賃貸不動産経営管理士の次の資格｜宅建・管業・マン管の日程と相性【2026年版】

01結論：仕事の場面で選ぶ

賃貸住宅の管理の仕事を続けるなら、宅建が最も組み合わせやすい資格です。賃貸の仲介で重要事項の説明を担えるようになり、業務管理者の要件も、宅建士として指定講習を修了する道でも満たせます。

分譲マンションの管理に仕事を広げるなら、管理業務主任者とマンション管理士が候補になります。管理業務主任者は管理会社の側、マンション管理士は管理組合の側で役割を持つ資格です。

どの資格を選ぶ場合も、賃貸不動産経営管理士で学んだ民法の賃貸借や建物の維持保全の知識は無駄になりません。新しく学ぶ範囲がどれだけあるかを、資格ごとに確かめてから決めます。

023つの資格を数字で並べる

3つの試験の2026年度の試験日と、令和7年度の結果を、各実施団体の公式資料から並べました。合格率だけでなく、合格点と受験者数の違いも見ます。

どの試験も50問の択一式で、試験時間は2時間です。試験の形式は賃貸不動産経営管理士と近いので、50問を2時間で解く練習の経験はそのまま使えます。

合格点は、宅建が「点」、マンション管理士と管理業務主任者が「問」で示されています。どれも1問1点の50問なので、数字はそのまま比べられます。

受験者の数は宅建が飛び抜けて多く、マンションの2資格は1万人台です。受験者の顔ぶれも違うので、合格率だけで難しさを比べないようにします。

この節・表の確認資料： 不動産適正取引推進機構「宅地建物取引士資格試験の概要」（確認日 2026年11月6日）／不動産適正取引推進機構「宅建試験の過去10年の結果」（確認日 2026年11月6日）／マンション管理センター「2026年度マンション管理士試験 受験案内」（確認日 2026年11月6日）／マンション管理センター「令和7年度マンション管理士試験の結果」（確認日 2026年11月6日）／マンション管理業協会「2026年度管理業務主任者試験の概要」（確認日 2026年11月6日）／マンション管理業協会「令和7年度管理業務主任者試験の結果」（確認日 2026年11月6日）／e-Gov法令検索「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則」（確認日 2026年11月6日）／国土交通省「業務管理者について」（確認日 2026年11月6日）

03宅建：賃貸の管理と仲介をつなぐ

宅建の試験は、毎年10月の第3日曜日に行われます。2026年度は10月18日でした。令和7年度は受験者245,462人のうち45,821人が合格し、合格率は18.7%、合格点は50問中33点でした。

宅建士は、不動産の売買や賃貸の仲介で、契約の前の重要事項の説明を担います。賃貸住宅の管理と仲介を両方行う会社で働くなら、賃貸不動産経営管理士と宅建の両方を持つと、管理と仲介の両方の場面に関われます。

宅建の試験は、宅建業法、権利関係、法令上の制限、税・その他の分野から出題されます。賃貸不動産経営管理士で学んだ賃貸借の知識は、権利関係の一部で生かせます。

宅建の合格発表は、2026年度試験の場合11月25日です。賃貸不動産経営管理士の試験の後に宅建の結果が出る日程なので、両方を受けた年は、結果を待ちながら次の準備を進められます。

04業務管理者の要件は、宅建士でも満たせる

賃貸住宅管理業法の施行規則14条は、業務管理者の要件を、2年以上の実務経験などを前提に、賃貸不動産経営管理士として証明を受けている人、または宅建士で国土交通大臣が指定する講習を修了した人と定めています。

宅建士向けの指定講習は、国土交通省の案内によると現在も実施されています。賃貸不動産経営管理士を持っている人にとっては、宅建を取ると、業務管理者以外の仲介の仕事にも関われるようになる点が大きな違いです。

指定講習はeラーニングで行われ、2年以上の実務経験がある宅建士が対象です。指定講習を修了しても、賃貸不動産経営管理士の資格を取得することはできません。

賃貸不動産経営管理士と宅建の両方を持っていれば、業務管理者の要件はどちらの道でも満たせます。勤め先がどちらの道で業務管理者を置いているかも確かめておきます。

05管理業務主任者：マンション管理会社の独占業務

管理業務主任者は、マンションの管理会社が管理組合に行う重要事項の説明、契約書面への記名、管理事務の報告を担う資格です。2026年度の試験は12月6日（日）で、受験手数料は8,900円です。

令和7年度は受験者14,435人のうち2,832人が合格し、合格率は19.6%、合格基準点は50問中36問でした。賃貸の管理の経験は、管理会社の業務の流れを理解するうえで役立ちます。

管理業務主任者の合格発表は、2026年度試験の場合2027年1月15日（金）です。マンション管理業者は、事務所ごとに管理業務主任者を置く義務があります。

06マンション管理士：管理組合の側で助言する

マンション管理士は、管理組合の運営などについて、管理者や区分所有者の相談に応じて助言・指導する資格です。独占業務はなく、名称独占の資格です。2026年度の試験は11月29日（日）で、受験手数料は9,400円です。

令和7年度は受験者10,984人のうち1,210人が合格し、合格率は11.0%、合格点は50問中42問でした。3つの中で合格率が最も低く、合格点が最も高い試験です。

マンション管理士の2026年度の合格発表は2027年1月8日（金）です。マンション管理士試験では、令和7年度から、試験の翌日に正解が公式に公表されるようになりました。

07免除の関係：管業とマン管は相互に5問免除

管理業務主任者試験の合格者はマンション管理士試験で、マンション管理士試験の合格者は管理業務主任者試験で、それぞれマンション管理適正化法に関する5問が免除されます。

賃貸不動産経営管理士の合格による免除は、宅建・管理業務主任者・マンション管理士のどの試験にもありません。賃貸不動産経営管理士試験の5問免除は、協議会の講習を修了した人が対象で、他の資格の合格は対象ではありません。

宅建の5問免除は、宅建業に従事している人が登録講習を修了した場合の制度です。賃貸不動産経営管理士の講習とは別の制度なので、取り違えないようにします。

この節・表の確認資料： 不動産適正取引推進機構「宅地建物取引士資格試験の概要」（確認日 2026年11月6日）／不動産適正取引推進機構「宅建試験の過去10年の結果」（確認日 2026年11月6日）／マンション管理センター「2026年度マンション管理士試験 受験案内」（確認日 2026年11月6日）／マンション管理センター「令和7年度マンション管理士試験の結果」（確認日 2026年11月6日）／マンション管理業協会「2026年度管理業務主任者試験の概要」（確認日 2026年11月6日）／マンション管理業協会「令和7年度管理業務主任者試験の結果」（確認日 2026年11月6日）／e-Gov法令検索「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則」（確認日 2026年11月6日）／国土交通省「業務管理者について」（確認日 2026年11月6日）

081年で続けて受ける場合の日程

2026年度は、宅建が10月18日、賃貸不動産経営管理士が11月15日、マンション管理士が11月29日、管理業務主任者が12月6日でした。秋から冬にかけて、約7週間のうちに4つの試験が並んでいます。

同じ年に複数を受けるには、申込みの時期も重なります。宅建の申込みは夏、マンション管理士と賃貸不動産経営管理士は8月から9月が申込みの時期でした。管理業務主任者の申込期間は、マンション管理業協会の試験の案内で確かめます。次の年度に受ける資格を決めたら、春のうちに申込みの日程を確かめます。

4つの試験を同じ年にすべて受けるのは、学習の負担が大きくなります。まず1つか2つに絞り、翌年に残りを受ける計画のほうが、範囲を深く学べます。

09学んだ範囲が生きる所

賃貸不動産経営管理士で学ぶ民法の賃貸借や、建物の設備・維持保全は、宅建・管理業務主任者・マンション管理士でも出題の範囲に入ります。特に建物の設備は、管理業務主任者とマンション管理士で深く問われます。

一方、宅建では宅建業法と法令上の制限、マンションの2資格では区分所有法と標準管理規約が中心になり、賃貸不動産経営管理士では学ばない範囲です。次の資格では、この新しい範囲に時間を多く配ります。

重なる範囲は、新しい資格の学習を始める前に、問題を解いて自分の理解を確かめておくと、どこから学び直せばよいかが分かります。

特にマンションの2資格では、区分所有法の集会や規約、管理組合の会計など、賃貸の管理にはない範囲が中心になります。最初の1か月は、この新しい範囲の全体を一度見渡すことに使います。

10取る順番の考え方

賃貸の管理の仕事が中心なら、次は宅建を取り、その後に必要に応じてマンションの2資格へ進む順番が考えられます。宅建の範囲の民法は、マンションの2資格でも使えます。

マンションの管理会社に移るなら、管理業務主任者を先に取ると仕事に直結します。管理業務主任者に合格した後なら、マンション管理士試験で5問の免除を受けられます。

マンション管理士と管理業務主任者は、試験日が1週間しか離れていないので、同じ年に両方を受ける人もいます。その年の合格は相手の試験の免除には使えないので、免除を使いたい場合は年を分けます。

11受験の費用

2026年度の受験手数料は、宅建が8,200円、マンション管理士が9,400円、管理業務主任者が8,900円でした。賃貸不動産経営管理士は12,000円です。

合格後の登録にも費用がかかります。資格ごとに登録の条件と費用が違うので、仕事で使う予定の資格から、登録までの費用を確かめておきます。

登録の条件と費用は、宅建なら都道府県知事、マンション管理士ならマンション管理センター、管理業務主任者ならマンション管理業協会の案内で確かめます。

受験手数料のほか、教材と講座の費用も資格ごとに見積もっておくと、1年の計画を立てやすくなります。

12次の資格を急がなくてよい場合

賃貸不動産経営管理士の登録をまだ済ませていない人は、先に登録を済ませます。登録には、管理業務の2年以上の実務経験か、実務講習の修了が必要です。

業務管理者として働くことが目的なら、まず賃貸不動産経営管理士の登録と実務で経験を積むことが先です。次の資格は、仕事で必要になる場面が見えてからでも遅くありません。

賃貸不動産経営管理士の登録の有効期間は5年です。登録を済ませた後も、5年ごとの手続を忘れないよう、期限を控えておきます。

13選ぶときの3つの問い

次の資格を選ぶときは、今の仕事で何の説明や報告を担う必要があるか、これから関わりたいのは賃貸か分譲マンションか、1年で何時間を学習に使えるか、の3つを書き出します。

賃貸の仲介も担うなら宅建、管理会社として分譲マンションを扱うなら管理業務主任者、管理組合を支える立場ならマンション管理士が、それぞれ役割に合います。

3つの問いの答えが決まらないときは、今の職場で誰がどの資格を持って何の業務をしているかを確かめると、自分に必要な資格が見えてきます。

14今の知識を固めてから次へ

次の資格に進む前に、賃貸不動産経営管理士で学んだ賃貸住宅管理業法や賃貸借の知識を固めておくと、重なる範囲で迷わずにすみます。

合トレの一問一答で、間違えたことのある問題を解き直してから次の資格の学習を始めると、共通する範囲の土台が崩れません。

新しい資格の学習を始めた後も、賃貸不動産経営管理士の一問一答を週に何問か解き続けると、重なる範囲の知識を保てます。

よくある質問