地に黒文字と定めている。黒地に黄色は、移動タンク貯蔵所の標識（同条2項）と運搬車両の標識（規則47条）の色である。

○×一問一答へ

標識と掲示板

移動タンク貯蔵所の標識は、0.3m平方以上0.4m平方以下の地が黒色の板に黄色の反射塗料等で「危」と表示し、車両の前後の見やすい箇所に掲げる。

規則17条2項は、移動タンク貯蔵所の標識を車両の前後の見やすい箇所に掲げるよう求めている。前後の両方であり、どちらか一方では足りない。

○×一問一答へ

標識と掲示板

類・品名等の掲示板には、危険物の類、品名、貯蔵最大数量又は取扱最大数量、指定数量の倍数を表示し、危険物保安監督者を定める製造所等ではその氏名又は職名も表示する。

–

○×一問一答へ

標識と掲示板

第4類の危険物を貯蔵し、又は取り扱う製造所等には、「火気厳禁」と表示した掲示板を設ける。

規則18条1項4号ハは、第4類の注意事項を「火気厳禁」と定めている。「火気注意」は、引火性固体を除く第2類の危険物の注意事項（同号ロ）である。

○×一問一答へ

標識と掲示板

「火気厳禁」又は「火気注意」の掲示板は、地を赤色、文字を白色とする。

–

○×一問一答へ

標識と掲示板

「禁水」の掲示板は、地を青色、文字を白色とする。

–

○×一問一答へ

標識と掲示板

製造所等の注意事項の掲示板は、「禁水」「火気注意」「火気厳禁」の3つであり、第6類の危険物について定められた注意事項の掲示板はない。

規則18条1項4号が挙げる注意事項は「禁水」「火気注意」「火気厳禁」だけで、第6類は対象に入っていない。「可燃物接触注意」は、運搬容器の外部に行う表示の注意事項（規則44条1項3号ヘ）である。

○×一問一答へ

標識と掲示板

給油取扱所には、地を黄赤色、文字を黒色として「給油中エンジン停止」と表示した掲示板を設ける。

規則18条1項6号は、「給油中エンジン停止」の掲示板を黄赤地に黒文字と定めている。白文字は「火気厳禁」「禁水」などの注意事項の掲示板の色である。

○×一問一答へ

標識と掲示板

屋外貯蔵タンク等の注入口・ポンプ設備の掲示板は、地を白色、文字を黒色とし、注意事項の文字は赤色とする。

–

○×一問一答へ

消火設備（第1種〜第5種）と所要単位

第1種は屋内消火栓設備・屋外消火栓設備、第2種はスプリンクラー設備、第3種は水蒸気・水噴霧・泡・不活性ガス・ハロゲン化物・粉末の消火設備である。

政令20条が引く別表第五では、スプリンクラー設備は第2種である。第1種は屋内消火栓設備と屋外消火栓設備で、泡消火設備などの固定設備は第3種に入る。

○×一問一答へ

消火設備（第1種〜第5種）と所要単位

第4種は大型の消火器、第5種は小型の消火器と水バケツ又は水槽、乾燥砂、膨張ひる石又は膨張真珠岩である。

–

○×一問一答へ

消火設備（第1種〜第5種）と所要単位

霧状の強化液を放射する消火器は第4類の危険物に適応し、棒状の強化液を放射する消火器は適応しない。

–

○×一問一答へ

消火設備（第1種〜第5種）と所要単位

水を放射する消火器は、棒状・霧状のいずれも第4類の危険物に適応しない。水バケツ又は水槽も第4類に適応しない。

別表第五では、棒状・霧状の水の消火器と水バケツ・水槽は、第4類の欄がいずれも空欄である。霧状の水は電気設備には適応するが、第4類には適応しない。

○×一問一答へ

消火設備（第1種〜第5種）と所要単位

泡を放射する消火器と泡消火設備は第4類の危険物に適応するが、電気設備には適応しない。

別表第五では、泡の消火器と泡消火設備は電気設備の欄が空欄である。電気設備に○が付くのは、霧状の水・霧状の強化液・二酸化炭素・ハロゲン化物・りん酸塩類等や炭酸水素塩類等の粉末などである。

○×一問一答へ

消火設備（第1種〜第5種）と所要単位

所要単位は消火設備の設置の対象となる建築物その他の工作物の規模又は危険物の量の基準の単位、能力単位は所要単位に対応する消火設備の消火能力の基準の単位である。

–

○×一問一答へ

消火設備（第1種〜第5種）と所要単位

危険物は、指定数量の10倍を1所要単位とする。

規則30条4号は、危険物の所要単位を指定数量の10倍で1と定めている。例えばガソリンを指定数量の50倍貯蔵すれば5所要単位になる。

○×一問一答へ

消火設備（第1種〜第5種）と所要単位

製造所・取扱所の建築物は外壁が耐火構造なら延べ面積100m²、耐火構造でなければ50m²を1所要単位とし、貯蔵所の建築物は耐火構造なら150m²、耐火構造でなければ75m²を1所要単位とする。

–

○×一問一答へ

消火設備（第1種〜第5種）と所要単位

第4種の消火設備は防護対象物の各部分から歩行距離30m以下、第5種の消火設備は歩行距離20m以下となるように設ける。

規則32条の11は第5種を歩行距離20m以下としている。30m以下は第4種（規則32条の10）の距離である。地下タンク貯蔵所・移動タンク貯蔵所・給油取扱所・販売取扱所などは、第5種を有効に消火できる位置に設ければよい。

○×一問一答へ

消火設備（第1種〜第5種）と所要単位

移動タンク貯蔵所には、自動車用消火器のうち規定の充てん量以上のもの（霧状の強化液8L以上、二酸化炭素3.2kg以上、消火粉末3.5kg以上など）を2個以上設ける。

–

○×一問一答へ

消火設備（第1種〜第5種）と所要単位

火災が発生したとき消火が困難と認められる製造所等には、第4種及び第5種の消火設備を設置する。

政令20条1項2号は、消火が困難と認められる製造所等に第4種及び第5種の消火設備を求めている。第1種から第3種のいずれかが加わるのは、著しく消火が困難な製造所等（同項1号）である。

○×一問一答へ

消火設備（第1種〜第5種）と所要単位

火災が発生したとき著しく消火が困難と認められる製造所等には、第1種、第2種又は第3種の消火設備並びに第4種及び第5種の消火設備を設置する。それ以外の製造所等は第5種の消火設備を設置する。

–

○×一問一答へ

消防法上の危険物の定義と第1類〜第6類

危険物とは、消防法別表第一の品名欄に掲げる物品で、同表の区分に応じ性質欄に掲げる性状を有するものをいう。

–

○×一問一答へ

消防法上の危険物の定義と第1類〜第6類

品名欄の物品であっても、性質欄の性状を示さないものは危険物に当たらない。ただし硫化りん・赤りん・硫黄・鉄粉やカリウム・ナトリウム・黄りんなどは、性状を示すものとみなされる。

2条7項は性状を有することを要件にしているため、試験で性状を示さなければ危険物ではない。性状を示すものとみなされるのは、別表第一備考4号・9号に挙げられた硫化りん・赤りん・硫黄・鉄粉や、カリウム・ナトリウム・アルキルアルミニウム・アルキルリチウム・黄りんに限られる。

○×一問一答へ

消防法上の危険物の定義と第1類〜第6類

消防法の危険物は固体か液体であり、1気圧・20℃で気体状のものは危険物に当たらない。

第4類の引火性液体は液体であることが前提で、別表第一備考1号は1気圧・20℃で気体状のものを気体として液体から区別している。液化石油ガスは消防法9条の3の届出を要する物質として、危険物とは別の枠組みで扱われる。

○×一問一答へ

消防法上の危険物の定義と第1類〜第6類

消防法別表第一でいう液体とは、1気圧において20℃で液状のもの、又は20℃を超え40℃以下の間で液状となるものをいう。

–

○×一問一答へ

消防法上の危険物の定義と第1類〜第6類

第1類は酸化性固体、第6類は酸化性液体である。

別表第一の性質欄は、第1類を酸化性固体、第6類を酸化性液体としている。どちらも酸化性だが、固体か液体かで類が分かれる。塩素酸塩類・硝酸塩類は第1類、過酸化水素・硝酸は第6類である。

○×一問一答へ

消防法上の危険物の定義と第1類〜第6類

固形アルコールその他1気圧で引火点が40℃未満の固体は、引火性固体として第2類（可燃性固体）に属する。

別表第一で引火性固体は第2類の品名の一つであり、備考7号は固形アルコールその他1気圧で引火点40℃未満のものと定めている。第4類は液体に限られるため、固体の固形アルコールは第4類に入らない。

○×一問一答へ

消防法上の危険物の定義と第1類〜第6類

第3類は自然発火性物質及び禁水性物質であり、カリウム・ナトリウム・黄りんなどが属する。

–

○×一問一答へ

消防法上の危険物の定義と第1類〜第6類

第5類は自己反応性物質であり、有機過酸化物・硝酸エステル類・ニトロ化合物などが属する。

–

○×一問一答へ

消防法上の危険物の定義と第1類〜第6類

引火性液体の性状と自己反応性物質の性状の両方を有する物品は、第5類の品名に属する。

別表第一備考21号を受けた規則1条の4第5号は、引火性液体と自己反応性物質の両方の性状を有する物品を第5類の項第11号の品名に属するとしている。組合せごとに属する品名が決められており、酸化性固体と可燃性固体の両方なら第2類になる（同条1号）。

○×一問一答へ

移動タンク貯蔵所による移送の基準

移動タンク貯蔵所による危険物の移送は、その危険物を取り扱うことができる危険物取扱者を乗車させて行う。

–

○×一問一答へ

移動タンク貯蔵所による移送の基準

移送で求められるのは危険物取扱者を乗車させることであり、運転者自身が危険物取扱者である必要はない。

–

○×一問一答へ

移動タンク貯蔵所による移送の基準

移送をする移動タンク貯蔵所に乗車している危険物取扱者は、危険物取扱者免状を携帯していなければならない。

消防法16条の2第3項は、乗車中の危険物取扱者に免状の携帯を義務づけている。写しを事業所に置くことで代えることはできない。

○×一問一答へ

移動タンク貯蔵所による移送の基準

移送をする者は、移送の開始前に、移動貯蔵タンクの底弁その他の弁、マンホール及び注入口のふた、消火器等の点検を十分に行う。

政令30条の2第1号は、点検の時期を移送の開始前と定めている。走り出す前に弁やふたの閉まり具合、消火器を確かめることが求められる。

○×一問一答へ

移動タンク貯蔵所による移送の基準

長時間にわたるおそれがある移送では2人以上の運転要員を確保する。長時間とは、1人の運転要員による連続運転時間が4時間を超える移送、又は1日当たりの運転時間が9時間を超える移送をいう。

–

○×一問一答へ

移動タンク貯蔵所による移送の基準

動植物油類のほか、第4類ではアルコール類、第3石油類、第4石油類などの移送は、長時間にわたる場合でも2人以上の運転要員の確保を要しない。

政令30条の2第2号ただし書と規則47条の2第2項は、第3石油類を2人以上の運転要員の確保を要しない危険物に挙げている。重油は消防法別表第一で第3石油類に当たる。

○×一問一答へ

移動タンク貯蔵所による移送の基準

移動貯蔵タンクから危険物が著しくもれるなど災害が発生するおそれがあるときは、応急措置を講ずるとともに、もよりの消防機関その他の関係機関に通報する。

政令30条の2第4号が定める通報先は、もよりの消防機関その他の関係機関である。荷主への連絡で足りるとはされていない。

○×一問一答へ

移動タンク貯蔵所による移送の基準

消防吏員又は警察官は、危険物の移送に伴う火災の防止のため特に必要があるときは、走行中の移動タンク貯蔵所を停止させ、乗車している危険物取扱者に免状の提示を求めることができる。

消防法16条の5第2項は、消防吏員と警察官の両方にこの権限を与え、互いに密接な連絡をとるよう求めている。警察官も停止させて免状の提示を求めることができる。

○×一問一答へ

移動タンク貯蔵所による移送の基準

移動タンク貯蔵所には、完成検査済証、定期点検の点検記録、譲渡・引渡しの届出書、品名・数量・指定数量の倍数の変更の届出書を備え付ける。

–

○×一問一答へ

移動タンク貯蔵所による移送の基準

移動貯蔵タンクから他のタンクに引火点が40℃未満の危険物を注入するときは、移動タンク貯蔵所の原動機を停止させる。

–

○×一問一答へ

移動タンク貯蔵所による移送の基準

移送をする者は、移動タンク貯蔵所を休憩、故障等のため一時停止させるときは、安全な場所を選ぶ。

–

○×一問一答へ

移動タンク貯蔵所による移送の基準

危険物取扱者の乗車が求められるのは移動タンク貯蔵所による移送であり、移動タンク貯蔵所以外の車両による運搬の基準には危険物取扱者の乗車は含まれていない。

消防法16条と政令28条から30条の運搬の基準は、容器・積載方法・運搬方法を定めるもので、危険物取扱者の乗車を求めていない。乗車を求めるのは、移動タンク貯蔵所による移送についての消防法16条の2第1項である。

○×一問一答へ

第4類の品名（特殊引火物〜動植物油類）と引火点による区分

特殊引火物とは、ジエチルエーテル・二硫化炭素その他1気圧で発火点が100℃以下のもの、又は引火点が−20℃以下で沸点が40℃以下のものをいう。

別表第一備考11号では、引火点が−20℃以下であり、かつ沸点が40℃以下であることが求められる。「又は」でつながるのは発火点100℃以下の基準との間だけである。

○×一問一答へ

第4類の品名（特殊引火物〜動植物油類）と引火点による区分

第1石油類とは、アセトン・ガソリンその他1気圧で引火点が21℃未満のものをいう。

–

○×一問一答へ

第4類の品名（特殊引火物〜動植物油類）と引火点による区分

アルコール類とは、1分子を構成する炭素の原子の数が1個から3個までの飽和一価アルコール（変性アルコールを含む）をいう。

別表第一備考13号のアルコール類は炭素数1〜3に限られる。炭素数4の1-ブタノールはアルコール類に入らず、モデルSDSでも第二石油類（非水溶性）とされている。メタノール・エタノール・プロパノールがアルコール類である。

○×一問一答へ

第4類の品名（特殊引火物〜動植物油類）と引火点による区分

炭素数1〜3の飽和一価アルコールの含有量が60%未満の水溶液は、アルコール類から除かれる。

–

○×一問一答へ

第4類の品名（特殊引火物〜動植物油類）と引火点による区分

第2石油類とは、灯油・軽油その他1気圧で引火点が21℃以上70℃未満のものをいう。

–

○×一問一答へ

第4類の品名（特殊引火物〜動植物油類）と引火点による区分

第3石油類とは、重油・クレオソート油その他1気圧で引火点が70℃以上200℃未満のものをいう。

別表第一備考15号は、重油とクレオソート油を第3石油類の例として挙げ、引火点70℃以上200℃未満と定めている。第2石油類の例は灯油と軽油である。

○×一問一答へ

第4類の品名（特殊引火物〜動植物油類）と引火点による区分

第4石油類とは、ギヤー油・シリンダー油その他1気圧で引火点が200℃以上250℃未満のものをいう。

別表第一備考16号の上限は250℃未満である。第4石油類と動植物油類はいずれも引火点250℃未満までが危険物で、引火点250℃以上の油は第4類に当たらない。

○×一問一答へ

第4類の品名（特殊引火物〜動植物油類）と引火点による区分

第3石油類・第4石油類・動植物油類は、1気圧・20℃で液状であるものに限り引火性液体に当たる。

–

○×一問一答へ

第4類の品名（特殊引火物〜動植物油類）と引火点による区分

動植物油類のうち、基準に適合するタンクに加圧しないで常温で貯蔵保管されているものなどは、動植物油類から除かれる。

別表第一備考17号は、総務省令で定めるところにより貯蔵保管されているものを除くとしている。規則1条の3第7項は、基準に適合するタンクに加圧しないで常温で貯蔵保管されているものや、基準に適合する容器に表示をして収納・貯蔵保管されているものを挙げる。

○×一問一答へ

第4類の品名（特殊引火物〜動植物油類）と引火点による区分

ジエチルエーテルと二硫化炭素は、特殊引火物の例として別表第一に挙げられている。

別表第一備考11号は、ジエチルエーテルと二硫化炭素を特殊引火物の例として名指ししている。二硫化炭素のモデルSDSも消防法の区分を特殊引火物としている。第1石油類の例はアセトンとガソリンである。

○×一問一答へ

簡易タンク・移動タンク・屋外貯蔵所

簡易貯蔵タンクの容量は600L以下とする。

政令14条5号は簡易貯蔵タンクの容量を600L以下とする。給油取扱所に設けられる簡易タンクも600L以下である（17条1項7号）。

○×一問一答へ

簡易タンク・移動タンク・屋外貯蔵所

一の簡易タンク貯蔵所に設置する簡易貯蔵タンクは3基以内とし、同一品質の危険物の簡易貯蔵タンクを2基以上設置してはならない。

–

○×一問一答へ

簡易タンク・移動タンク・屋外貯蔵所

簡易貯蔵タンクを屋外に置くときは周囲に1m以上の空地を保有し、専用室内に置くときは壁との間に0.5m以上の間隔を保つ。

政令14条4号は、屋外の簡易貯蔵タンクの周囲の空地を1m以上とする。専用室内に置く場合は専用室の壁との間に0.5m以上の間隔を保つ。タンクは地盤面や架台に固定する。

○×一問一答へ

簡易タンク・移動タンク・屋外貯蔵所

簡易貯蔵タンクは厚さ3.2mm以上の鋼板で気密に造り、70kPaの圧力で10分間行う水圧試験で漏れ・変形しないものとする。

–

○×一問一答へ

簡易タンク・移動タンク・屋外貯蔵所

移動タンク貯蔵所は、屋外の防火上安全な場所か、壁・床・はり・屋根を耐火構造とし又は不燃材料で造った建築物の1階に常置する。

政令15条1項1号は、建築物に常置する場合を1階に限る。2階以上には常置できない。

○×一問一答へ

簡易タンク・移動タンク・屋外貯蔵所

移動貯蔵タンクの容量は30,000L以下とし、内部に4,000L以下ごとに厚さ3.2mm以上の鋼板などで完全な間仕切を設ける。

–

○×一問一答へ

簡易タンク・移動タンク・屋外貯蔵所

防波板は、容量2,000L以上のタンク室に、移動方向と平行に2か所設ける。

–

○×一問一答へ

簡易タンク・移動タンク・屋外貯蔵所

タンク下部の排出口の底弁には手動閉鎖装置と自動閉鎖装置を設けるが、引火点70℃以上の第4類のタンクと直径40mm以下の排出口は自動閉鎖装置を省ける。

政令15条1項9号ただし書が自動閉鎖装置を省けるとするのは、引火点70℃以上の第4類の危険物のタンクの排出口と、直径40mm以下の排出口である。手動閉鎖装置はどちらでも必要で、レバーを設けてその旨を表示する（10号）。

○×一問一答へ

簡易タンク・移動タンク・屋外貯蔵所

ガソリンなど静電気による災害のおそれがある液体の移動貯蔵タンクには接地導線を設け、タンクには危険物の類・品名・最大数量を表示する設備を設ける。

–

○×一問一答へ

簡易タンク・移動タンク・屋外貯蔵所

屋外貯蔵所で貯蔵・取扱いできるのは、第2類の硫黄等・引火性固体（引火点0℃以上）と、第4類の第1石油類（引火点0℃以上）・アルコール類・第2石油類・第3石油類・第4石油類・動植物油類に限られる。

政令2条7号は、屋外貯蔵所の第4類を第1石油類（引火点0℃以上）・アルコール類・第2〜第4石油類・動植物油類に限る。特殊引火物と、引火点0℃未満の第1石油類は貯蔵できない。

○×一問一答へ

簡易タンク・移動タンク・屋外貯蔵所

屋外貯蔵所の柵等の周囲の空地は、指定数量の倍数が10以下なら3m以上、10を超え20以下なら6m以上、20を超え50以下なら10m以上である。

–

○×一問一答へ

簡易タンク・移動タンク・屋外貯蔵所

屋外貯蔵所に架台を設けるときは、不燃材料で造り堅固な地盤面に固定し、高さを6m未満とする。

–

○×一問一答へ

簡易タンク・移動タンク・屋外貯蔵所

第4類の簡易貯蔵タンク（圧力タンク以外）の通気管は無弁通気管とし、直径25mm以上、先端は屋外の地上1.5m以上の高さとする。

–

○×一問一答へ

給油取扱所

固定給油設備のホース機器の周囲には、自動車等が出入りし給油を受けるための間口10m以上・奥行6m以上の給油空地を保有する。

–

○×一問一答へ

給油取扱所

固定給油設備には、先端に弁を設けた全長5m（懸垂式は省令で定める長さ）以下の給油ホースと、先端の静電気を除去する装置を設ける。

政令17条1項10号は、懸垂式以外の給油ホース・注油ホースを全長5m以下とする。先端に弁を設け、先端に蓄積される静電気を有効に除去する装置を付ける。

○×一問一答へ

給油取扱所

固定給油設備は、敷地境界線から2m以上、建築物の壁から2m（壁に開口部がなければ1m）以上の間隔を保つ。

政令17条1項12号ロは、固定給油設備と敷地境界線の間隔を2m以上とする。1m以上でよいのは固定注油設備と敷地境界線の間隔（13号ハ）である。道路境界線とは、ホースの全長に応じ4〜6m以上（懸垂式は4m以上）を保つ。

○×一問一答へ

給油取扱所

給油取扱所の周囲には、自動車等の出入りする側を除き、高さ2m以上の耐火構造又は不燃材料の塀又は壁を設ける。

–

○×一問一答へ

給油取扱所

給油取扱所のタンクは地下に埋設する専用タンク・廃油タンク等が原則で、防火地域・準防火地域以外に限り、600L以下の簡易タンクを同一品質ごとに1個ずつ3個まで地盤面上に設けられる。

政令17条1項7号ただし書が簡易タンクを認めるのは、都市計画法の防火地域と準防火地域以外の地域に限られる。それ以外の地域では、専用タンクや容量10,000L以下の廃油タンク等を地盤面下に埋設する。

○×一問一答へ

給油取扱所

給油取扱所の建築物のうち、係員以外の者が出入りする事務所・店舗などの部分の床面積の合計は300m²以下とする。

–

○×一問一答へ

給油取扱所

自動車等に給油するときは、固定給油設備で直接給油し、原動機を停止させ、自動車等の一部又は全部が給油空地からはみ出たままで給油しない。

–

○×一問一答へ

給油取扱所

給油取扱所で自動車等を洗浄するときは、引火点を有する液体の洗剤を使用しない。

政令27条6項1号ヲは、自動車等の洗浄に引火点を有する液体の洗剤を使うことを禁じている。

○×一問一答へ

給油取扱所

専用タンク等に危険物を注入するときは、原則としてそのタンクに接続する固定給油設備の使用を中止し、自動車等を注入口に近づけない。

–

○×一問一答へ

給油取扱所

顧客用固定給油設備の品目の表示や彩色は、ハイオクが黄、レギュラーが赤、軽油が緑、灯油が青である。

規則28条の2の5第5号ロの表では、軽油は緑、灯油は青である。ハイオクガソリンは黄、レギュラーガソリンは赤とされ、色を変えて誤給油を防ぐ。同じ表は「（E）」の付くハイオクをピンク、レギュラーを紫と定める。

○×一問一答へ

給油取扱所

顧客に自ら給油させる給油取扱所には、全ての顧客用固定給油設備の使用状況を直接視認できる位置に制御卓を設ける。

–

○×一問一答へ

給油取扱所

移動貯蔵タンクから専用タンクに危険物を注入するときは、専用タンクの注入口から3m以内と、通気管の先端から水平距離1.5m以内の部分に他の自動車等を駐車させず、自動車等の点検・整備・洗浄も行わない。

政令27条6項1号リを受けた規則40条の3の4第2号は、注入口から3m以内と通気管の先端から水平距離1.5m以内を対象とする。5mではない。自動車等に給油するときは、固定給油設備からホースの全長に応じた4〜6m以内が同じ扱いになる（同条1号）。

○×一問一答へ

製造所・貯蔵所・取扱所の区分

貯蔵所は、屋内貯蔵所・屋外タンク貯蔵所・屋内タンク貯蔵所・地下タンク貯蔵所・簡易タンク貯蔵所・移動タンク貯蔵所・屋外貯蔵所の7つに区分される。

–

○×一問一答へ

製造所・貯蔵所・取扱所の区分

取扱所は、給油取扱所・販売取扱所・移送取扱所・一般取扱所の4つに区分される。

政令3条は、取扱所を給油取扱所（1号）、販売取扱所（2号）、移送取扱所（3号）、一般取扱所（4号）の4つに区分している。配管による移送を行う移送取扱所が抜けている。

○×一問一答へ

製造所・貯蔵所・取扱所の区分

車両に固定されたタンクで危険物を貯蔵し又は取り扱う貯蔵所を移動タンク貯蔵所という。

–

○×一問一答へ

製造所・貯蔵所・取扱所の区分

配管及びポンプ並びにこれらに附属する設備によって危険物の移送の取扱いを行う取扱所を移送取扱所という。

政令3条3号により、配管とポンプで危険物を移送する施設は移送取扱所である。移動タンク貯蔵所は車両に固定されたタンクの貯蔵所（2条6号）で、取扱所ではなく貯蔵所に属する。

○×一問一答へ

製造所・貯蔵所・取扱所の区分

屋外貯蔵所で貯蔵・取扱いができる第4類の危険物は、第1石油類（引火点0℃以上）・アルコール類・第2石油類・第3石油類・第4石油類・動植物油類であり、特殊引火物は含まれない。

政令2条7号が屋外貯蔵所で扱える第4類の品名を列挙しており、特殊引火物は入っていない。第2類では硫黄・硫黄のみを含有するもの・引火性固体（引火点0℃以上）に限られる。

○×一問一答へ

製造所・貯蔵所・取扱所の区分

屋外貯蔵所で貯蔵・取扱いができる第1石油類は、引火点が0℃以上のものに限られる。

–

○×一問一答へ

製造所・貯蔵所・取扱所の区分

店舗で容器入りのまま販売する販売取扱所は、指定数量の倍数が15以下のものが第一種販売取扱所、15を超え40以下のものが第二種販売取扱所である。

政令3条2号イにより、第一種販売取扱所は指定数量の倍数が15以下のものである。15を超え40以下のものは第二種販売取扱所（同号ロ）になる。

○×一問一答へ

製造所・貯蔵所・取扱所の区分

給油取扱所では、自動車等への直接給油のほか、固定した注油設備から灯油又は軽油を容器に詰め替える作業なども行える。

–

○×一問一答へ

製造所・貯蔵所・取扱所の区分

給油取扱所・販売取扱所・移送取扱所のいずれにも当たらない取扱所は、一般取扱所である。

–

○×一問一答へ

製造所と屋内貯蔵所の位置・構造・設備

製造所は、同じ敷地の外にある住居から10m以上の距離を保たなければならない。

–

○×一問一答へ

製造所と屋内貯蔵所の位置・構造・設備

製造所と学校・病院・300人以上を収容する劇場などとの保安距離は30m以上である。

学校・病院・多数の人を収容する施設との距離は30m以上である（政令9条1項1号ロ）。対象は規則11条が定め、学校は幼稚園から高等学校・高等専門学校・特別支援学校までで大学は含まない。劇場や映画館は300人以上、児童福祉施設や老人福祉施設などは20人以上を収容できるものに限られる。50m以上は重要文化財などの建造物との距離である。

○×一問一答へ

製造所と屋内貯蔵所の位置・構造・設備

製造所と重要文化財などに指定された建造物との保安距離は50m以上である。

–

○×一問一答へ

製造所と屋内貯蔵所の位置・構造・設備

製造所と高圧ガスの施設（規則12条1項各号のもの）との保安距離は20m以上である。

–

○×一問一答へ

製造所と屋内貯蔵所の位置・構造・設備

使用電圧が35,000Vを超える特別高圧架空電線との間には水平距離5m以上、7,000Vを超え35,000V以下のものとの間には3m以上を保つ。

政令9条1項1号ホ・ヘは、7,000Vを超え35,000V以下の電線は水平距離3m以上、35,000Vを超える電線は5m以上とする。電圧が高いほど距離が長い。

○×一問一答へ

製造所と屋内貯蔵所の位置・構造・設備

製造所の周囲には、指定数量の倍数が10以下なら3m以上、10を超えるなら5m以上の空地を保有する。

政令9条1項2号の表では、倍数10以下が3m以上、10を超えると5m以上である。防火上有効な隔壁を設けるなど総務省令の措置を講じたときは、空地を減じたり省いたりできる。

○×一問一答へ

製造所と屋内貯蔵所の位置・構造・設備

製造所の危険物を取り扱う建築物は、地階を有しないものでなければならない。

–

○×一問一答へ

製造所と屋内貯蔵所の位置・構造・設備

屋外で液状の危険物を取り扱う設備の直下の地盤面の周囲には、高さ0.15m以上の囲いを設け、非水溶性の第4類を扱う場合は貯留設備に油分離装置を設ける。

–

○×一問一答へ

製造所と屋内貯蔵所の位置・構造・設備

指定数量の倍数が10以上の製造所と屋内貯蔵所には、周囲の状況から安全上支障がない場合を除き、避雷設備を設ける。

政令9条1項19号は倍数10以上の製造所に避雷設備を求める。屋内貯蔵所（10条1項14号）と屋外タンク貯蔵所（11条1項14号）も同じく10倍以上である。周囲の状況によって安全上支障がなければ設けなくてよい。

○×一問一答へ

製造所と屋内貯蔵所の位置・構造・設備

屋内貯蔵所の保有空地は指定数量の倍数と壁・柱・床が耐火構造かどうかで決まり、倍数5を超え10以下では耐火構造なら1m以上、それ以外なら1.5m以上である。

–

○×一問一答へ

製造所と屋内貯蔵所の位置・構造・設備

屋内貯蔵所の貯蔵倉庫は独立した専用の建築物で、軒高6m未満の平家建てとし、一の貯蔵倉庫の床面積は1,000m²を超えないものとする。

–

○×一問一答へ

製造所と屋内貯蔵所の位置・構造・設備

屋内貯蔵所の貯蔵倉庫には天井を設けず、引火点70℃未満の危険物を貯蔵する倉庫には滞留した可燃性の蒸気を屋根上に排出する設備を設ける。

政令10条1項7号は屋根を軽量な不燃材料でふき、天井を設けないこととする。爆発の圧力を上に逃がすためで、天井を設けられるのは第5類のみの倉庫で温度を保つ場合に限られる。蒸気を屋根上に排出する設備は12号が引火点70℃未満の倉庫に求める。

○×一問一答へ

製造所と屋内貯蔵所の位置・構造・設備

製造所の危険物を取り扱う建築物と屋内貯蔵所の貯蔵倉庫の窓・出入口には防火設備を設け、延焼のおそれのある外壁の出入口は随時開けられる自動閉鎖の特定防火設備とし、ガラスを用いるときは網入りガラスとする。

政令9条1項8号は、窓や出入口にガラスを用いる場合は網入りガラスとすることを求める。強化ガラスではない。窓・出入口には防火設備を設け、延焼のおそれのある外壁の出入口には自動閉鎖の特定防火設備を設ける（7号）。屋内貯蔵所も同じ（10条1項8号・9号）。

○×一問一答へ

製造所と屋内貯蔵所の位置・構造・設備

屋内貯蔵所の貯蔵倉庫は、原則として壁・柱・床を耐火構造、はりを不燃材料で造り、延焼のおそれのある外壁は出入口以外の開口部を持たない壁とする。

–

○×一問一答へ