賃貸不動産経営管理士の法改正2026｜新旧比較と教材の直し方【2026年度試験対応】

01結論：4月1日施行の改正区分所有法を、現行条文で学び直す

令和8年度試験実施要領は、問題中の法令等を2026年4月1日現在で施行されている規定に基づいて出題すると明記しています。関係機関による関連告示・通知等も含まれるため、法律名だけでなく公式解説の更新も確認します。

2026年4月1日には、令和7年法律第47号による改正区分所有法等の大部分が施行されました。マンション管理の意思決定、所在等不明区分所有者、管理不全の財産への対応など、賃貸管理の周辺知識として更新が必要です。

ただし、改正点をすべて暗記するのではなく、旧制度と新制度を『誰が』『どの決議で』『母数は何か』『裁判所の関与はあるか』で比較します。教材の見出しが2026対応でも、本文と正誤表が現行法へ更新されているか確認してください。

この節・表の確認資料： 賃貸不動産経営管理士協議会「令和8年度 試験実施要領」（確認日 2026年9月11日）／e-Gov法令検索「建物の区分所有等に関する法律」（確認日 2026年9月11日）／国土交通省「令和7年マンション関係法改正等」（確認日 2026年9月11日）／e-Gov法令検索「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」（確認日 2026年9月11日）／賃貸不動産経営管理士協議会「過去の試験問題一覧」（確認日 2026年9月11日）／衆議院｜令和7年法律第47号（区分所有法の改正条文）（確認日 2026年9月11日）／国土交通省｜改正区分所有法等の施行日（確認日 2026年9月11日）／賃貸不動産経営管理士協議会｜2026年版公式教材の法令基準（確認日 2026年9月11日）／大成出版社｜2026年版公式教材の法改正情報（確認日 2026年9月11日）／大成出版社｜2026年版公式教材の追補（確認日 2026年9月11日）／大成出版社｜2026年版公式教材の正誤表（確認日 2026年9月11日）

02法令と統計は、どちらも2026年4月1日時点が基準

試験実施要領は、法令等だけでなく各種統計データも2026年4月1日時点で公表されているデータに基づくとしています。法改正と統計問題で別の基準日を推測する必要はありません。

4月1日までに公布されていても、施行日が4月2日以後なら基準日時点では未施行です。反対に、前年に公布されて2026年4月1日に施行された改正は基準内に入ります。公布日だけを見て対象・対象外を決めないでください。

告示や通知はe-Govの法律本文だけでは追い切れない場合があります。協議会の試験案内、所管省庁の改正ページ、現行条文、年度対応教材の順に照合し、確認日をノートへ残します。

032026年対策の中心は、改正区分所有法による管理・再生の円滑化

令和7年のマンション関係法改正は、建物と区分所有者の『二つの老い』へ対応し、マンションの管理と再生を円滑にするための一括改正です。区分所有法・被災区分所有法の改正部分は2026年4月1日に施行されました。

学習では、管理の決議を成立させやすくする仕組み、所在等不明区分所有者を決議から外す裁判所手続き、管理不全の専有部分・共用部分等を管理人へ管理させる制度を大きな三本柱として押さえます。

建替え、売却、更新、取壊し等の再生手法も改正対象ですが、賃管試験でどの深さまで問われるかは公式の分野別配点として公表されていません。まず管理実務と直接結び付く原則を固め、細かな手続きは教材の出題範囲へ合わせます。

04賃貸住宅管理業法の本体改正と、区分所有法改正を混同しない

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律は、賃貸住宅管理業者の登録、業務管理者、管理受託契約、サブリース規制などを定めます。区分所有法は、区分所有建物の管理・集会・決議・再生等を扱います。

両方ともマンション管理の現場で関係しますが、主語と制度目的が違います。『2026年にマンション法が改正された』という説明だけで、管理受託契約の重要事項説明や業務管理者要件まで変わったと考えないでください。

問題文を読んだら、登録業者・賃貸人・特定転貸事業者が主語なら賃貸住宅管理業法、区分所有者・管理者・集会・共用部分が主語なら区分所有法という入口を置きます。その後に例外と改正点を確認します。

この節・表の確認資料： 賃貸不動産経営管理士協議会「令和8年度 試験実施要領」（確認日 2026年9月11日）／e-Gov法令検索「建物の区分所有等に関する法律」（確認日 2026年9月11日）／国土交通省「令和7年マンション関係法改正等」（確認日 2026年9月11日）／e-Gov法令検索「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」（確認日 2026年9月11日）／賃貸不動産経営管理士協議会「過去の試験問題一覧」（確認日 2026年9月11日）／衆議院｜令和7年法律第47号（区分所有法の改正条文）（確認日 2026年9月11日）／国土交通省｜改正区分所有法等の施行日（確認日 2026年9月11日）／賃貸不動産経営管理士協議会｜2026年版公式教材の法令基準（確認日 2026年9月11日）／大成出版社｜2026年版公式教材の法改正情報（確認日 2026年9月11日）／大成出版社｜2026年版公式教材の追補（確認日 2026年9月11日）／大成出版社｜2026年版公式教材の正誤表（確認日 2026年9月11日）

05所在等不明区分所有者は、裁判所の認定で決議母数から除外できる

改正法は、裁判所が所在等不明区分所有者と認定した者を、集会のすべての決議の母数から除外する仕組みを設けました。単に連絡が取れないという管理組合の判断だけで、自動的に人数から外す制度ではありません。

試験では『所在が分からなければ当然に除外される』『普通決議だけから除外できる』といった言い換えに注意します。裁判所の認定という手続きと、決議母数への効果を一文で覚えます。

この改正の目的は、所在不明者がいるために必要な管理や再生の意思決定が止まる問題へ対応することです。制度目的を知ると、例外的に意思表示を擬制する制度ではなく、母数調整の仕組みだと区別できます。

06普通決議と規約変更は、賛成割合だけでなく母数を確認する

普通決議は、法律・規約に別段の定めがない場合、改正前は全区分所有者と議決権の各過半数が基準でした。2026年4月1日施行後は、出席した区分所有者とその議決権の各過半数で決します。人数と議決権は別々に判定し、片方だけ満たしても成立しません。

表の区分所有者数・議決権からは、法律に従い議決権を有しない者等を除きます。書面・代理人による議決権行使は出席として数え、規約又は集会の決議により行う電磁的方法による行使も、39条に従って算入します。会場へ来た人数だけでは計算しません。

独自の学習例として、全10人が各1議決権を持ち、法律・規約の別段の定めがなく、出席・議決権の行使が6人分、賛成が4人分とします。改正前の普通決議では全10人・10議決権の過半数である6人分が必要なので、4人分では不足します。改正後は出席6人・6議決権の各過半数である4人分を満たします。

同じ6人分の出席でも、規約変更なら必要な賛成は5人分です。6の4分の3は4.5なので、4人分では足りません。規約変更の定足数である全10人・10議決権の各過半数の出席も、この例では満たします。「出席者を母数にする」と「すべて過半数で決まる」は別です。

実際の設問では、規約の別段の定め、議決権の割合、議決権を有しない者、一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼす場合の承諾なども確認します。次の新旧表と人数例は、こうした条件を省略してよいという意味ではありません。

この節・表の確認資料： 賃貸不動産経営管理士協議会「令和8年度 試験実施要領」（確認日 2026年9月11日）／e-Gov法令検索「建物の区分所有等に関する法律」（確認日 2026年9月11日）／国土交通省「令和7年マンション関係法改正等」（確認日 2026年9月11日）／e-Gov法令検索「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」（確認日 2026年9月11日）／賃貸不動産経営管理士協議会「過去の試験問題一覧」（確認日 2026年9月11日）／衆議院｜令和7年法律第47号（区分所有法の改正条文）（確認日 2026年9月11日）／国土交通省｜改正区分所有法等の施行日（確認日 2026年9月11日）／賃貸不動産経営管理士協議会｜2026年版公式教材の法令基準（確認日 2026年9月11日）／大成出版社｜2026年版公式教材の法改正情報（確認日 2026年9月11日）／大成出版社｜2026年版公式教材の追補（確認日 2026年9月11日）／大成出版社｜2026年版公式教材の正誤表（確認日 2026年9月11日）

07管理不全の専有部分・共用部分等へ、裁判所選任の管理人制度が加わった

改正法は、管理不全となった専有部分や共用部分等について、裁判所が選任する管理人に管理させる制度を創設しました。所在不明者の母数除外と同じく、管理組合が自由に他人の専有部分を処分できる仕組みではありません。

問題では、対象財産、申立て・裁判所の関与、管理人の権限という三点を分けます。名称だけで民法の所有者不明土地管理制度や不在者財産管理と同じ要件だと判断しません。

賃貸管理実務では、管理不全住戸が共用部分や居住環境へ影響する場面と結び付きます。ただし個別事案の強制立入りや処分可否は追加事情が必要なため、試験では設問の根拠法と条件へ限定して答えます。

08再生手法と賃貸借終了請求は、管理決議と別論点で整理する

改正マンション関係法は、建替え以外にも建物・敷地の一括売却、取壊し、更新等の再生手法を整備し、一定の場合の多数決要件を見直しています。管理の普通決議と同じ表で覚えないことが重要です。

改正区分所有法には、建替え決議等があった場合の専有部分の賃貸借終了請求と、賃借人へ通常生ずる損失の補償に関する規定もあります。賃貸人・賃借人の通常の更新拒絶と直結させず、建替え等の決議を前提とする特則として扱います。

再生分野は数字と手続きが多いため、目的、決議の種類、必要多数、賃借人への効果、補償という列で比較します。根拠のない語呂合わせより、現行条文の順序へ戻れる表を作ります。

この節・表の確認資料： 賃貸不動産経営管理士協議会「令和8年度 試験実施要領」（確認日 2026年9月11日）／e-Gov法令検索「建物の区分所有等に関する法律」（確認日 2026年9月11日）／国土交通省「令和7年マンション関係法改正等」（確認日 2026年9月11日）／e-Gov法令検索「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」（確認日 2026年9月11日）／賃貸不動産経営管理士協議会「過去の試験問題一覧」（確認日 2026年9月11日）／衆議院｜令和7年法律第47号（区分所有法の改正条文）（確認日 2026年9月11日）／国土交通省｜改正区分所有法等の施行日（確認日 2026年9月11日）／賃貸不動産経営管理士協議会｜2026年版公式教材の法令基準（確認日 2026年9月11日）／大成出版社｜2026年版公式教材の法改正情報（確認日 2026年9月11日）／大成出版社｜2026年版公式教材の追補（確認日 2026年9月11日）／大成出版社｜2026年版公式教材の正誤表（確認日 2026年9月11日）

092026年版でも追補を確認する：公式教材は2月末、試験は4月1日が基準

協議会の書籍案内は、2026年版「賃貸不動産管理の知識と実務」の法令等を2月末時点の規定に基づくと説明しています。試験実施要領の基準日は4月1日です。この差を埋めるため、手元の版・刷と、法改正情報・追補・正誤表を確認します。

2026年9月11日の確認では、大成出版社は3月以降の法改正等を掲載する案内、3月27日閣議決定の新たな住生活基本計画に伴う23〜27頁の追補、7月8日現在の正誤表を案内しています。計画の更新を法律の改正と同一視せず、正誤表は7月公表という理由だけで試験範囲外としないでください。

古い教材で区分所有法の章だけ差し替えても、巻末の比較表、確認問題、模試、用語索引、正誤一覧に旧ルールが残ることがあります。変更箇所から参照されるページをたどり、結論が一致するか確認します。

2026年度版でも、発行後に正誤や補足が公開される可能性があります。出版社名と書名で検索するだけでなく、公式サイトの正誤・法改正情報、版・刷、更新日を対応させます。

買い替えの要否は年度表記だけで決めません。旧教材に新旧対照を追記して使えるか、問題集の正答修正が多すぎないか、公式資料へ戻れるかを確認し、誤更新のリスクが高い場合に最新版へ替えます。

この節・表の確認資料： 賃貸不動産経営管理士協議会「令和8年度 試験実施要領」（確認日 2026年9月11日）／e-Gov法令検索「建物の区分所有等に関する法律」（確認日 2026年9月11日）／国土交通省「令和7年マンション関係法改正等」（確認日 2026年9月11日）／e-Gov法令検索「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」（確認日 2026年9月11日）／賃貸不動産経営管理士協議会「過去の試験問題一覧」（確認日 2026年9月11日）／衆議院｜令和7年法律第47号（区分所有法の改正条文）（確認日 2026年9月11日）／国土交通省｜改正区分所有法等の施行日（確認日 2026年9月11日）／賃貸不動産経営管理士協議会｜2026年版公式教材の法令基準（確認日 2026年9月11日）／大成出版社｜2026年版公式教材の法改正情報（確認日 2026年9月11日）／大成出版社｜2026年版公式教材の追補（確認日 2026年9月11日）／大成出版社｜2026年版公式教材の正誤表（確認日 2026年9月11日）

10過去問は、出題当時の正解と2026基準の学習結論を二列で残す

公式過去問ページは、法改正により現在の法律と一致しない場合があると明記しています。古い問題を現行法へ読み替える場合、公式の当時正答を勝手に書き換えず、2026年度の学習結論を別欄に置きます。

差分メモには、年度・問番号、旧ルール、2026ルール、施行日、一次資料URLを残します。『法改正あり』だけでは次に見たとき内容を再現できないため、正誤を分ける語まで書きます。

改正論点を一度確認したら、主語や決議種類を変えた○×問題で再現します。年度別問題を何度も見直すだけでは答えの位置を覚えるため、条件を変えた演習と組み合わせます。

11一次資料は、試験要領・改正概要・現行条文の順で確認する

最初に協議会の試験実施要領で基準日を固定します。次に法務省・国土交通省の改正概要で変更の全体像と施行日をつかみ、最後にe-Govの現行条文で要件と効果を確認します。

解説記事だけを起点にすると、施行予定時点の説明、法案段階、別資格向けの要約が混ざることがあります。官公庁資料でも作成日を見て、2026年4月1日施行後の資料かを確認します。

確認したURLと日付をノートへ残せば、直前期に『どこで見たか』を探し直しません。条文の解釈に迷う場合は個人ブログの断定を重ねず、公式の説明資料と教材の訂正窓口へ戻ります。

124月2日以後の改正情報は、令和8年度試験へ自動追加しない

2026年9月時点で新しい改正やガイドラインが公表されても、施行日が4月2日以後なら、試験実施要領の基準日時点では施行されていません。新しい情報ほど当年度に出るという考え方は危険です。

ただし、4月1日時点ですでに施行された規定について後日出た訂正・解説や、基準日内の状態を明確にする公式案内は確認価値があります。『公表日』と『法的状態の時点』を分けます。

試験直前に追加情報を見つけたら、法令名、公布日、施行日、試験基準日との関係を四行で整理します。対象外と判断した資料も、2027年度の更新候補として別欄へ保存します。

13法改正は、差分暗記より事例問題で判断できる形へ変える

まず旧制度と新制度の比較表を一枚作り、次に新制度だけを見ずに説明します。その後、裁判所の認定がない、普通決議と特別決議を入れ替える、施行日前のルールを使うといった誤り文を作ります。

区分所有法へ時間を使いすぎて賃貸住宅管理業法や借地借家法の得点源を失わないよう、改正確認の時間上限を決めます。法改正は重要でも、本試験の分野別配点は公式固定表として公表されていません。

週の学習では、改正点確認→一問一答→翌日の再現→週末の比較という順にします。一度読んで終えるより、条件を変えた設問で誤りを直せることを完了基準にします。

14今日やること：教材の基準日を書き、改正区分所有法の三点を更新する

使っているテキスト・問題集の奥付と法令基準日を確認し、2026年4月1日へ対応しているか表紙の年度だけでなく説明欄・正誤情報まで見ます。未確認なら付箋を貼り、現行法の結論として暗記しません。

次に、所在等不明区分所有者の決議母数除外、管理に関する決議の円滑化、管理不全の専有部分・共用部分等の管理制度を一行ずつまとめます。各行へ主体・手続・効果を入れます。

最後に過去問または一問一答を10問解き、旧ルールと疑われる問題へ『2026確認』の印を付けます。公式資料を開いて差分を説明できたら、その問題だけ翌日の復習へ回してください。

教材会社が訂正表・追補を公開している場合は、購入版の刷・発行日と一致する資料を選びます。別の版のページ番号をそのまま書き込まず、該当見出しと現行条文を照合してから更新します。

複数教材で説明が食い違ったときは、多数決で結論を選びません。試験基準日、対象条文、決議種類、経過措置をそろえ、e-Gov現行条文と官公庁の改正資料へ戻って差が生じた条件を特定します。

法改正ノートの各行には確認日も付けます。8月に確認した結論を11月に使う前に、協議会の試験情報と教材の訂正欄を再確認し、同じURLでも更新日や掲載資料が変わっていないかを見ます。差がなければ確認日だけを更新し、根拠のない書き直しは行いません。

よくある質問