キャリアコンサルティングの法定定義

職業能力開発促進法上のキャリアコンサルティングは、労働者の①職業の選択、②職業生活設計、③職業能力の開発及び向上に関する相談に応じ、助言及び指導を行うこと。求人紹介だけに限定されず、中長期の職業生活設計や能力開発も含む。

覚え方選ぶ・描く・伸ばすの三つに、相談・助言・指導

ひっかけ注意『職業紹介だけ』『助言だけ』と定義を狭める入替えに注意。

職業能力開発促進法30条の3は、キャリアコンサルタントの業務をそのように定めている。 法定定義と業務条文を区別する。2条5項はキャリアコンサルティングの内容、30条の3はキャリアコンサルタントが名称を用いてそれを業とすることを定める。

覚え方定義は2条、資格者の業務は30条の3

ひっかけ注意『無料相談は一切キャリアコンサルティングではない』のように、個々の相談行為と資格者の業務規定を混同しない。

労働者が自ら長期的な職業上の目的を定め、その実現のため、実情に応じて職業選択や能力開発等を自ら計画することをいう。 根拠は法2条4項。『自ら』が二度現れる点が重要。支援は主体的な設計を助けるもので、組織や支援者が代行するものではない。

覚え方目的も計画も労働者が自ら

ひっかけ注意企業の人材配置計画や支援者の指示と同義にする肢に注意。

法3条の3は、労働者自身による職業生活設計と自発的な能力開発・向上の努力を定める。 労働者の主体性を定める一方で、法4条等は事業主にも訓練・機会・援助を通じた促進努力を求める。自己責任だけの制度ではない。

覚え方本人は自発、事業主は機会と援助

ひっかけ注意労働者だけに全責任があり、事業主には何の役割もないとする極端な肢。