決算
簿記3級の貸倒れと償却債権取立益｜仕訳と判断のポイント【2026年度試験対応】
貸倒れは、その債権がいつ発生したかで処理が変わります。当期に発生した債権は全額を貸倒損失、前期以前の債権は貸倒引当金を先に取り崩し、前期以前に貸倒処理した債権の回収は償却債権取立益とします。
要点 8件・基本問題 8問・解説の確認問題 8問読む → 覚える → 解くまでこのページで完結
2026年度試験対応。出題区分表の確認日：2026-11-10。
まず押さえるポイント
貸倒れは、その債権がいつ発生したかで処理が変わります。当期に発生した債権は全額を貸倒損失、前期以前の債権は貸倒引当金を先に取り崩し、前期以前に貸倒処理した債権の回収は償却債権取立益とします。
出題区分表の確認日：2026-11-10 ／ 解説更新日：2026-11-10
当期発生の債権
当期に発生した売掛金が貸し倒れたときは、貸倒引当金の残高があっても全額を貸倒損失とする。
貸倒引当金は前期末の債権に備えて設定したものなので、当期に発生した債権の貸倒れには使わない。全額￥60,000を貸倒損失（費用）として処理する。
前期発生の債権
前期以前に発生した売掛金が貸し倒れたときは、貸倒引当金を取り崩し、不足する分を貸倒損失とする。
前期末の債権に対して設定した貸倒引当金を先に充てる。￥90,000−￥70,000＝￥20,000が引当金で足りない分で、貸倒損失（費用）になる。
引当金で足りるとき
前期以前の債権の貸倒額が貸倒引当金の残高以下なら、全額を貸倒引当金の取崩しで処理し、貸倒損失は出ない。
貸倒額￥30,000は引当金の残高￥50,000の範囲内なので、借方は貸倒引当金￥30,000だけである。残る￥20,000は引当金の残高として決算まで残る。
償却債権取立益
前期以前に貸倒処理した債権を当期に回収したときは、回収額を償却債権取立益（収益）とする。
売掛金は前期の貸倒処理ですでに帳簿から消えているので、貸方に売掛金は使わない。回収した￥15,000を償却債権取立益として収益に計上する。
発生時期が混在するとき
前期発生分と当期発生分が混在する貸倒れは、前期発生分にだけ貸倒引当金を充て、当期発生分は貸倒損失とする。
引当金を充てられるのは前期販売分￥70,000だけである。貸倒引当金￥70,000、当期販売分の貸倒損失￥50,000とし、引当金の残高￥30,000はそのまま残る。
売掛金以外の売上債権
電子記録債権・クレジット売掛金などが貸し倒れたときも、売掛金と同じく発生時期で処理を分ける。
貸倒引当金は売掛金だけでなく電子記録債権・クレジット売掛金などにも設定している。前期以前に発生した債権なら、売掛金と同じく引当金を先に充てる。
引当金の残高がないとき
前期以前の債権でも、貸倒引当金の残高がなければ全額を貸倒損失とする。
取り崩す引当金がないので、￥25,000全額が引当金で埋められない分となり、貸倒損失になる。発生時期にかかわらず、引当金で足りない分は貸倒損失である。
回収時に引当金を戻さない
前期以前に貸倒処理した債権の回収は、貸倒引当金を元に戻さず、償却債権取立益とする。
前期に貸倒処理が終わっている債権の回収は、貸倒引当金を戻さず、全額￥18,000を償却債権取立益（収益）として計上する。前期に引当金と貸倒損失のどちらで処理したかは問わない。
要点の一覧
| 確認すること | ルール |
|---|---|
| 当期発生の債権 | 当期に発生した売掛金が貸し倒れたときは、貸倒引当金の残高があっても全額を貸倒損失とする。 |
| 前期発生の債権 | 前期以前に発生した売掛金が貸し倒れたときは、貸倒引当金を取り崩し、不足する分を貸倒損失とする。 |
| 引当金で足りるとき | 前期以前の債権の貸倒額が貸倒引当金の残高以下なら、全額を貸倒引当金の取崩しで処理し、貸倒損失は出ない。 |
| 償却債権取立益 | 前期以前に貸倒処理した債権を当期に回収したときは、回収額を償却債権取立益（収益）とする。 |
| 発生時期が混在するとき | 前期発生分と当期発生分が混在する貸倒れは、前期発生分にだけ貸倒引当金を充て、当期発生分は貸倒損失とする。 |
| 売掛金以外の売上債権 | 電子記録債権・クレジット売掛金などが貸し倒れたときも、売掛金と同じく発生時期で処理を分ける。 |
| 引当金の残高がないとき | 前期以前の債権でも、貸倒引当金の残高がなければ全額を貸倒損失とする。 |
| 回収時に引当金を戻さない | 前期以前に貸倒処理した債権の回収は、貸倒引当金を元に戻さず、償却債権取立益とする。 |
オリジナル確認問題で判断する
○か×かを選び、理由を確認してください。実際の過去問を転載したものではありません。
問1 当期に販売した商品の売掛金￥60,000が貸し倒れた。貸倒引当金の残高が￥80,000あるので、貸倒引当金￥60,000を取り崩す。
根拠：資料1
問2 前期に発生した売掛金￥90,000が貸し倒れ、貸倒引当金の残高が￥70,000のときは、貸倒引当金￥70,000を取り崩し、残りの￥20,000を貸倒損失とする。
根拠：資料1
問3 前期に発生した売掛金￥30,000が貸し倒れ、貸倒引当金の残高が￥50,000のときは、貸倒引当金￥30,000と貸倒損失￥20,000を計上する。
根拠：資料1
問4 前期に貸倒処理した売掛金￥40,000のうち￥15,000を当期に現金で回収したときは、貸方を償却債権取立益￥15,000とする。
根拠：資料1
問5 得意先が倒産し、売掛金￥120,000（うち前期販売分￥70,000、当期販売分￥50,000）が貸し倒れた。貸倒引当金の残高が￥100,000のときは、貸倒引当金￥100,000と貸倒損失￥20,000を計上する。
根拠：資料1
問6 前期に発生した電子記録債権￥40,000が回収不能となったときは、貸倒引当金の残高の範囲で取り崩し、不足分を貸倒損失とする。
根拠：資料1
問7 前期に発生した売掛金￥25,000が貸し倒れた。貸倒引当金の残高がないので、全額￥25,000を貸倒損失とする。
根拠：資料1
問8 前期に貸倒引当金を取り崩して処理した売掛金￥18,000を当期に現金で回収したときは、貸方に貸倒引当金￥18,000を記入して引当金を元に戻す。
根拠：資料1
この解説の一次資料
- 商工会議所簿記検定試験出題区分表（2022年度適用・2026年度も適用）確認日：2026-11-10
貸倒れは、その債権がいつ発生したかで処理が変わります。当期に発生した債権は全額を貸倒損失、前期以前の債権は貸倒引当金を先に取り崩し、前期以前に貸倒処理した債権の回収は償却債権取立益とします。
貸倒れと償却債権取立益｜当期発生の債権
当期に発生した売掛金が貸し倒れたときは、貸倒引当金の残高があっても全額を貸倒損失とする。 貸倒引当金は前期末の債権に備えて設定したものなので、当期に発生した債権の貸倒れには使わない。全額￥60,000を貸倒損失（費用）として処理する。
覚え方当期に発生した売掛金が貸し倒れたときは、貸倒引当金の残高があっても全額を貸倒損失とする。
比較して覚える
貸倒れの3つの場面
債権がいつ発生し、いつ貸倒処理したかで、借方と貸方に入る科目が変わります。貸倒引当金を使えるのはどの場面か、回収したときに売掛金を使うかを、この表で切り分けます。
| 事由 | 当期に発生した債権の貸倒れ | 前期以前に発生した債権の貸倒れ | 前期以前に貸倒処理した債権の回収 | 理由・判断ポイント |
|---|---|---|---|---|
| 借方 | 貸倒損失（全額） | 貸倒引当金（残高の範囲）＋足りない分は貸倒損失 | 現金・普通預金など（回収額） | 借方：貸倒損失（全額）／貸倒引当金（残高の範囲）＋足りない分は貸倒損失／現金・普通預金など（回収額） |
| 貸方 | 売掛金・電子記録債権など | 売掛金・電子記録債権など | 償却債権取立益 | 貸方：売掛金・電子記録債権など／売掛金・電子記録債権など／償却債権取立益 |
| 貸倒引当金 | 使わない（残高があっても取り崩さない） | 先に取り崩す | 戻さない | 貸倒引当金：使わない（残高があっても取り崩さない）／先に取り崩す／戻さない |
| 損益への影響 | 費用（貸倒損失） | 引当金で足りない分だけ費用（貸倒損失） | 収益（償却債権取立益） | 損益への影響：費用（貸倒損失）／引当金で足りない分だけ費用（貸倒損失）／収益（償却債権取立益） |
| 取り違えやすい処理 | 引当金を取り崩してしまう | 全額を貸倒損失にしてしまう | 貸方に売掛金や貸倒引当金を書いてしまう | 取り違えやすい処理：引当金を取り崩してしまう／全額を貸倒損失にしてしまう／貸方に売掛金や貸倒引当金を書いてしまう |
借方
- 当期に発生した債権の貸倒れ
- 貸倒損失（全額）
- 前期以前に発生した債権の貸倒れ
- 貸倒引当金（残高の範囲）＋足りない分は貸倒損失
- 前期以前に貸倒処理した債権の回収
- 現金・普通預金など（回収額）
判断ポイント
借方：貸倒損失（全額）／貸倒引当金（残高の範囲）＋足りない分は貸倒損失／現金・普通預金など（回収額）
貸方
- 当期に発生した債権の貸倒れ
- 売掛金・電子記録債権など
- 前期以前に発生した債権の貸倒れ
- 売掛金・電子記録債権など
- 前期以前に貸倒処理した債権の回収
- 償却債権取立益
判断ポイント
貸方：売掛金・電子記録債権など／売掛金・電子記録債権など／償却債権取立益
貸倒引当金
- 当期に発生した債権の貸倒れ
- 使わない（残高があっても取り崩さない）
- 前期以前に発生した債権の貸倒れ
- 先に取り崩す
- 前期以前に貸倒処理した債権の回収
- 戻さない
判断ポイント
貸倒引当金：使わない（残高があっても取り崩さない）／先に取り崩す／戻さない
損益への影響
- 当期に発生した債権の貸倒れ
- 費用（貸倒損失）
- 前期以前に発生した債権の貸倒れ
- 引当金で足りない分だけ費用（貸倒損失）
- 前期以前に貸倒処理した債権の回収
- 収益（償却債権取立益）
判断ポイント
損益への影響：費用（貸倒損失）／引当金で足りない分だけ費用（貸倒損失）／収益（償却債権取立益）
取り違えやすい処理
- 当期に発生した債権の貸倒れ
- 引当金を取り崩してしまう
- 前期以前に発生した債権の貸倒れ
- 全額を貸倒損失にしてしまう
- 前期以前に貸倒処理した債権の回収
- 貸方に売掛金や貸倒引当金を書いてしまう
判断ポイント
取り違えやすい処理：引当金を取り崩してしまう／全額を貸倒損失にしてしまう／貸方に売掛金や貸倒引当金を書いてしまう
01貸倒れと償却債権取立益の重要暗記項目
貸倒れと償却債権取立益｜当期発生の債権
当期に発生した売掛金が貸し倒れたときは、貸倒引当金の残高があっても全額を貸倒損失とする。 貸倒引当金は前期末の債権に備えて設定したものなので、当期に発生した債権の貸倒れには使わない。全額￥60,000を貸倒損失（費用）として処理する。
覚え方当期に発生した売掛金が貸し倒れたときは、貸倒引当金の残高があっても全額を貸倒損失とする。
ひっかけ注意貸倒引当金は前期末の債権に備えて設定したものなので、当期に発生した債権の貸倒れには使わない。全額￥60,000を貸倒損失（費用）として処理する。
貸倒れと償却債権取立益｜前期発生の債権
前期以前に発生した売掛金が貸し倒れたときは、貸倒引当金を取り崩し、不足する分を貸倒損失とする。 前期末の債権に対して設定した貸倒引当金を先に充てる。￥90,000−￥70,000＝￥20,000が引当金で足りない分で、貸倒損失（費用）になる。
覚え方前期以前に発生した売掛金が貸し倒れたときは、貸倒引当金を取り崩し、不足する分を貸倒損失とする。
貸倒れと償却債権取立益｜引当金で足りるとき
前期以前の債権の貸倒額が貸倒引当金の残高以下なら、全額を貸倒引当金の取崩しで処理し、貸倒損失は出ない。 貸倒額￥30,000は引当金の残高￥50,000の範囲内なので、借方は貸倒引当金￥30,000だけである。残る￥20,000は引当金の残高として決算まで残る。
覚え方前期以前の債権の貸倒額が貸倒引当金の残高以下なら、全額を貸倒引当金の取崩しで処理し、貸倒損失は出ない。
ひっかけ注意貸倒額￥30,000は引当金の残高￥50,000の範囲内なので、借方は貸倒引当金￥30,000だけである。残る￥20,000は引当金の残高として決算まで残る。
貸倒れと償却債権取立益｜償却債権取立益
前期以前に貸倒処理した債権を当期に回収したときは、回収額を償却債権取立益（収益）とする。 売掛金は前期の貸倒処理ですでに帳簿から消えているので、貸方に売掛金は使わない。回収した￥15,000を償却債権取立益として収益に計上する。
覚え方前期以前に貸倒処理した債権を当期に回収したときは、回収額を償却債権取立益（収益）とする。
貸倒れと償却債権取立益｜発生時期が混在するとき
前期発生分と当期発生分が混在する貸倒れは、前期発生分にだけ貸倒引当金を充て、当期発生分は貸倒損失とする。 引当金を充てられるのは前期販売分￥70,000だけである。貸倒引当金￥70,000、当期販売分の貸倒損失￥50,000とし、引当金の残高￥30,000はそのまま残る。
覚え方前期発生分と当期発生分が混在する貸倒れは、前期発生分にだけ貸倒引当金を充て、当期発生分は貸倒損失とする。
ひっかけ注意引当金を充てられるのは前期販売分￥70,000だけである。貸倒引当金￥70,000、当期販売分の貸倒損失￥50,000とし、引当金の残高￥30,000はそのまま残る。
貸倒れと償却債権取立益｜売掛金以外の売上債権
電子記録債権・クレジット売掛金などが貸し倒れたときも、売掛金と同じく発生時期で処理を分ける。 貸倒引当金は売掛金だけでなく電子記録債権・クレジット売掛金などにも設定している。前期以前に発生した債権なら、売掛金と同じく引当金を先に充てる。
覚え方電子記録債権・クレジット売掛金などが貸し倒れたときも、売掛金と同じく発生時期で処理を分ける。
貸倒れと償却債権取立益｜引当金の残高がないとき
前期以前の債権でも、貸倒引当金の残高がなければ全額を貸倒損失とする。 取り崩す引当金がないので、￥25,000全額が引当金で埋められない分となり、貸倒損失になる。発生時期にかかわらず、引当金で足りない分は貸倒損失である。
覚え方前期以前の債権でも、貸倒引当金の残高がなければ全額を貸倒損失とする。
貸倒れと償却債権取立益｜回収時に引当金を戻さない
前期以前に貸倒処理した債権の回収は、貸倒引当金を元に戻さず、償却債権取立益とする。 前期に貸倒処理が終わっている債権の回収は、貸倒引当金を戻さず、全額￥18,000を償却債権取立益（収益）として計上する。前期に引当金と貸倒損失のどちらで処理したかは問わない。
覚え方前期以前に貸倒処理した債権の回収は、貸倒引当金を元に戻さず、償却債権取立益とする。
ひっかけ注意前期に貸倒処理が終わっている債権の回収は、貸倒引当金を戻さず、全額￥18,000を償却債権取立益（収益）として計上する。前期に引当金と貸倒損失のどちらで処理したかは問わない。
覚える数字と、狙われる引っかけ
- ひっかけ貸倒引当金は前期末の債権に備えて設定したものなので、当期に発生した債権の貸倒れには使わない。全額￥60,000を貸倒損失（費用）として処理する。
- ひっかけ貸倒額￥30,000は引当金の残高￥50,000の範囲内なので、借方は貸倒引当金￥30,000だけである。残る￥20,000は引当金の残高として決算まで残る。
- ひっかけ引当金を充てられるのは前期販売分￥70,000だけである。貸倒引当金￥70,000、当期販売分の貸倒損失￥50,000とし、引当金の残高￥30,000はそのまま残る。
- ひっかけ前期に貸倒処理が終わっている債権の回収は、貸倒引当金を戻さず、全額￥18,000を償却債権取立益（収益）として計上する。前期に引当金と貸倒損失のどちらで処理したかは問わない。
02試験で正誤を分けるチェック順
- 1当期に発生した売掛金が貸し倒れたときは、貸倒引当金の残高があっても全額を貸倒損失とする。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 2前期以前に発生した売掛金が貸し倒れたときは、貸倒引当金を取り崩し、不足する分を貸倒損失とする。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 3前期以前の債権の貸倒額が貸倒引当金の残高以下なら、全額を貸倒引当金の取崩しで処理し、貸倒損失は出ない。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 4前期以前に貸倒処理した債権を当期に回収したときは、回収額を償却債権取立益（収益）とする。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 5前期発生分と当期発生分が混在する貸倒れは、前期発生分にだけ貸倒引当金を充て、当期発生分は貸倒損失とする。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 6電子記録債権・クレジット売掛金などが貸し倒れたときも、売掛金と同じく発生時期で処理を分ける。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 7前期以前の債権でも、貸倒引当金の残高がなければ全額を貸倒損失とする。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 8前期以前に貸倒処理した債権の回収は、貸倒引当金を元に戻さず、償却債権取立益とする。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
03この論点の根拠
- 内容の基準日
- 2026-11-10
- 復習方法
- 要点を確認した後、○×一問一答で条件の違いを見分ける
法改正により扱いが変わる場合があります。試験日程や申込みに関する情報は、 必ず公式案内も確認してください。
第1問の対策
貸倒れと償却債権取立益の仕訳を解く
この論点の仕訳は6問です。勘定科目を選んで金額を入れ、1問ずつ採点します。
1問目得意先秋田商店が倒産し、当期に販売した商品の売掛金￥80,000が回収不能となった。なお、貸倒引当金の残高は￥30,000である。
この論点の仕訳を解く（6問）問題演習
貸倒れと償却債権取立益の○×一問一答
1/8問解答 0・正解 0
決算
貸倒れと償却債権取立益｜当期発生の債権
当期に販売した商品の売掛金￥60,000が貸し倒れた。貸倒引当金の残高が￥80,000あるので、貸倒引当金￥60,000を取り崩す。
貸倒れと償却債権取立益の○×一問一答8問｜問題と解説
この論点で収録している8問を、正誤と解説つきで通して読めます。 上の演習で迷った問題を見直すときに使ってください。
問1
貸倒れと償却債権取立益｜当期発生の債権当期に販売した商品の売掛金￥60,000が貸し倒れた。貸倒引当金の残高が￥80,000あるので、貸倒引当金￥60,000を取り崩す。
答え：×（誤り）
解説
誤り。貸倒引当金は前期末の債権に備えて設定したものなので、当期に発生した債権の貸倒れには使わない。全額￥60,000を貸倒損失（費用）として処理する。 要点：当期に発生した売掛金が貸し倒れたときは、貸倒引当金の残高があっても全額を貸倒損失とする。
問2
貸倒れと償却債権取立益｜前期発生の債権前期に発生した売掛金￥90,000が貸し倒れ、貸倒引当金の残高が￥70,000のときは、貸倒引当金￥70,000を取り崩し、残りの￥20,000を貸倒損失とする。
答え：○（正しい）
解説
正しい。前期末の債権に対して設定した貸倒引当金を先に充てる。￥90,000−￥70,000＝￥20,000が引当金で足りない分で、貸倒損失（費用）になる。 要点：前期以前に発生した売掛金が貸し倒れたときは、貸倒引当金を取り崩し、不足する分を貸倒損失とする。
問3
貸倒れと償却債権取立益｜引当金で足りるとき前期に発生した売掛金￥30,000が貸し倒れ、貸倒引当金の残高が￥50,000のときは、貸倒引当金￥30,000と貸倒損失￥20,000を計上する。
答え：×（誤り）
解説
誤り。貸倒額￥30,000は引当金の残高￥50,000の範囲内なので、借方は貸倒引当金￥30,000だけである。残る￥20,000は引当金の残高として決算まで残る。 要点：前期以前の債権の貸倒額が貸倒引当金の残高以下なら、全額を貸倒引当金の取崩しで処理し、貸倒損失は出ない。
問4
貸倒れと償却債権取立益｜償却債権取立益前期に貸倒処理した売掛金￥40,000のうち￥15,000を当期に現金で回収したときは、貸方を償却債権取立益￥15,000とする。
答え：○（正しい）
解説
正しい。売掛金は前期の貸倒処理ですでに帳簿から消えているので、貸方に売掛金は使わない。回収した￥15,000を償却債権取立益として収益に計上する。 要点：前期以前に貸倒処理した債権を当期に回収したときは、回収額を償却債権取立益（収益）とする。
問5
貸倒れと償却債権取立益｜発生時期が混在するとき得意先が倒産し、売掛金￥120,000（うち前期販売分￥70,000、当期販売分￥50,000）が貸し倒れた。貸倒引当金の残高が￥100,000のときは、貸倒引当金￥100,000と貸倒損失￥20,000を計上する。
答え：×（誤り）
解説
誤り。引当金を充てられるのは前期販売分￥70,000だけである。貸倒引当金￥70,000、当期販売分の貸倒損失￥50,000とし、引当金の残高￥30,000はそのまま残る。 要点：前期発生分と当期発生分が混在する貸倒れは、前期発生分にだけ貸倒引当金を充て、当期発生分は貸倒損失とする。
問6
貸倒れと償却債権取立益｜売掛金以外の売上債権前期に発生した電子記録債権￥40,000が回収不能となったときは、貸倒引当金の残高の範囲で取り崩し、不足分を貸倒損失とする。
答え：○（正しい）
解説
正しい。貸倒引当金は売掛金だけでなく電子記録債権・クレジット売掛金などにも設定している。前期以前に発生した債権なら、売掛金と同じく引当金を先に充てる。 要点：電子記録債権・クレジット売掛金などが貸し倒れたときも、売掛金と同じく発生時期で処理を分ける。
問7
貸倒れと償却債権取立益｜引当金の残高がないとき前期に発生した売掛金￥25,000が貸し倒れた。貸倒引当金の残高がないので、全額￥25,000を貸倒損失とする。
答え：○（正しい）
解説
正しい。取り崩す引当金がないので、￥25,000全額が引当金で埋められない分となり、貸倒損失になる。発生時期にかかわらず、引当金で足りない分は貸倒損失である。 要点：前期以前の債権でも、貸倒引当金の残高がなければ全額を貸倒損失とする。
問8
貸倒れと償却債権取立益｜回収時に引当金を戻さない前期に貸倒引当金を取り崩して処理した売掛金￥18,000を当期に現金で回収したときは、貸方に貸倒引当金￥18,000を記入して引当金を元に戻す。
答え：×（誤り）
解説
誤り。前期に貸倒処理が終わっている債権の回収は、貸倒引当金を戻さず、全額￥18,000を償却債権取立益（収益）として計上する。前期に引当金と貸倒損失のどちらで処理したかは問わない。 要点：前期以前に貸倒処理した債権の回収は、貸倒引当金を元に戻さず、償却債権取立益とする。
貸倒れと償却債権取立益の問題を続けて解く
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