賃貸不動産経営管理士の求人・転職｜需要の理由と求人票の見方【2026年版】

01結論：設置義務が求人を生む

賃貸住宅管理業法12条1項は、管理業者に、営業所または事務所ごとに1人以上の業務管理者を選任することを求めています。業務管理者がいない営業所では、新たに選任するまでの間、管理受託契約を結べません（同条2項）。

業務管理者の要件の一つが、賃貸不動産経営管理士として証明を受けていることです。管理業者は、営業所を開いたり人が辞めたりするたびに、要件を満たす人を確保する必要があります。

業務管理者の要件は、宅建士が指定講習を修了する道でも満たせます。賃貸不動産経営管理士だけが求められるわけではない点も、求人を見るときに知っておきます。

求人票に「賃貸不動産経営管理士（または宅建士）」のように書かれているのは、どちらの道でも業務管理者の要件を満たせるからです。

設置義務は、管理業者の営業所が新しく開かれるたびに生じます。管理業者が事業を広げるほど、要件を満たす人の需要も増えます。

02登録している管理業者は10,197社

国土交通省の「賃貸住宅管理業者等への全国立入検査結果（令和7年度）」によると、賃貸住宅管理業法に基づく管理業者の登録数は、令和7年度末で10,197社です。

1社がいくつもの営業所を持つこともあるので、業務管理者の数は登録業者の数より多く必要になります。管理業者の数と営業所の数が、業務管理者の需要の土台です。

登録の対象は、管理戸数が200戸以上の管理業者です。小さな管理業者は登録の義務がないこともあり、求人を出す会社の規模はさまざまです。

管理業者の数は、国土交通省が毎年の立入検査の結果と一緒に公表しています。最新の数字は、国土交通省の発表で確かめます。

管理業者の登録は国土交通大臣が行い、登録の有効期間は5年です。登録の状況は、国土交通省のホームページで公表されています。

03業務管理者の要件

賃貸住宅管理業法施行規則14条は、管理業務に関し2年以上の実務の経験を持つ人などで、賃貸不動産経営管理士として証明を受けている人か、指定講習を修了した宅建士を業務管理者の要件としています。

試験に合格しただけでは、要件の「証明を受けている人」には当たりません。協議会の登録手続では、管理業務の2年以上の実務経験か、実務講習の修了で登録できます。

未経験で管理会社に入る人は、実務講習の修了で登録する道があります。登録すると、業務管理者の要件の資格の部分を満たせます。

実務経験で登録する場合は、委託を受けて管理業務を行った期間が対象で、自分で所有する物件を管理していた経験は入りません。

宅建士の指定講習の修了証には有効期限があり、5年ごとに更新の講習を受けます。どちらの道でも、5年ごとの手続が続きます。

この節・表の確認資料： 国土交通省「賃貸住宅管理業者等への全国立入検査結果（令和7年度）」（確認日 2026年11月6日）／e-Gov法令検索「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」（確認日 2026年11月6日）／e-Gov法令検索「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則」（確認日 2026年11月6日）／賃貸不動産経営管理士協議会「データで見る賃貸不動産経営管理士」（確認日 2026年11月6日）／賃貸不動産経営管理士協議会「資格登録手続き」（確認日 2026年11月6日）／賃貸不動産経営管理士協議会「令和8年度試験の申込者数」（プレスリリース）（確認日 2026年11月6日）

04業務管理者が担う仕事

施行規則13条は、業務管理者が管理・監督する事務として、重要事項の説明と書面の交付、契約締結時の書面の交付、維持保全と家賃・敷金などの金銭の管理、帳簿、委託者への定期報告、秘密の保持、入居者からの苦情の処理などを挙げています。

賃貸住宅の管理会社の仕事は、オーナーとの管理受託契約から、建物の維持保全、入居者の対応、家賃の管理まで広がります。業務管理者は、こうした仕事全体を管理・監督する立場です。

仕事の中では、法律で決められた書面や報告の期限を守ることが求められます。試験で覚えた条文の数字が、そのまま仕事の決まりになります。

入居者からの苦情の処理も、業務管理者が管理・監督する事務の一つです。建物の不具合や騒音の相談などに、管理会社として対応します。

05受験者はどんな仕事をしているか

協議会が公表している令和7年度試験の受験者のデータでは、従事している職業は、賃貸管理が30.1%で最も多く、不動産（その他）12.6%、賃貸仲介9.5%、不動産（売買）7.9%と続きます。

すでに不動産の仕事をしている人が多く受けている試験です。異業種から転職を目指す人は、賃貸管理の仕事の中身を求人や説明会で確かめてから応募します。

受験者の3割が賃貸管理の仕事をしているということは、職場の同僚や上司も同じ資格を持っていることが多いということでもあります。

学生の受験者は1.8%で、就職の前に資格を取っておく人もいます。賃貸管理の会社を志望する学生には、知識を示す材料になります。

この節・表の確認資料： 国土交通省「賃貸住宅管理業者等への全国立入検査結果（令和7年度）」（確認日 2026年11月6日）／e-Gov法令検索「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」（確認日 2026年11月6日）／e-Gov法令検索「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則」（確認日 2026年11月6日）／賃貸不動産経営管理士協議会「データで見る賃貸不動産経営管理士」（確認日 2026年11月6日）／賃貸不動産経営管理士協議会「資格登録手続き」（確認日 2026年11月6日）／賃貸不動産経営管理士協議会「令和8年度試験の申込者数」（プレスリリース）（確認日 2026年11月6日）

06受験の理由に「就職・転職」

同じデータで受験の理由を見ると、専門知識を身に付ける（19,136人）、仕事で使う（13,982人）が多く、就職・転職は2,791人でした。協議会の2026年度のプレスリリースでは、就職・転職のためなどの理由が前の年より増えたとされています。

資格を仕事に活かす目的の人が多い一方、転職を目的にする人も一定の数います。求人に応募するときは、資格に加えて、管理の実務の経験がどう評価されるかを確かめます。

仕事で使うために受ける人が多いことから、資格は管理の仕事をする人の共通の知識として使われていると読めます。

07資格者だけの求人・賃金の統計はない

厚生労働省の職業情報提供サイト（job tag）には、賃貸住宅の管理に当たる職業の項目が見当たりません。賃貸不動産経営管理士の資格者だけの求人数や賃金を集計した公的な統計もありません。

そのため、年収や手当の相場は、公的な数字では示せません。個別の求人票で、給与、資格手当、担う業務を確かめます。

公的な数字がないことは、資格に価値がないことを意味しません。求人ごとに条件が違うので、比べる材料を自分で集める必要があるということです。

08求人票で確かめること

求人票では、業務管理者として選任される予定があるか、担う業務（管理受託契約の重要事項の説明、建物の巡回、入居者の対応、家賃の管理など）、資格手当の有無と額を確かめます。

未経験で応募するなら、入社後に実務講習を受けて登録する支援があるか、登録料や講習の費用を会社が負担するかも聞いておきます。

同じ「賃貸管理」の求人でも、建物の管理が中心の会社と、入居者の募集や仲介が中心の会社では、仕事の中身が大きく違います。

勤務地と営業所の数も確かめます。営業所が多い会社では、業務管理者として別の営業所に配置される可能性もあります。

09未経験から賃貸管理の仕事へ

管理業務の実務経験がない人は、実務講習を修了すれば登録できます。協議会の案内では、実務講習の受講料は20,000円（郵送受講は25,000円）で、eラーニングと冊子での自習を合わせた講習です。

ただし、業務管理者の要件には、2年以上の実務経験などの前提もあります。資格を持って入社しても、すぐに業務管理者として選任されるとは限りません。

未経験で応募するときは、まず資格の合格を伝え、そのうえで実務講習を受けて登録する予定を伝えると、入社後の見通しを示せます。

未経験者を採用する会社の中には、入社後の研修で管理の実務を教えるところもあります。研修の有無と内容も、面接で確かめておきます。

10宅建と組み合わせる

賃貸住宅の管理と仲介を両方行う会社では、宅建の資格も求められることがあります。宅建士は賃貸の仲介で重要事項の説明を担い、指定講習を修了すれば業務管理者の要件も満たせます。

賃貸不動産経営管理士と宅建の両方を持つと、管理と仲介の両方の場面に関われます。

宅建を先に持っている人は、賃貸不動産経営管理士を取ることで、管理の仕事の知識を体系的に示せます。

11資格者は94,817人

協議会によると、賃貸不動産経営管理士の資格者は、2026年4月1日時点で94,817人です。登録している管理業者は10,197社なので、1社あたりで見ると約9人になります。

ただし、資格者には管理業者で働いていない人も含まれます。資格者の数と、管理業者で業務管理者として働く人の数は同じではありません。

資格者の数は年々増えています。最新の数字は、協議会のホームページの「データで見る賃貸不動産経営管理士」で確かめます。

資格者の多くが管理の仕事に就いているわけではないので、求人に応募するときは、資格に加えて実務の経験や意欲をどう伝えるかが大切です。

12面接で伝えること

面接では、資格を取った理由と、賃貸住宅管理業法の知識をどう仕事に生かすかを具体的に伝えます。例えば、重要事項の説明で何を説明するか、定期報告で何を報告するかを説明できると、知識が実務につながることを示せます。

不動産の仕事の経験がある人は、扱った物件の種類や、オーナー・入居者とのやり取りの経験を伝えます。

転職の理由を聞かれたときは、管理の仕事のどの部分に関わりたいかを具体的に話すと、資格と志望の結び付きが伝わります。

資格を取るために学んだ期間や、模擬試験の点数の伸びなど、学び方を具体的に話すことも、仕事への姿勢を伝える材料になります。

13入社した後

入社した後は、管理の実務を積みながら、登録の手続を進めます。登録の有効期間は5年で、5年ごとに手続が必要です。

業務管理者に選任されたら、営業所の管理業務全体を見る立場になります。法改正や統計の数字も、仕事の中で確かめ続けます。

登録の手続には、合格の情報と実務経験の証明か実務講習の修了が必要です。入社後に慌てないよう、必要な書類を先に確かめておきます。

業務管理者として選任されると、その営業所の管理業務の責任を担います。選任される時期と条件を、入社の前後に上司と確かめておきます。

14試験の知識を仕事の前に確かめる

賃貸住宅管理業法、賃貸借、管理実務の知識は、試験だけでなく仕事でも使います。転職の前に、間違えやすい論点を確かめておくと、面接でも説明しやすくなります。

合トレの一問一答で、分野ごとに問題を解けます。

面接の前に、賃貸住宅管理業法の重要事項の説明と、委託者への定期報告の論点を見直しておくと、仕事の中身を話しやすくなります。

よくある質問