危険物に関する法令
危険物乙4の警報設備と避難設備｜覚える要点と判断の手順【2026年度試験対応】
警報設備は指定数量の倍数が10以上の製造所等（移動タンク貯蔵所を除く）に必要で、自動火災報知設備が要る施設とそれ以外（電話・非常ベル・拡声装置・警鐘のうち1種類以上）を分けます。避難設備は給油取扱所の一部だけに要る誘導灯であることを押さえると解けます。
要点 8件・基本問題 8問・解説の確認問題 12問読む → 覚える → 解くまでこのページで完結
2026年度試験対応。法令基準日：2026-11-10。
まず押さえるポイント
警報設備は指定数量の倍数が10以上の製造所等（移動タンク貯蔵所を除く）に必要で、自動火災報知設備が要る施設とそれ以外（電話・非常ベル・拡声装置・警鐘のうち1種類以上）を分けます。避難設備は給油取扱所の一部だけに要る誘導灯であることを押さえると解けます。
法令基準日：2026-11-10 ／ 解説更新日：2026-11-10
警報設備が要る倍数
指定数量の倍数が10以上の製造所等（移動タンク貯蔵所を除く。）には、警報設備を設置する。
政令21条は、警報設備を設置すべき製造所等を指定数量の倍数が10以上のものとしている。5以上ではない。
移動タンク貯蔵所の除外
警報設備の設置義務の対象からは、移動タンク貯蔵所が除かれている。
政令21条を受けた規則36条の2は、警報設備を設置しなければならない製造所等を移動タンク貯蔵所以外のものとしている。倍数が10以上でも移動タンク貯蔵所には設置義務がない。
警報設備の種類
警報設備は、自動火災報知設備、消防機関に報知ができる電話、非常ベル装置、拡声装置、警鐘の5種類に区分される。
規則37条は警報設備をこの5種類に区分している。避難のための誘導灯は警報設備ではなく、規則38条の2の避難設備である。
根拠：危険物の規制に関する規則
誘導灯の位置づけ
誘導灯は避難設備であり、警報設備には含まれない。
規則37条の警報設備の区分に誘導灯はない。誘導灯は、規則38条の2が避難設備として給油取扱所の一部に設置を求めるものである。
根拠：危険物の規制に関する規則
自動火災報知設備が要る製造所
製造所・一般取扱所では、延べ面積500m²以上のもの、指定数量の倍数が100以上で屋内にあるものなどに自動火災報知設備を設ける（高引火点危険物のみを100℃未満で取り扱うものは延べ面積500m²以上のもの）。
規則38条1項1号イは、製造所・一般取扱所のうち延べ面積500m²以上のものなどに自動火災報知設備を求めている。屋内貯蔵所では指定数量の倍数100以上や貯蔵倉庫の延べ面積150m²超などが基準になる（同号ロ）。
根拠：危険物の規制に関する規則
自火報以外の警報設備の数
自動火災報知設備が必要な製造所等以外で指定数量の倍数が10以上のもの（移送取扱所を除く。）は、消防機関に報知ができる電話、非常ベル装置、拡声装置、警鐘のうち1種類以上を設ける。
規則38条1項2号が求めるのは、規則37条2号から5号の警報設備のうち1種類以上である。2種類以上ではない。
根拠：危険物の規制に関する規則
警戒区域の面積
自動火災報知設備の一の警戒区域の面積は600m²以下とし、一辺の長さは50m（光電式分離型感知器なら100m）以下とする。主要な出入口から内部を見通せる場合は1,000m²以下にできる。
規則38条2項2号の定めである。警戒区域は原則として2以上の階にわたらないものとし（同項1号）、自動火災報知設備には非常電源を附置する（同項4号）。
根拠：危険物の規制に関する規則
自動信号装置付きの消火設備
自動信号装置を備えた第2種又は第3種の消火設備は、警報設備の基準の適用では自動火災報知設備とみなす。
規則38条3項の定めである。スプリンクラー設備は第2種の消火設備であり、自動信号装置を備えていれば自動火災報知設備を別に設けたのと同じに扱われる。
根拠：危険物の規制に関する規則
避難設備が要る製造所等
避難設備（誘導灯）が必要なのは、建築物の2階を店舗・飲食店などの用途に使う給油取扱所と、一方のみが開放された屋内給油取扱所で事務所等を有するものである。
政令21条の2を受けた規則38条の2第1項は、避難設備を設置すべき製造所等として、2階を規則25条の4第1項6号の用途に使う給油取扱所と、規則25条の9第1号イの事務所等を有する屋内給油取扱所だけを挙げている。
誘導灯の非常電源
避難設備として設ける誘導灯には、非常電源を附置する。
規則38条の2第2項3号は、誘導灯に非常電源を附置するよう求めている。停電時にも避難口や通路を示すためである。
根拠：危険物の規制に関する規則
屋内貯蔵所の自火報
屋内貯蔵所では、指定数量の倍数が100以上のもの（高引火点危険物のみを貯蔵し、又は取り扱うものを除く。）、貯蔵倉庫の延べ面積が150m²を超えるもの、軒高が6m以上の平家建のものなどに自動火災報知設備を設ける。
規則38条1項1号ロは、屋内貯蔵所の基準として、指定数量の倍数100以上と貯蔵倉庫の延べ面積150m²超などを並べて挙げている。どれか1つに当たれば設置が必要であり、倍数が100以上なら面積にかかわらず自動火災報知設備が要る。
給油取扱所の自火報
給油取扱所のうち、一方のみが開放された屋内給油取扱所（政令17条2項9号ただし書に該当するもの）と上部に上階を有する屋内給油取扱所には、自動火災報知設備を設ける。
規則38条1項1号ホは、給油取扱所のうち、政令17条2項9号ただし書に該当する屋内給油取扱所と、上部に上階を有する屋内給油取扱所に自動火災報知設備を求めている。9号ただし書は、1階の一方だけを自動車等の出入する側に面して壁を設けない（一方のみ開放の）屋内給油取扱所を認める規定である。
要点の一覧
| 確認すること | ルール |
|---|---|
| 警報設備が要る倍数 | 指定数量の倍数が10以上の製造所等（移動タンク貯蔵所を除く。）には、警報設備を設置する。 |
| 移動タンク貯蔵所の除外 | 警報設備の設置義務の対象からは、移動タンク貯蔵所が除かれている。 |
| 警報設備の種類 | 警報設備は、自動火災報知設備、消防機関に報知ができる電話、非常ベル装置、拡声装置、警鐘の5種類に区分される。 |
| 誘導灯の位置づけ | 誘導灯は避難設備であり、警報設備には含まれない。 |
| 自動火災報知設備が要る製造所 | 製造所・一般取扱所では、延べ面積500m²以上のもの、指定数量の倍数が100以上で屋内にあるものなどに自動火災報知設備を設ける（高引火点危険物のみを100℃未満で取り扱うものは延べ面積500m²以上のもの）。 |
| 自火報以外の警報設備の数 | 自動火災報知設備が必要な製造所等以外で指定数量の倍数が10以上のもの（移送取扱所を除く。）は、消防機関に報知ができる電話、非常ベル装置、拡声装置、警鐘のうち1種類以上を設ける。 |
| 警戒区域の面積 | 自動火災報知設備の一の警戒区域の面積は600m²以下とし、一辺の長さは50m（光電式分離型感知器なら100m）以下とする。主要な出入口から内部を見通せる場合は1,000m²以下にできる。 |
| 自動信号装置付きの消火設備 | 自動信号装置を備えた第2種又は第3種の消火設備は、警報設備の基準の適用では自動火災報知設備とみなす。 |
| 避難設備が要る製造所等 | 避難設備（誘導灯）が必要なのは、建築物の2階を店舗・飲食店などの用途に使う給油取扱所と、一方のみが開放された屋内給油取扱所で事務所等を有するものである。 |
| 誘導灯の非常電源 | 避難設備として設ける誘導灯には、非常電源を附置する。 |
| 屋内貯蔵所の自火報 | 屋内貯蔵所では、指定数量の倍数が100以上のもの（高引火点危険物のみを貯蔵し、又は取り扱うものを除く。）、貯蔵倉庫の延べ面積が150m²を超えるもの、軒高が6m以上の平家建のものなどに自動火災報知設備を設ける。 |
| 給油取扱所の自火報 | 給油取扱所のうち、一方のみが開放された屋内給油取扱所（政令17条2項9号ただし書に該当するもの）と上部に上階を有する屋内給油取扱所には、自動火災報知設備を設ける。 |
オリジナル確認問題で判断する
○か×かを選び、理由を確認してください。実際の過去問を転載したものではありません。
問1 指定数量の倍数が5以上の製造所等には、火災が発生した場合に自動的に作動する火災報知設備その他の警報設備を設置しなければならない。
問2 指定数量の倍数が10以上の移動タンク貯蔵所には、警報設備を設置しなければならない。
問3 製造所等の警報設備には、自動火災報知設備、消防機関に報知ができる電話、非常ベル装置、拡声装置及び警鐘がある。
根拠：資料1
問4 誘導灯は、製造所等に設ける警報設備の一つに区分される。
根拠：資料1
問5 延べ面積が500m²以上の製造所には、自動火災報知設備を設けなければならない。
根拠：資料1
問6 自動火災報知設備の設置を要しない製造所等で指定数量の倍数が10以上のものは、消防機関に報知ができる電話、非常ベル装置、拡声装置又は警鐘のうち2種類以上を設けなければならない。
根拠：資料1
問7 自動火災報知設備の一の警戒区域の面積は、原則として600m²以下としなければならない。
根拠：資料1
問8 自動信号装置を備えたスプリンクラー設備は、警報設備の設置の基準を適用するにあたって、自動火災報知設備とみなされる。
根拠：資料1
問9 避難設備の設置が必要とされる製造所等は、給油取扱所の一部に限られている。
問10 避難設備として給油取扱所に設ける誘導灯には、非常電源を附置する必要はない。
根拠：資料1
問11 指定数量の倍数が100以上の屋内貯蔵所（高引火点危険物のみを貯蔵し、又は取り扱うものを除く。）であっても、貯蔵倉庫の延べ面積が150m²以下であれば、自動火災報知設備を設ける必要はない。
問12 上部に上階を有する屋内給油取扱所には、自動火災報知設備を設けなければならない。
この解説の一次資料
- 危険物の規制に関する政令確認日：2026-11-10
- 危険物の規制に関する規則確認日：2026-11-10
警報設備は指定数量の倍数が10以上の製造所等（移動タンク貯蔵所を除く）に必要で、自動火災報知設備が要る施設とそれ以外（電話・非常ベル・拡声装置・警鐘のうち1種類以上）を分けます。避難設備は給油取扱所の一部だけに要る誘導灯であることを押さえると解けます。
警報設備と避難設備｜警報設備が要る倍数
指定数量の倍数が10以上の製造所等（移動タンク貯蔵所を除く。）には、警報設備を設置する。 政令21条は、警報設備を設置すべき製造所等を指定数量の倍数が10以上のものとしている。5以上ではない。
覚え方指定数量の倍数が10以上の製造所等（移動タンク貯蔵所を除く。）には、警報設備を設置する。
01警報設備と避難設備の重要暗記項目
警報設備と避難設備｜警報設備が要る倍数
指定数量の倍数が10以上の製造所等（移動タンク貯蔵所を除く。）には、警報設備を設置する。 政令21条は、警報設備を設置すべき製造所等を指定数量の倍数が10以上のものとしている。5以上ではない。
覚え方指定数量の倍数が10以上の製造所等（移動タンク貯蔵所を除く。）には、警報設備を設置する。
ひっかけ注意政令21条は、警報設備を設置すべき製造所等を指定数量の倍数が10以上のものとしている。5以上ではない。
警報設備と避難設備｜移動タンク貯蔵所の除外
警報設備の設置義務の対象からは、移動タンク貯蔵所が除かれている。 政令21条を受けた規則36条の2は、警報設備を設置しなければならない製造所等を移動タンク貯蔵所以外のものとしている。倍数が10以上でも移動タンク貯蔵所には設置義務がない。
覚え方警報設備の設置義務の対象からは、移動タンク貯蔵所が除かれている。
ひっかけ注意政令21条を受けた規則36条の2は、警報設備を設置しなければならない製造所等を移動タンク貯蔵所以外のものとしている。倍数が10以上でも移動タンク貯蔵所には設置義務がない。
警報設備と避難設備｜警報設備の種類
警報設備は、自動火災報知設備、消防機関に報知ができる電話、非常ベル装置、拡声装置、警鐘の5種類に区分される。 規則37条は警報設備をこの5種類に区分している。避難のための誘導灯は警報設備ではなく、規則38条の2の避難設備である。
覚え方警報設備は、自動火災報知設備、消防機関に報知ができる電話、非常ベル装置、拡声装置、警鐘の5種類に区分される。
警報設備と避難設備｜誘導灯の位置づけ
誘導灯は避難設備であり、警報設備には含まれない。 規則37条の警報設備の区分に誘導灯はない。誘導灯は、規則38条の2が避難設備として給油取扱所の一部に設置を求めるものである。
覚え方誘導灯は避難設備であり、警報設備には含まれない。
ひっかけ注意規則37条の警報設備の区分に誘導灯はない。誘導灯は、規則38条の2が避難設備として給油取扱所の一部に設置を求めるものである。
警報設備と避難設備｜自動火災報知設備が要る製造所
製造所・一般取扱所では、延べ面積500m²以上のもの、指定数量の倍数が100以上で屋内にあるものなどに自動火災報知設備を設ける（高引火点危険物のみを100℃未満で取り扱うものは延べ面積500m²以上のもの）。 規則38条1項1号イは、製造所・一般取扱所のうち延べ面積500m²以上のものなどに自動火災報知設備を求めている。屋内貯蔵所では指定数量の倍数100以上や貯蔵倉庫の延べ面積150m²超などが基準になる（同号ロ）。
覚え方製造所・一般取扱所では、延べ面積500m²以上のもの、指定数量の倍数が100以上で屋内にあるものなどに自動火災報知設備を設ける（高引火点危険物のみを100℃未満で取り扱うものは延べ面積500m²以上のもの）。
警報設備と避難設備｜自火報以外の警報設備の数
自動火災報知設備が必要な製造所等以外で指定数量の倍数が10以上のもの（移送取扱所を除く。）は、消防機関に報知ができる電話、非常ベル装置、拡声装置、警鐘のうち1種類以上を設ける。 規則38条1項2号が求めるのは、規則37条2号から5号の警報設備のうち1種類以上である。2種類以上ではない。
覚え方自動火災報知設備が必要な製造所等以外で指定数量の倍数が10以上のもの（移送取扱所を除く。）は、消防機関に報知ができる電話、非常ベル装置、拡声装置、警鐘のうち1種類以上を設ける。
ひっかけ注意規則38条1項2号が求めるのは、規則37条2号から5号の警報設備のうち1種類以上である。2種類以上ではない。
警報設備と避難設備｜警戒区域の面積
自動火災報知設備の一の警戒区域の面積は600m²以下とし、一辺の長さは50m（光電式分離型感知器なら100m）以下とする。主要な出入口から内部を見通せる場合は1,000m²以下にできる。 規則38条2項2号の定めである。警戒区域は原則として2以上の階にわたらないものとし（同項1号）、自動火災報知設備には非常電源を附置する（同項4号）。
覚え方自動火災報知設備の一の警戒区域の面積は600m²以下とし、一辺の長さは50m（光電式分離型感知器なら100m）以下とする。主要な出入口から内部を見通せる場合は1,000m²以下にできる。
警報設備と避難設備｜自動信号装置付きの消火設備
自動信号装置を備えた第2種又は第3種の消火設備は、警報設備の基準の適用では自動火災報知設備とみなす。 規則38条3項の定めである。スプリンクラー設備は第2種の消火設備であり、自動信号装置を備えていれば自動火災報知設備を別に設けたのと同じに扱われる。
覚え方自動信号装置を備えた第2種又は第3種の消火設備は、警報設備の基準の適用では自動火災報知設備とみなす。
覚える数字と、狙われる引っかけ
- ひっかけ政令21条は、警報設備を設置すべき製造所等を指定数量の倍数が10以上のものとしている。5以上ではない。
- ひっかけ政令21条を受けた規則36条の2は、警報設備を設置しなければならない製造所等を移動タンク貯蔵所以外のものとしている。倍数が10以上でも移動タンク貯蔵所には設置義務がない。
- ひっかけ規則37条の警報設備の区分に誘導灯はない。誘導灯は、規則38条の2が避難設備として給油取扱所の一部に設置を求めるものである。
- ひっかけ規則38条1項2号が求めるのは、規則37条2号から5号の警報設備のうち1種類以上である。2種類以上ではない。
- ひっかけ規則38条の2第2項3号は、誘導灯に非常電源を附置するよう求めている。停電時にも避難口や通路を示すためである。
- ひっかけ規則38条1項1号ロは、屋内貯蔵所の基準として、指定数量の倍数100以上と貯蔵倉庫の延べ面積150m²超などを並べて挙げている。どれか1つに当たれば設置が必要であり、倍数が100以上なら面積にかかわらず自動火災報知設備が要る。
02試験で正誤を分けるチェック順
- 1指定数量の倍数が10以上の製造所等（移動タンク貯蔵所を除く。）には、警報設備を設置する。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 2警報設備の設置義務の対象からは、移動タンク貯蔵所が除かれている。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 3警報設備は、自動火災報知設備、消防機関に報知ができる電話、非常ベル装置、拡声装置、警鐘の5種類に区分される。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 4誘導灯は避難設備であり、警報設備には含まれない。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 5製造所・一般取扱所では、延べ面積500m²以上のもの、指定数量の倍数が100以上で屋内にあるものなどに自動火災報知設備を設ける（高引火点危険物のみを100℃未満で取り扱うものは延べ面積500m²以上のもの）。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 6自動火災報知設備が必要な製造所等以外で指定数量の倍数が10以上のもの（移送取扱所を除く。）は、消防機関に報知ができる電話、非常ベル装置、拡声装置、警鐘のうち1種類以上を設ける。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 7自動火災報知設備の一の警戒区域の面積は600m²以下とし、一辺の長さは50m（光電式分離型感知器なら100m）以下とする。主要な出入口から内部を見通せる場合は1,000m²以下にできる。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 8自動信号装置を備えた第2種又は第3種の消火設備は、警報設備の基準の適用では自動火災報知設備とみなす。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 9避難設備（誘導灯）が必要なのは、建築物の2階を店舗・飲食店などの用途に使う給油取扱所と、一方のみが開放された屋内給油取扱所で事務所等を有するものである。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 10避難設備として設ける誘導灯には、非常電源を附置する。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 11屋内貯蔵所では、指定数量の倍数が100以上のもの（高引火点危険物のみを貯蔵し、又は取り扱うものを除く。）、貯蔵倉庫の延べ面積が150m²を超えるもの、軒高が6m以上の平家建のものなどに自動火災報知設備を設ける。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 12給油取扱所のうち、一方のみが開放された屋内給油取扱所（政令17条2項9号ただし書に該当するもの）と上部に上階を有する屋内給油取扱所には、自動火災報知設備を設ける。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
03この論点の根拠
- 内容の基準日
- 2026-11-10
- 復習方法
- 要点を確認した後、○×一問一答で条件の違いを見分ける
法改正により扱いが変わる場合があります。試験日程や申込みに関する情報は、 必ず公式案内も確認してください。
問題演習
警報設備と避難設備の○×一問一答
1/8問解答 0・正解 0
危険物に関する法令
警報設備と避難設備｜警報設備が要る倍数
指定数量の倍数が5以上の製造所等には、火災が発生した場合に自動的に作動する火災報知設備その他の警報設備を設置しなければならない。
警報設備と避難設備の○×一問一答12問｜問題と解説
この論点で収録している12問を、正誤と解説つきで通して読めます。 上の演習で迷った問題を見直すときに使ってください。
問1
警報設備と避難設備｜警報設備が要る倍数指定数量の倍数が5以上の製造所等には、火災が発生した場合に自動的に作動する火災報知設備その他の警報設備を設置しなければならない。
答え：×（誤り）
解説
誤り。政令21条は、警報設備を設置すべき製造所等を指定数量の倍数が10以上のものとしている。5以上ではない。 要点：指定数量の倍数が10以上の製造所等（移動タンク貯蔵所を除く。）には、警報設備を設置する。
問2
警報設備と避難設備｜移動タンク貯蔵所の除外指定数量の倍数が10以上の移動タンク貯蔵所には、警報設備を設置しなければならない。
答え：×（誤り）
解説
誤り。政令21条を受けた規則36条の2は、警報設備を設置しなければならない製造所等を移動タンク貯蔵所以外のものとしている。倍数が10以上でも移動タンク貯蔵所には設置義務がない。 要点：警報設備の設置義務の対象からは、移動タンク貯蔵所が除かれている。
問3
警報設備と避難設備｜警報設備の種類製造所等の警報設備には、自動火災報知設備、消防機関に報知ができる電話、非常ベル装置、拡声装置及び警鐘がある。
答え：○（正しい）
解説
正しい。規則37条は警報設備をこの5種類に区分している。避難のための誘導灯は警報設備ではなく、規則38条の2の避難設備である。 要点：警報設備は、自動火災報知設備、消防機関に報知ができる電話、非常ベル装置、拡声装置、警鐘の5種類に区分される。
問4
警報設備と避難設備｜誘導灯の位置づけ誘導灯は、製造所等に設ける警報設備の一つに区分される。
答え：×（誤り）
解説
誤り。規則37条の警報設備の区分に誘導灯はない。誘導灯は、規則38条の2が避難設備として給油取扱所の一部に設置を求めるものである。 要点：誘導灯は避難設備であり、警報設備には含まれない。
問5
警報設備と避難設備｜自動火災報知設備が要る製造所延べ面積が500m²以上の製造所には、自動火災報知設備を設けなければならない。
答え：○（正しい）
解説
正しい。規則38条1項1号イは、製造所・一般取扱所のうち延べ面積500m²以上のものなどに自動火災報知設備を求めている。屋内貯蔵所では指定数量の倍数100以上や貯蔵倉庫の延べ面積150m²超などが基準になる（同号ロ）。 要点：製造所・一般取扱所では、延べ面積500m²以上のもの、指定数量の倍数が100以上で屋内にあるものなどに自動火災報知設備を設ける（高引火点危険物のみを100℃未満で取り扱うものは延べ面積500m²以上のもの）。
問6
警報設備と避難設備｜自火報以外の警報設備の数自動火災報知設備の設置を要しない製造所等で指定数量の倍数が10以上のものは、消防機関に報知ができる電話、非常ベル装置、拡声装置又は警鐘のうち2種類以上を設けなければならない。
答え：×（誤り）
解説
誤り。規則38条1項2号が求めるのは、規則37条2号から5号の警報設備のうち1種類以上である。2種類以上ではない。 要点：自動火災報知設備が必要な製造所等以外で指定数量の倍数が10以上のもの（移送取扱所を除く。）は、消防機関に報知ができる電話、非常ベル装置、拡声装置、警鐘のうち1種類以上を設ける。
問7
警報設備と避難設備｜警戒区域の面積自動火災報知設備の一の警戒区域の面積は、原則として600m²以下としなければならない。
答え：○（正しい）
解説
正しい。規則38条2項2号の定めである。警戒区域は原則として2以上の階にわたらないものとし（同項1号）、自動火災報知設備には非常電源を附置する（同項4号）。 要点：自動火災報知設備の一の警戒区域の面積は600m²以下とし、一辺の長さは50m（光電式分離型感知器なら100m）以下とする。主要な出入口から内部を見通せる場合は1,000m²以下にできる。
問8
警報設備と避難設備｜自動信号装置付きの消火設備自動信号装置を備えたスプリンクラー設備は、警報設備の設置の基準を適用するにあたって、自動火災報知設備とみなされる。
答え：○（正しい）
解説
正しい。規則38条3項の定めである。スプリンクラー設備は第2種の消火設備であり、自動信号装置を備えていれば自動火災報知設備を別に設けたのと同じに扱われる。 要点：自動信号装置を備えた第2種又は第3種の消火設備は、警報設備の基準の適用では自動火災報知設備とみなす。
問9
警報設備と避難設備｜避難設備が要る製造所等避難設備の設置が必要とされる製造所等は、給油取扱所の一部に限られている。
答え：○（正しい）
解説
正しい。政令21条の2を受けた規則38条の2第1項は、避難設備を設置すべき製造所等として、2階を規則25条の4第1項6号の用途に使う給油取扱所と、規則25条の9第1号イの事務所等を有する屋内給油取扱所だけを挙げている。 要点：避難設備（誘導灯）が必要なのは、建築物の2階を店舗・飲食店などの用途に使う給油取扱所と、一方のみが開放された屋内給油取扱所で事務所等を有するものである。
問10
警報設備と避難設備｜誘導灯の非常電源避難設備として給油取扱所に設ける誘導灯には、非常電源を附置する必要はない。
答え：×（誤り）
解説
誤り。規則38条の2第2項3号は、誘導灯に非常電源を附置するよう求めている。停電時にも避難口や通路を示すためである。 要点：避難設備として設ける誘導灯には、非常電源を附置する。
問11
警報設備と避難設備｜屋内貯蔵所の自火報指定数量の倍数が100以上の屋内貯蔵所（高引火点危険物のみを貯蔵し、又は取り扱うものを除く。）であっても、貯蔵倉庫の延べ面積が150m²以下であれば、自動火災報知設備を設ける必要はない。
答え：×（誤り）
解説
誤り。規則38条1項1号ロは、屋内貯蔵所の基準として、指定数量の倍数100以上と貯蔵倉庫の延べ面積150m²超などを並べて挙げている。どれか1つに当たれば設置が必要であり、倍数が100以上なら面積にかかわらず自動火災報知設備が要る。 要点：屋内貯蔵所では、指定数量の倍数が100以上のもの（高引火点危険物のみを貯蔵し、又は取り扱うものを除く。）、貯蔵倉庫の延べ面積が150m²を超えるもの、軒高が6m以上の平家建のものなどに自動火災報知設備を設ける。
問12
警報設備と避難設備｜給油取扱所の自火報上部に上階を有する屋内給油取扱所には、自動火災報知設備を設けなければならない。
答え：○（正しい）
解説
正しい。規則38条1項1号ホは、給油取扱所のうち、政令17条2項9号ただし書に該当する屋内給油取扱所と、上部に上階を有する屋内給油取扱所に自動火災報知設備を求めている。9号ただし書は、1階の一方だけを自動車等の出入する側に面して壁を設けない（一方のみ開放の）屋内給油取扱所を認める規定である。 要点：給油取扱所のうち、一方のみが開放された屋内給油取扱所（政令17条2項9号ただし書に該当するもの）と上部に上階を有する屋内給油取扱所には、自動火災報知設備を設ける。
警報設備と避難設備の問題を続けて解く
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