2027年2月(第175回)試験対応2026年度出題区分表準拠情報の正確さへの取り組み

決算

簿記3級の貸倒引当金の設定(差額補充法)|仕訳と判断のポイント【2026年度試験対応】

差額補充法では、期末の売上債権に設定率を掛けた設定額と、貸倒引当金の残高との差額だけを計上します。設定額が残高より大きければ繰入(費用)、小さければ戻入(収益)と、差額の向きを判断すると解けます。

要点 8件・基本問題 8問・解説の確認問題 8問読む → 覚える → 解くまでこのページで完結

2026年度試験対応。出題区分表の確認日:2026-11-10。

まず押さえるポイント

差額補充法では、期末の売上債権に設定率を掛けた設定額と、貸倒引当金の残高との差額だけを計上します。設定額が残高より大きければ繰入(費用)、小さければ戻入(収益)と、差額の向きを判断すると解けます。

出題区分表の確認日:2026-11-10 / 解説更新日:2026-11-10

差額補充法の繰入額

差額補充法では、設定額から貸倒引当金の残高を差し引いた差額だけを繰り入れる。

設定額は¥500,000×2%=¥10,000。差額補充法では残高¥4,000を差し引いた¥6,000だけを繰り入れる。¥10,000は設定額であり、繰入額ではない。

根拠:商工会議所簿記検定試験出題区分表(2022年度適用・2026年度も適用)

戻入

設定額が貸倒引当金の残高より小さいときは、超過分を貸倒引当金戻入(収益)として貸倒引当金を減らす。

設定額は¥400,000×2%=¥8,000。残高¥11,000が¥3,000多いので、貸倒引当金を減らし、同額を貸倒引当金戻入(収益)とする。

根拠:商工会議所簿記検定試験出題区分表(2022年度適用・2026年度も適用)

電子記録債権も対象

貸倒引当金は、受取手形・売掛金・電子記録債権などの売上債権の期末残高に設定する。

電子記録債権も売上債権なので対象に含める。設定額は(¥300,000+¥200,000)×2%=¥10,000である。

根拠:商工会議所簿記検定試験出題区分表(2022年度適用・2026年度も適用)

複数の債権の合計

設定額は、問題文が指定した債権の期末残高を合計してから設定率を掛けて求める。クレジット売掛金が指定されていれば、それも合計に含める。

設定額は(¥350,000+¥150,000)×3%=¥15,000。残高¥9,000との差額¥15,000−¥9,000=¥6,000を繰り入れる。売掛金だけに設定率を掛けて¥10,500とし、繰入¥1,500とする誤りが多い。

根拠:商工会議所簿記検定試験出題区分表(2022年度適用・2026年度も適用)

期中に取り崩した後の残高

期中に貸倒引当金を取り崩したときは、取崩し後の残高と設定額を比べる。

決算整理前の残高は¥24,000−¥9,000=¥15,000。設定額¥20,000との差額¥5,000を繰り入れる。期首の¥24,000と比べると、戻入¥4,000と誤る。

根拠:商工会議所簿記検定試験出題区分表(2022年度適用・2026年度も適用)

未処理の貸倒れがあるとき

決算で未処理の貸倒れが判明したときは、その債権を差し引いた後の期末残高に設定率を掛ける。

貸倒れの処理で売掛金が¥20,000減るので、設定の対象は¥600,000−¥20,000=¥580,000。設定額は¥580,000×2%=¥11,600である。

根拠:商工会議所簿記検定試験出題区分表(2022年度適用・2026年度も適用)

繰入の仕訳の向き

引当金を積み増すときは、借方に貸倒引当金繰入(費用)、貸方に貸倒引当金を記入する。

積み増すときは借方に貸倒引当金繰入(費用)、貸方に貸倒引当金を記入して引当金を増やす。借方を貸倒引当金とするのは、残高が設定額を超えて戻入をするときである。

根拠:商工会議所簿記検定試験出題区分表(2022年度適用・2026年度も適用)

残高がゼロのとき

貸倒引当金の残高がないときは、設定額の全額を繰り入れる。

設定額は(¥620,000+¥280,000)×1%=¥9,000。差し引く残高がないので、全額が繰入額になる。

根拠:商工会議所簿記検定試験出題区分表(2022年度適用・2026年度も適用)

要点の一覧

貸倒引当金の設定(差額補充法)
確認することルール
差額補充法の繰入額差額補充法では、設定額から貸倒引当金の残高を差し引いた差額だけを繰り入れる。
戻入設定額が貸倒引当金の残高より小さいときは、超過分を貸倒引当金戻入(収益)として貸倒引当金を減らす。
電子記録債権も対象貸倒引当金は、受取手形・売掛金・電子記録債権などの売上債権の期末残高に設定する。
複数の債権の合計設定額は、問題文が指定した債権の期末残高を合計してから設定率を掛けて求める。クレジット売掛金が指定されていれば、それも合計に含める。
期中に取り崩した後の残高期中に貸倒引当金を取り崩したときは、取崩し後の残高と設定額を比べる。
未処理の貸倒れがあるとき決算で未処理の貸倒れが判明したときは、その債権を差し引いた後の期末残高に設定率を掛ける。
繰入の仕訳の向き引当金を積み増すときは、借方に貸倒引当金繰入(費用)、貸方に貸倒引当金を記入する。
残高がゼロのとき貸倒引当金の残高がないときは、設定額の全額を繰り入れる。

根拠:商工会議所簿記検定試験出題区分表(2022年度適用・2026年度も適用)

オリジナル確認問題で判断する

○か×かを選び、理由を確認してください。実際の過去問を転載したものではありません。

  1. 問1 売掛金の期末残高¥500,000に2%の貸倒引当金を差額補充法で設定する。貸倒引当金の残高が¥4,000のとき、貸倒引当金繰入は¥10,000である。

    根拠:資料1

  2. 問2 売掛金の期末残高¥400,000に2%の貸倒引当金を設定する。貸倒引当金の残高が¥11,000のときは、借方貸倒引当金¥3,000、貸方貸倒引当金戻入¥3,000とする。

    根拠:資料1

  3. 問3 売掛金¥300,000と電子記録債権¥200,000に2%の貸倒引当金を設定するときは、電子記録債権は対象にならないので設定額は¥6,000である。

    根拠:資料1

  4. 問4 売掛金¥350,000とクレジット売掛金¥150,000に3%の貸倒引当金を差額補充法で設定する。残高が¥9,000のとき、貸倒引当金繰入は¥6,000である。

    根拠:資料1

  5. 問5 期首の貸倒引当金が¥24,000で、期中に前期発生の売掛金¥9,000の貸倒れを貸倒引当金で処理した。決算で設定額が¥20,000のとき、貸倒引当金繰入は¥5,000である。

    根拠:資料1

  6. 問6 決算整理前の売掛金残高が¥600,000で、そのうち前期発生の¥20,000の貸倒れが未処理と判明した。この貸倒れを処理した後、売掛金に2%の貸倒引当金を設定するときの設定額は¥12,000である。

    根拠:資料1

  7. 問7 差額補充法で貸倒引当金を積み増すときは、借方を貸倒引当金、貸方を貸倒引当金繰入とする。

    根拠:資料1

  8. 問8 売掛金¥620,000と電子記録債権¥280,000に1%の貸倒引当金を設定する。貸倒引当金の残高がないときは、貸倒引当金繰入¥9,000を計上する。

    根拠:資料1

この解説の一次資料

貸倒引当金の設定(差額補充法)の暗記図解。貸倒引当金。繰り入れるのは差額だけ!。設定額:期末の売上債権×設定率。設定額が多い:借)貸倒引当金繰入(差額)。残高が多い:借)貸倒引当金 貸)貸倒引当金戻入。残高ゼロ:設定額の全額を繰り入れ。足りない分だけ補充する!
図で覚える

差額補充法では、期末の売上債権に設定率を掛けた設定額と、貸倒引当金の残高との差額だけを計上します。設定額が残高より大きければ繰入(費用)、小さければ戻入(収益)と、差額の向きを判断すると解けます。

最重要ポイント

貸倒引当金の設定(差額補充法)|差額補充法の繰入額

差額補充法では、設定額から貸倒引当金の残高を差し引いた差額だけを繰り入れる。 設定額は¥500,000×2%=¥10,000。差額補充法では残高¥4,000を差し引いた¥6,000だけを繰り入れる。¥10,000は設定額であり、繰入額ではない。

覚え方差額補充法では、設定額から貸倒引当金の残高を差し引いた差額だけを繰り入れる。

比較して覚える

差額補充法の繰入と戻入

期末の設定額と決算整理前の貸倒引当金の残高を比べ、どちらが大きいかで仕訳の向きが逆になります。比べる残高は期中に取り崩した後の金額です。

計上する額

設定額>残高
設定額−残高
設定額<残高
残高−設定額
残高がない
設定額の全額

判断ポイント

計上する額:設定額−残高/残高−設定額/設定額の全額

借方

設定額>残高
貸倒引当金繰入(費用)
設定額<残高
貸倒引当金
残高がない
貸倒引当金繰入(費用)

判断ポイント

借方:貸倒引当金繰入(費用)/貸倒引当金/貸倒引当金繰入(費用)

貸方

設定額>残高
貸倒引当金
設定額<残高
貸倒引当金戻入(収益)
残高がない
貸倒引当金

判断ポイント

貸方:貸倒引当金/貸倒引当金戻入(収益)/貸倒引当金

整理後の貸倒引当金

設定額>残高
設定額
設定額<残高
設定額
残高がない
設定額

判断ポイント

整理後の貸倒引当金:設定額/設定額/設定額

01貸倒引当金の設定(差額補充法)の重要暗記項目

01

貸倒引当金の設定(差額補充法)|差額補充法の繰入額

差額補充法では、設定額から貸倒引当金の残高を差し引いた差額だけを繰り入れる。 設定額は¥500,000×2%=¥10,000。差額補充法では残高¥4,000を差し引いた¥6,000だけを繰り入れる。¥10,000は設定額であり、繰入額ではない。

覚え方差額補充法では、設定額から貸倒引当金の残高を差し引いた差額だけを繰り入れる。

ひっかけ注意設定額は¥500,000×2%=¥10,000。差額補充法では残高¥4,000を差し引いた¥6,000だけを繰り入れる。¥10,000は設定額であり、繰入額ではない。

02

貸倒引当金の設定(差額補充法)|戻入

設定額が貸倒引当金の残高より小さいときは、超過分を貸倒引当金戻入(収益)として貸倒引当金を減らす。 設定額は¥400,000×2%=¥8,000。残高¥11,000が¥3,000多いので、貸倒引当金を減らし、同額を貸倒引当金戻入(収益)とする。

覚え方設定額が貸倒引当金の残高より小さいときは、超過分を貸倒引当金戻入(収益)として貸倒引当金を減らす。

03

貸倒引当金の設定(差額補充法)|電子記録債権も対象

貸倒引当金は、受取手形・売掛金・電子記録債権などの売上債権の期末残高に設定する。 電子記録債権も売上債権なので対象に含める。設定額は(¥300,000+¥200,000)×2%=¥10,000である。

覚え方貸倒引当金は、受取手形・売掛金・電子記録債権などの売上債権の期末残高に設定する。

ひっかけ注意電子記録債権も売上債権なので対象に含める。設定額は(¥300,000+¥200,000)×2%=¥10,000である。

04

貸倒引当金の設定(差額補充法)|複数の債権の合計

設定額は、問題文が指定した債権の期末残高を合計してから設定率を掛けて求める。クレジット売掛金が指定されていれば、それも合計に含める。 設定額は(¥350,000+¥150,000)×3%=¥15,000。残高¥9,000との差額¥15,000−¥9,000=¥6,000を繰り入れる。売掛金だけに設定率を掛けて¥10,500とし、繰入¥1,500とする誤りが多い。

覚え方設定額は、問題文が指定した債権の期末残高を合計してから設定率を掛けて求める。クレジット売掛金が指定されていれば、それも合計に含める。

05

貸倒引当金の設定(差額補充法)|期中に取り崩した後の残高

期中に貸倒引当金を取り崩したときは、取崩し後の残高と設定額を比べる。 決算整理前の残高は¥24,000−¥9,000=¥15,000。設定額¥20,000との差額¥5,000を繰り入れる。期首の¥24,000と比べると、戻入¥4,000と誤る。

覚え方期中に貸倒引当金を取り崩したときは、取崩し後の残高と設定額を比べる。

06

貸倒引当金の設定(差額補充法)|未処理の貸倒れがあるとき

決算で未処理の貸倒れが判明したときは、その債権を差し引いた後の期末残高に設定率を掛ける。 貸倒れの処理で売掛金が¥20,000減るので、設定の対象は¥600,000−¥20,000=¥580,000。設定額は¥580,000×2%=¥11,600である。

覚え方決算で未処理の貸倒れが判明したときは、その債権を差し引いた後の期末残高に設定率を掛ける。

ひっかけ注意貸倒れの処理で売掛金が¥20,000減るので、設定の対象は¥600,000−¥20,000=¥580,000。設定額は¥580,000×2%=¥11,600である。

07

貸倒引当金の設定(差額補充法)|繰入の仕訳の向き

引当金を積み増すときは、借方に貸倒引当金繰入(費用)、貸方に貸倒引当金を記入する。 積み増すときは借方に貸倒引当金繰入(費用)、貸方に貸倒引当金を記入して引当金を増やす。借方を貸倒引当金とするのは、残高が設定額を超えて戻入をするときである。

覚え方引当金を積み増すときは、借方に貸倒引当金繰入(費用)、貸方に貸倒引当金を記入する。

ひっかけ注意積み増すときは借方に貸倒引当金繰入(費用)、貸方に貸倒引当金を記入して引当金を増やす。借方を貸倒引当金とするのは、残高が設定額を超えて戻入をするときである。

08

貸倒引当金の設定(差額補充法)|残高がゼロのとき

貸倒引当金の残高がないときは、設定額の全額を繰り入れる。 設定額は(¥620,000+¥280,000)×1%=¥9,000。差し引く残高がないので、全額が繰入額になる。

覚え方貸倒引当金の残高がないときは、設定額の全額を繰り入れる。

決算の暗記表をすべて見る →

覚える数字と、狙われる引っかけ

  • ひっかけ設定額は¥500,000×2%=¥10,000。差額補充法では残高¥4,000を差し引いた¥6,000だけを繰り入れる。¥10,000は設定額であり、繰入額ではない。
  • ひっかけ電子記録債権も売上債権なので対象に含める。設定額は(¥300,000+¥200,000)×2%=¥10,000である。
  • ひっかけ貸倒れの処理で売掛金が¥20,000減るので、設定の対象は¥600,000−¥20,000=¥580,000。設定額は¥580,000×2%=¥11,600である。
  • ひっかけ積み増すときは借方に貸倒引当金繰入(費用)、貸方に貸倒引当金を記入して引当金を増やす。借方を貸倒引当金とするのは、残高が設定額を超えて戻入をするときである。

02試験で正誤を分けるチェック順

  1. 1
    差額補充法では、設定額から貸倒引当金の残高を差し引いた差額だけを繰り入れる。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  2. 2
    設定額が貸倒引当金の残高より小さいときは、超過分を貸倒引当金戻入(収益)として貸倒引当金を減らす。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  3. 3
    貸倒引当金は、受取手形・売掛金・電子記録債権などの売上債権の期末残高に設定する。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  4. 4
    設定額は、問題文が指定した債権の期末残高を合計してから設定率を掛けて求める。クレジット売掛金が指定されていれば、それも合計に含める。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  5. 5
    期中に貸倒引当金を取り崩したときは、取崩し後の残高と設定額を比べる。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  6. 6
    決算で未処理の貸倒れが判明したときは、その債権を差し引いた後の期末残高に設定率を掛ける。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  7. 7
    引当金を積み増すときは、借方に貸倒引当金繰入(費用)、貸方に貸倒引当金を記入する。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  8. 8
    貸倒引当金の残高がないときは、設定額の全額を繰り入れる。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

03この論点の根拠

内容の基準日
2026-11-10
復習方法
要点を確認した後、○×一問一答で条件の違いを見分ける

法改正により扱いが変わる場合があります。試験日程や申込みに関する情報は、 必ず公式案内も確認してください。

第1問の対策

貸倒引当金の設定(差額補充法)の仕訳を解く

この論点の仕訳は6問です。勘定科目を選んで金額を入れ、1問ずつ採点します。

1問目決算において、売掛金の期末残高¥640,000に対して2%の貸倒引当金を差額補充法により設定する。なお、貸倒引当金の残高は¥5,000である。

この論点の仕訳を解く(6問)

問題演習

貸倒引当金の設定(差額補充法)の○×一問一答

1/8問解答 0・正解 0

決算

貸倒引当金の設定(差額補充法)|差額補充法の繰入額

売掛金の期末残高¥500,000に2%の貸倒引当金を差額補充法で設定する。貸倒引当金の残高が¥4,000のとき、貸倒引当金繰入は¥10,000である。

貸倒引当金の設定(差額補充法)の○×一問一答8問|問題と解説

この論点で収録している8問を、正誤と解説つきで通して読めます。 上の演習で迷った問題を見直すときに使ってください。

  1. 問1

    貸倒引当金の設定(差額補充法)|差額補充法の繰入額

    売掛金の期末残高¥500,000に2%の貸倒引当金を差額補充法で設定する。貸倒引当金の残高が¥4,000のとき、貸倒引当金繰入は¥10,000である。

    答え:×(誤り)

    解説

    誤り。設定額は¥500,000×2%=¥10,000。差額補充法では残高¥4,000を差し引いた¥6,000だけを繰り入れる。¥10,000は設定額であり、繰入額ではない。 要点:差額補充法では、設定額から貸倒引当金の残高を差し引いた差額だけを繰り入れる。

  2. 問2

    貸倒引当金の設定(差額補充法)|戻入

    売掛金の期末残高¥400,000に2%の貸倒引当金を設定する。貸倒引当金の残高が¥11,000のときは、借方貸倒引当金¥3,000、貸方貸倒引当金戻入¥3,000とする。

    答え:○(正しい)

    解説

    正しい。設定額は¥400,000×2%=¥8,000。残高¥11,000が¥3,000多いので、貸倒引当金を減らし、同額を貸倒引当金戻入(収益)とする。 要点:設定額が貸倒引当金の残高より小さいときは、超過分を貸倒引当金戻入(収益)として貸倒引当金を減らす。

  3. 問3

    貸倒引当金の設定(差額補充法)|電子記録債権も対象

    売掛金¥300,000と電子記録債権¥200,000に2%の貸倒引当金を設定するときは、電子記録債権は対象にならないので設定額は¥6,000である。

    答え:×(誤り)

    解説

    誤り。電子記録債権も売上債権なので対象に含める。設定額は(¥300,000+¥200,000)×2%=¥10,000である。 要点:貸倒引当金は、受取手形・売掛金・電子記録債権などの売上債権の期末残高に設定する。

  4. 問4

    貸倒引当金の設定(差額補充法)|複数の債権の合計

    売掛金¥350,000とクレジット売掛金¥150,000に3%の貸倒引当金を差額補充法で設定する。残高が¥9,000のとき、貸倒引当金繰入は¥6,000である。

    答え:○(正しい)

    解説

    正しい。設定額は(¥350,000+¥150,000)×3%=¥15,000。残高¥9,000との差額¥15,000−¥9,000=¥6,000を繰り入れる。売掛金だけに設定率を掛けて¥10,500とし、繰入¥1,500とする誤りが多い。 要点:設定額は、問題文が指定した債権の期末残高を合計してから設定率を掛けて求める。クレジット売掛金が指定されていれば、それも合計に含める。

  5. 問5

    貸倒引当金の設定(差額補充法)|期中に取り崩した後の残高

    期首の貸倒引当金が¥24,000で、期中に前期発生の売掛金¥9,000の貸倒れを貸倒引当金で処理した。決算で設定額が¥20,000のとき、貸倒引当金繰入は¥5,000である。

    答え:○(正しい)

    解説

    正しい。決算整理前の残高は¥24,000−¥9,000=¥15,000。設定額¥20,000との差額¥5,000を繰り入れる。期首の¥24,000と比べると、戻入¥4,000と誤る。 要点:期中に貸倒引当金を取り崩したときは、取崩し後の残高と設定額を比べる。

  6. 問6

    貸倒引当金の設定(差額補充法)|未処理の貸倒れがあるとき

    決算整理前の売掛金残高が¥600,000で、そのうち前期発生の¥20,000の貸倒れが未処理と判明した。この貸倒れを処理した後、売掛金に2%の貸倒引当金を設定するときの設定額は¥12,000である。

    答え:×(誤り)

    解説

    誤り。貸倒れの処理で売掛金が¥20,000減るので、設定の対象は¥600,000−¥20,000=¥580,000。設定額は¥580,000×2%=¥11,600である。 要点:決算で未処理の貸倒れが判明したときは、その債権を差し引いた後の期末残高に設定率を掛ける。

  7. 問7

    貸倒引当金の設定(差額補充法)|繰入の仕訳の向き

    差額補充法で貸倒引当金を積み増すときは、借方を貸倒引当金、貸方を貸倒引当金繰入とする。

    答え:×(誤り)

    解説

    誤り。積み増すときは借方に貸倒引当金繰入(費用)、貸方に貸倒引当金を記入して引当金を増やす。借方を貸倒引当金とするのは、残高が設定額を超えて戻入をするときである。 要点:引当金を積み増すときは、借方に貸倒引当金繰入(費用)、貸方に貸倒引当金を記入する。

  8. 問8

    貸倒引当金の設定(差額補充法)|残高がゼロのとき

    売掛金¥620,000と電子記録債権¥280,000に1%の貸倒引当金を設定する。貸倒引当金の残高がないときは、貸倒引当金繰入¥9,000を計上する。

    答え:○(正しい)

    解説

    正しい。設定額は(¥620,000+¥280,000)×1%=¥9,000。差し引く残高がないので、全額が繰入額になる。 要点:貸倒引当金の残高がないときは、設定額の全額を繰り入れる。

次の学習

貸倒引当金の設定(差額補充法)の問題を続けて解く

この論点に対応する8問を絞り込んで出題します。

○×一問一答へ