危険物に関する法令
危険物乙4の消火設備（第1種〜第5種）と所要単位｜覚える要点と判断の手順【2026年度試験対応】
消火設備は第1種（消火栓）から第5種（小型消火器・乾燥砂など）に分かれ、政令別表第五で対象物ごとの適応が決まります。第4類に水（棒状・霧状）や棒状の強化液が使えないこと、所要単位の面積と指定数量の10倍、第4種と第5種の歩行距離を区別すると解けます。
要点 8件・基本問題 8問・解説の確認問題 12問読む → 覚える → 解くまでこのページで完結
2026年度試験対応。法令基準日：2026-11-10。
まず押さえるポイント
消火設備は第1種（消火栓）から第5種（小型消火器・乾燥砂など）に分かれ、政令別表第五で対象物ごとの適応が決まります。第4類に水（棒状・霧状）や棒状の強化液が使えないこと、所要単位の面積と指定数量の10倍、第4種と第5種の歩行距離を区別すると解けます。
法令基準日：2026-11-10 ／ 解説更新日：2026-11-10
スプリンクラーの区分
第1種は屋内消火栓設備・屋外消火栓設備、第2種はスプリンクラー設備、第3種は水蒸気・水噴霧・泡・不活性ガス・ハロゲン化物・粉末の消火設備である。
政令20条が引く別表第五では、スプリンクラー設備は第2種である。第1種は屋内消火栓設備と屋外消火栓設備で、泡消火設備などの固定設備は第3種に入る。
根拠：危険物の規制に関する政令
第5種の消火設備
第4種は大型の消火器、第5種は小型の消火器と水バケツ又は水槽、乾燥砂、膨張ひる石又は膨張真珠岩である。
別表第五は、乾燥砂を水バケツ・水槽・膨張ひる石・膨張真珠岩とともに第5種に置いている。備考2により、消火器は第4種なら大型、第5種なら小型のものをいう。
根拠：危険物の規制に関する政令
霧状の強化液
霧状の強化液を放射する消火器は第4類の危険物に適応し、棒状の強化液を放射する消火器は適応しない。
別表第五では、強化液の消火器は霧状なら第4類に○、棒状なら空欄である。同じ強化液でも放射の形で適応が分かれる。
根拠：危険物の規制に関する政令
水の消火器と第4類
水を放射する消火器は、棒状・霧状のいずれも第4類の危険物に適応しない。水バケツ又は水槽も第4類に適応しない。
別表第五では、棒状・霧状の水の消火器と水バケツ・水槽は、第4類の欄がいずれも空欄である。霧状の水は電気設備には適応するが、第4類には適応しない。
根拠：危険物の規制に関する政令
泡と電気設備
泡を放射する消火器と泡消火設備は第4類の危険物に適応するが、電気設備には適応しない。
別表第五では、泡の消火器と泡消火設備は電気設備の欄が空欄である。電気設備に○が付くのは、霧状の水・霧状の強化液・二酸化炭素・ハロゲン化物・りん酸塩類等や炭酸水素塩類等の粉末などである。
根拠：危険物の規制に関する政令
所要単位と能力単位
所要単位は消火設備の設置の対象となる建築物その他の工作物の規模又は危険物の量の基準の単位、能力単位は所要単位に対応する消火設備の消火能力の基準の単位である。
規則29条は、所要単位を対象（建物の規模や危険物の量）の側の単位、能力単位を消火設備の能力の側の単位として定めている。必要な量を所要単位で数え、それを満たす設備を能力単位で数える。
根拠：危険物の規制に関する規則
危険物の所要単位
危険物は、指定数量の10倍を1所要単位とする。
規則30条4号は、危険物の所要単位を指定数量の10倍で1と定めている。例えばガソリンを指定数量の50倍貯蔵すれば5所要単位になる。
根拠：危険物の規制に関する規則
建築物の所要単位
製造所・取扱所の建築物は外壁が耐火構造なら延べ面積100m²、耐火構造でなければ50m²を1所要単位とし、貯蔵所の建築物は耐火構造なら150m²、耐火構造でなければ75m²を1所要単位とする。
規則30条2号の定めである。同じ耐火構造でも、製造所・取扱所（1号）は100m²、貯蔵所は150m²と面積が違う。屋外の工作物は外壁を耐火構造とした建築物とみなして計算する。
根拠：危険物の規制に関する規則
第4種・第5種の歩行距離
第4種の消火設備は防護対象物の各部分から歩行距離30m以下、第5種の消火設備は歩行距離20m以下となるように設ける。
規則32条の11は第5種を歩行距離20m以下としている。30m以下は第4種（規則32条の10）の距離である。地下タンク貯蔵所・移動タンク貯蔵所・給油取扱所・販売取扱所などは、第5種を有効に消火できる位置に設ければよい。
根拠：危険物の規制に関する規則
移動タンク貯蔵所の消火器
移動タンク貯蔵所には、自動車用消火器のうち規定の充てん量以上のもの（霧状の強化液8L以上、二酸化炭素3.2kg以上、消火粉末3.5kg以上など）を2個以上設ける。
規則35条2号の定めである。地下タンク貯蔵所も第5種の消火設備を2個以上（同条1号）とされ、どちらも個数で定められている。
根拠：危険物の規制に関する規則
消火困難な製造所等
火災が発生したとき消火が困難と認められる製造所等には、第4種及び第5種の消火設備を設置する。
政令20条1項2号は、消火が困難と認められる製造所等に第4種及び第5種の消火設備を求めている。第1種から第3種のいずれかが加わるのは、著しく消火が困難な製造所等（同項1号）である。
根拠：危険物の規制に関する政令
著しく消火困難
火災が発生したとき著しく消火が困難と認められる製造所等には、第1種、第2種又は第3種の消火設備並びに第4種及び第5種の消火設備を設置する。それ以外の製造所等は第5種の消火設備を設置する。
政令20条1項1号の定めである。消火が困難なもの（2号）は第4種と第5種、どちらにも当たらないもの（3号）は第5種だけであり、第5種はどの製造所等にも設置する。
根拠：危険物の規制に関する政令
要点の一覧
| 確認すること | ルール |
|---|---|
| スプリンクラーの区分 | 第1種は屋内消火栓設備・屋外消火栓設備、第2種はスプリンクラー設備、第3種は水蒸気・水噴霧・泡・不活性ガス・ハロゲン化物・粉末の消火設備である。 |
| 第5種の消火設備 | 第4種は大型の消火器、第5種は小型の消火器と水バケツ又は水槽、乾燥砂、膨張ひる石又は膨張真珠岩である。 |
| 霧状の強化液 | 霧状の強化液を放射する消火器は第4類の危険物に適応し、棒状の強化液を放射する消火器は適応しない。 |
| 水の消火器と第4類 | 水を放射する消火器は、棒状・霧状のいずれも第4類の危険物に適応しない。水バケツ又は水槽も第4類に適応しない。 |
| 泡と電気設備 | 泡を放射する消火器と泡消火設備は第4類の危険物に適応するが、電気設備には適応しない。 |
| 所要単位と能力単位 | 所要単位は消火設備の設置の対象となる建築物その他の工作物の規模又は危険物の量の基準の単位、能力単位は所要単位に対応する消火設備の消火能力の基準の単位である。 |
| 危険物の所要単位 | 危険物は、指定数量の10倍を1所要単位とする。 |
| 建築物の所要単位 | 製造所・取扱所の建築物は外壁が耐火構造なら延べ面積100m²、耐火構造でなければ50m²を1所要単位とし、貯蔵所の建築物は耐火構造なら150m²、耐火構造でなければ75m²を1所要単位とする。 |
| 第4種・第5種の歩行距離 | 第4種の消火設備は防護対象物の各部分から歩行距離30m以下、第5種の消火設備は歩行距離20m以下となるように設ける。 |
| 移動タンク貯蔵所の消火器 | 移動タンク貯蔵所には、自動車用消火器のうち規定の充てん量以上のもの（霧状の強化液8L以上、二酸化炭素3.2kg以上、消火粉末3.5kg以上など）を2個以上設ける。 |
| 消火困難な製造所等 | 火災が発生したとき消火が困難と認められる製造所等には、第4種及び第5種の消火設備を設置する。 |
| 著しく消火困難 | 火災が発生したとき著しく消火が困難と認められる製造所等には、第1種、第2種又は第3種の消火設備並びに第4種及び第5種の消火設備を設置する。それ以外の製造所等は第5種の消火設備を設置する。 |
オリジナル確認問題で判断する
○か×かを選び、理由を確認してください。実際の過去問を転載したものではありません。
問1 スプリンクラー設備は、第1種の消火設備に区分される。
根拠：資料1
問2 乾燥砂は、第5種の消火設備に区分される。
根拠：資料1
問3 霧状の強化液を放射する消火器は、第4類の危険物の火災に適応する。
根拠：資料1
問4 霧状の水を放射する消火器は、第4類の危険物の火災に適応する。
根拠：資料1
問5 泡を放射する消火器は、電気設備の火災に適応する。
根拠：資料1
問6 能力単位とは、所要単位に対応する消火設備の消火能力の基準の単位をいう。
根拠：資料1
問7 所要単位の計算では、危険物は指定数量の100倍を1所要単位とする。
根拠：資料1
問8 外壁が耐火構造である貯蔵所の建築物は、延べ面積150m²を1所要単位とする。
根拠：資料1
問9 第5種の消火設備は、防護対象物の各部分から一の消火設備に至る歩行距離が30m以下となるように設けなければならない。
根拠：資料1
問10 移動タンク貯蔵所には、自動車用消火器のうち規定の充てん量以上のものを2個以上設けなければならない。
根拠：資料1
問11 火災が発生したとき消火が困難と認められる製造所等には、第3種及び第5種の消火設備を設置しなければならない。
根拠：資料1
問12 火災が発生したとき著しく消火が困難と認められる製造所等には、第1種、第2種又は第3種の消火設備に加え、第4種及び第5種の消火設備を設置しなければならない。
根拠：資料1
この解説の一次資料
- 危険物の規制に関する政令確認日：2026-11-10
- 危険物の規制に関する規則確認日：2026-11-10
消火設備は第1種（消火栓）から第5種（小型消火器・乾燥砂など）に分かれ、政令別表第五で対象物ごとの適応が決まります。第4類に水（棒状・霧状）や棒状の強化液が使えないこと、所要単位の面積と指定数量の10倍、第4種と第5種の歩行距離を区別すると解けます。
消火設備（第1種〜第5種）と所要単位｜スプリンクラーの区分
第1種は屋内消火栓設備・屋外消火栓設備、第2種はスプリンクラー設備、第3種は水蒸気・水噴霧・泡・不活性ガス・ハロゲン化物・粉末の消火設備である。 政令20条が引く別表第五では、スプリンクラー設備は第2種である。第1種は屋内消火栓設備と屋外消火栓設備で、泡消火設備などの固定設備は第3種に入る。
覚え方第1種は屋内消火栓設備・屋外消火栓設備、第2種はスプリンクラー設備、第3種は水蒸気・水噴霧・泡・不活性ガス・ハロゲン化物・粉末の消火設備である。
比較して覚える
消火設備の第1種〜第5種
第1種から第5種までを、含まれる設備・第4類への適応・どの製造所等に置くか・配置の距離で並べます。スプリンクラーや泡消火設備が何種か、乾燥砂が第5種か、第4種30mと第5種20mの取り違えを問う肢が、この表で切り分けられます。
| 事由 | 含まれる設備 | 第4類への適応 | 設置と配置 | 理由・判断ポイント |
|---|---|---|---|---|
| 第1種 | 屋内消火栓設備・屋外消火栓設備 | 適応しない | 著しく消火困難な製造所等に第1種〜第3種のいずれかを設ける | 第1種：屋内消火栓設備・屋外消火栓設備／適応しない／著しく消火困難な製造所等に第1種〜第3種のいずれかを設ける |
| 第2種 | スプリンクラー設備 | 適応しない | 著しく消火困難な製造所等に第1種〜第3種のいずれかを設ける | 第2種：スプリンクラー設備／適応しない／著しく消火困難な製造所等に第1種〜第3種のいずれかを設ける |
| 第3種 | 水蒸気・水噴霧・泡・不活性ガス・ハロゲン化物・粉末の消火設備 | 水蒸気・水噴霧・泡・不活性ガス・ハロゲン化物・粉末（りん酸塩類等・炭酸水素塩類等）は適応する | 著しく消火困難な製造所等に第1種〜第3種のいずれかを設ける | 第3種：水蒸気・水噴霧・泡・不活性ガス・ハロゲン化物・粉末の消火設備／水蒸気・水噴霧・泡・不活性ガス・ハロゲン化物・粉末（りん酸塩類等・炭酸水素塩類等）は適応する／著しく消火困難な製造所等に第1種〜第3種のいずれかを設ける |
| 第4種 | 大型の消火器 | 霧状の強化液・泡・二酸化炭素・ハロゲン化物・粉末（りん酸塩類等・炭酸水素塩類等）は適応する | 著しく消火困難・消火困難な製造所等に設け、防護対象物の各部分から歩行距離30m以下 | 第4種：大型の消火器／霧状の強化液・泡・二酸化炭素・ハロゲン化物・粉末（りん酸塩類等・炭酸水素塩類等）は適応する／著しく消火困難・消火困難な製造所等に設け、防護対象物の各部分から歩行距離30m以下 |
| 第5種 | 小型の消火器、水バケツ又は水槽、乾燥砂、膨張ひる石又は膨張真珠岩 | 第4種と同じ種類の消火器と乾燥砂・膨張ひる石・膨張真珠岩は適応し、水バケツ・水槽は適応しない | すべての製造所等に設け、歩行距離20m以下（地下タンク・簡易タンク・移動タンク・給油・販売取扱所は有効に消火できる位置） | 第5種：小型の消火器、水バケツ又は水槽、乾燥砂、膨張ひる石又は膨張真珠岩／第4種と同じ種類の消火器と乾燥砂・膨張ひる石・膨張真珠岩は適応し、水バケツ・水槽は適応しない／すべての製造所等に設け、歩行距離20m以下（地下タンク・簡易タンク・移動タンク・給油・販売取扱所は有効に消火できる位置） |
第1種
- 含まれる設備
- 屋内消火栓設備・屋外消火栓設備
- 第4類への適応
- 適応しない
- 設置と配置
- 著しく消火困難な製造所等に第1種〜第3種のいずれかを設ける
判断ポイント
第1種：屋内消火栓設備・屋外消火栓設備／適応しない／著しく消火困難な製造所等に第1種〜第3種のいずれかを設ける
第2種
- 含まれる設備
- スプリンクラー設備
- 第4類への適応
- 適応しない
- 設置と配置
- 著しく消火困難な製造所等に第1種〜第3種のいずれかを設ける
判断ポイント
第2種：スプリンクラー設備／適応しない／著しく消火困難な製造所等に第1種〜第3種のいずれかを設ける
第3種
- 含まれる設備
- 水蒸気・水噴霧・泡・不活性ガス・ハロゲン化物・粉末の消火設備
- 第4類への適応
- 水蒸気・水噴霧・泡・不活性ガス・ハロゲン化物・粉末（りん酸塩類等・炭酸水素塩類等）は適応する
- 設置と配置
- 著しく消火困難な製造所等に第1種〜第3種のいずれかを設ける
判断ポイント
第3種：水蒸気・水噴霧・泡・不活性ガス・ハロゲン化物・粉末の消火設備／水蒸気・水噴霧・泡・不活性ガス・ハロゲン化物・粉末（りん酸塩類等・炭酸水素塩類等）は適応する／著しく消火困難な製造所等に第1種〜第3種のいずれかを設ける
第4種
- 含まれる設備
- 大型の消火器
- 第4類への適応
- 霧状の強化液・泡・二酸化炭素・ハロゲン化物・粉末（りん酸塩類等・炭酸水素塩類等）は適応する
- 設置と配置
- 著しく消火困難・消火困難な製造所等に設け、防護対象物の各部分から歩行距離30m以下
判断ポイント
第4種：大型の消火器／霧状の強化液・泡・二酸化炭素・ハロゲン化物・粉末（りん酸塩類等・炭酸水素塩類等）は適応する／著しく消火困難・消火困難な製造所等に設け、防護対象物の各部分から歩行距離30m以下
第5種
- 含まれる設備
- 小型の消火器、水バケツ又は水槽、乾燥砂、膨張ひる石又は膨張真珠岩
- 第4類への適応
- 第4種と同じ種類の消火器と乾燥砂・膨張ひる石・膨張真珠岩は適応し、水バケツ・水槽は適応しない
- 設置と配置
- すべての製造所等に設け、歩行距離20m以下（地下タンク・簡易タンク・移動タンク・給油・販売取扱所は有効に消火できる位置）
判断ポイント
第5種：小型の消火器、水バケツ又は水槽、乾燥砂、膨張ひる石又は膨張真珠岩／第4種と同じ種類の消火器と乾燥砂・膨張ひる石・膨張真珠岩は適応し、水バケツ・水槽は適応しない／すべての製造所等に設け、歩行距離20m以下（地下タンク・簡易タンク・移動タンク・給油・販売取扱所は有効に消火できる位置）
比較して覚える
消火設備ごとの第4類・電気設備・建築物への適応
政令別表第五の消火設備を、第4類の危険物・電気設備・建築物その他の工作物に適応するかで並べます。水は霧状でも第4類に使えないこと、強化液は霧状だけ第4類に使えること、泡は電気設備に使えないことを問う肢が、この表で切り分けられます。
| 事由 | 第4類の危険物 | 電気設備 | 建築物その他の工作物 | 理由・判断ポイント |
|---|---|---|---|---|
| 屋内・屋外消火栓設備（第1種）、スプリンクラー設備（第2種） | 適応しない | 適応しない | 適応する | 屋内・屋外消火栓設備（第1種）、スプリンクラー設備（第2種）：適応しない／適応しない／適応する |
| 水蒸気消火設備又は水噴霧消火設備（第3種） | 適応する | 適応する | 適応する | 水蒸気消火設備又は水噴霧消火設備（第3種）：適応する／適応する／適応する |
| 泡消火設備・泡を放射する消火器 | 適応する | 適応しない | 適応する | 泡消火設備・泡を放射する消火器：適応する／適応しない／適応する |
| 不活性ガス・ハロゲン化物の消火設備、二酸化炭素・ハロゲン化物を放射する消火器 | 適応する | 適応する | 適応しない | 不活性ガス・ハロゲン化物の消火設備、二酸化炭素・ハロゲン化物を放射する消火器：適応する／適応する／適応しない |
| 棒状の水・棒状の強化液を放射する消火器、水バケツ又は水槽 | 適応しない | 適応しない | 適応する | 棒状の水・棒状の強化液を放射する消火器、水バケツ又は水槽：適応しない／適応しない／適応する |
| 霧状の水を放射する消火器 | 適応しない | 適応する | 適応する | 霧状の水を放射する消火器：適応しない／適応する／適応する |
| 霧状の強化液を放射する消火器 | 適応する | 適応する | 適応する | 霧状の強化液を放射する消火器：適応する／適応する／適応する |
| りん酸塩類等の粉末（設備・消火器） | 適応する | 適応する | 適応する | りん酸塩類等の粉末（設備・消火器）：適応する／適応する／適応する |
| 炭酸水素塩類等の粉末（設備・消火器） | 適応する | 適応する | 適応しない | 炭酸水素塩類等の粉末（設備・消火器）：適応する／適応する／適応しない |
| 乾燥砂、膨張ひる石又は膨張真珠岩 | 適応する | 適応しない | 適応しない | 乾燥砂、膨張ひる石又は膨張真珠岩：適応する／適応しない／適応しない |
屋内・屋外消火栓設備（第1種）、スプリンクラー設備（第2種）
- 第4類の危険物
- 適応しない
- 電気設備
- 適応しない
- 建築物その他の工作物
- 適応する
判断ポイント
屋内・屋外消火栓設備（第1種）、スプリンクラー設備（第2種）：適応しない／適応しない／適応する
水蒸気消火設備又は水噴霧消火設備（第3種）
- 第4類の危険物
- 適応する
- 電気設備
- 適応する
- 建築物その他の工作物
- 適応する
判断ポイント
水蒸気消火設備又は水噴霧消火設備（第3種）：適応する／適応する／適応する
泡消火設備・泡を放射する消火器
- 第4類の危険物
- 適応する
- 電気設備
- 適応しない
- 建築物その他の工作物
- 適応する
判断ポイント
泡消火設備・泡を放射する消火器：適応する／適応しない／適応する
不活性ガス・ハロゲン化物の消火設備、二酸化炭素・ハロゲン化物を放射する消火器
- 第4類の危険物
- 適応する
- 電気設備
- 適応する
- 建築物その他の工作物
- 適応しない
判断ポイント
不活性ガス・ハロゲン化物の消火設備、二酸化炭素・ハロゲン化物を放射する消火器：適応する／適応する／適応しない
棒状の水・棒状の強化液を放射する消火器、水バケツ又は水槽
- 第4類の危険物
- 適応しない
- 電気設備
- 適応しない
- 建築物その他の工作物
- 適応する
判断ポイント
棒状の水・棒状の強化液を放射する消火器、水バケツ又は水槽：適応しない／適応しない／適応する
霧状の水を放射する消火器
- 第4類の危険物
- 適応しない
- 電気設備
- 適応する
- 建築物その他の工作物
- 適応する
判断ポイント
霧状の水を放射する消火器：適応しない／適応する／適応する
霧状の強化液を放射する消火器
- 第4類の危険物
- 適応する
- 電気設備
- 適応する
- 建築物その他の工作物
- 適応する
判断ポイント
霧状の強化液を放射する消火器：適応する／適応する／適応する
りん酸塩類等の粉末（設備・消火器）
- 第4類の危険物
- 適応する
- 電気設備
- 適応する
- 建築物その他の工作物
- 適応する
判断ポイント
りん酸塩類等の粉末（設備・消火器）：適応する／適応する／適応する
炭酸水素塩類等の粉末（設備・消火器）
- 第4類の危険物
- 適応する
- 電気設備
- 適応する
- 建築物その他の工作物
- 適応しない
判断ポイント
炭酸水素塩類等の粉末（設備・消火器）：適応する／適応する／適応しない
乾燥砂、膨張ひる石又は膨張真珠岩
- 第4類の危険物
- 適応する
- 電気設備
- 適応しない
- 建築物その他の工作物
- 適応しない
判断ポイント
乾燥砂、膨張ひる石又は膨張真珠岩：適応する／適応しない／適応しない
01消火設備（第1種〜第5種）と所要単位の重要暗記項目
消火設備（第1種〜第5種）と所要単位｜スプリンクラーの区分
第1種は屋内消火栓設備・屋外消火栓設備、第2種はスプリンクラー設備、第3種は水蒸気・水噴霧・泡・不活性ガス・ハロゲン化物・粉末の消火設備である。 政令20条が引く別表第五では、スプリンクラー設備は第2種である。第1種は屋内消火栓設備と屋外消火栓設備で、泡消火設備などの固定設備は第3種に入る。
覚え方第1種は屋内消火栓設備・屋外消火栓設備、第2種はスプリンクラー設備、第3種は水蒸気・水噴霧・泡・不活性ガス・ハロゲン化物・粉末の消火設備である。
ひっかけ注意政令20条が引く別表第五では、スプリンクラー設備は第2種である。第1種は屋内消火栓設備と屋外消火栓設備で、泡消火設備などの固定設備は第3種に入る。
消火設備（第1種〜第5種）と所要単位｜第5種の消火設備
第4種は大型の消火器、第5種は小型の消火器と水バケツ又は水槽、乾燥砂、膨張ひる石又は膨張真珠岩である。 別表第五は、乾燥砂を水バケツ・水槽・膨張ひる石・膨張真珠岩とともに第5種に置いている。備考2により、消火器は第4種なら大型、第5種なら小型のものをいう。
覚え方第4種は大型の消火器、第5種は小型の消火器と水バケツ又は水槽、乾燥砂、膨張ひる石又は膨張真珠岩である。
消火設備（第1種〜第5種）と所要単位｜霧状の強化液
霧状の強化液を放射する消火器は第4類の危険物に適応し、棒状の強化液を放射する消火器は適応しない。 別表第五では、強化液の消火器は霧状なら第4類に○、棒状なら空欄である。同じ強化液でも放射の形で適応が分かれる。
覚え方霧状の強化液を放射する消火器は第4類の危険物に適応し、棒状の強化液を放射する消火器は適応しない。
消火設備（第1種〜第5種）と所要単位｜水の消火器と第4類
水を放射する消火器は、棒状・霧状のいずれも第4類の危険物に適応しない。水バケツ又は水槽も第4類に適応しない。 別表第五では、棒状・霧状の水の消火器と水バケツ・水槽は、第4類の欄がいずれも空欄である。霧状の水は電気設備には適応するが、第4類には適応しない。
覚え方水を放射する消火器は、棒状・霧状のいずれも第4類の危険物に適応しない。水バケツ又は水槽も第4類に適応しない。
ひっかけ注意別表第五では、棒状・霧状の水の消火器と水バケツ・水槽は、第4類の欄がいずれも空欄である。霧状の水は電気設備には適応するが、第4類には適応しない。
消火設備（第1種〜第5種）と所要単位｜泡と電気設備
泡を放射する消火器と泡消火設備は第4類の危険物に適応するが、電気設備には適応しない。 別表第五では、泡の消火器と泡消火設備は電気設備の欄が空欄である。電気設備に○が付くのは、霧状の水・霧状の強化液・二酸化炭素・ハロゲン化物・りん酸塩類等や炭酸水素塩類等の粉末などである。
覚え方泡を放射する消火器と泡消火設備は第4類の危険物に適応するが、電気設備には適応しない。
ひっかけ注意別表第五では、泡の消火器と泡消火設備は電気設備の欄が空欄である。電気設備に○が付くのは、霧状の水・霧状の強化液・二酸化炭素・ハロゲン化物・りん酸塩類等や炭酸水素塩類等の粉末などである。
消火設備（第1種〜第5種）と所要単位｜所要単位と能力単位
所要単位は消火設備の設置の対象となる建築物その他の工作物の規模又は危険物の量の基準の単位、能力単位は所要単位に対応する消火設備の消火能力の基準の単位である。 規則29条は、所要単位を対象（建物の規模や危険物の量）の側の単位、能力単位を消火設備の能力の側の単位として定めている。必要な量を所要単位で数え、それを満たす設備を能力単位で数える。
覚え方所要単位は消火設備の設置の対象となる建築物その他の工作物の規模又は危険物の量の基準の単位、能力単位は所要単位に対応する消火設備の消火能力の基準の単位である。
消火設備（第1種〜第5種）と所要単位｜危険物の所要単位
危険物は、指定数量の10倍を1所要単位とする。 規則30条4号は、危険物の所要単位を指定数量の10倍で1と定めている。例えばガソリンを指定数量の50倍貯蔵すれば5所要単位になる。
覚え方危険物は、指定数量の10倍を1所要単位とする。
ひっかけ注意規則30条4号は、危険物の所要単位を指定数量の10倍で1と定めている。例えばガソリンを指定数量の50倍貯蔵すれば5所要単位になる。
消火設備（第1種〜第5種）と所要単位｜建築物の所要単位
製造所・取扱所の建築物は外壁が耐火構造なら延べ面積100m²、耐火構造でなければ50m²を1所要単位とし、貯蔵所の建築物は耐火構造なら150m²、耐火構造でなければ75m²を1所要単位とする。 規則30条2号の定めである。同じ耐火構造でも、製造所・取扱所（1号）は100m²、貯蔵所は150m²と面積が違う。屋外の工作物は外壁を耐火構造とした建築物とみなして計算する。
覚え方製造所・取扱所の建築物は外壁が耐火構造なら延べ面積100m²、耐火構造でなければ50m²を1所要単位とし、貯蔵所の建築物は耐火構造なら150m²、耐火構造でなければ75m²を1所要単位とする。
覚える数字と、狙われる引っかけ
- ひっかけ政令20条が引く別表第五では、スプリンクラー設備は第2種である。第1種は屋内消火栓設備と屋外消火栓設備で、泡消火設備などの固定設備は第3種に入る。
- ひっかけ別表第五では、棒状・霧状の水の消火器と水バケツ・水槽は、第4類の欄がいずれも空欄である。霧状の水は電気設備には適応するが、第4類には適応しない。
- ひっかけ別表第五では、泡の消火器と泡消火設備は電気設備の欄が空欄である。電気設備に○が付くのは、霧状の水・霧状の強化液・二酸化炭素・ハロゲン化物・りん酸塩類等や炭酸水素塩類等の粉末などである。
- ひっかけ規則30条4号は、危険物の所要単位を指定数量の10倍で1と定めている。例えばガソリンを指定数量の50倍貯蔵すれば5所要単位になる。
- ひっかけ規則32条の11は第5種を歩行距離20m以下としている。30m以下は第4種（規則32条の10）の距離である。地下タンク貯蔵所・移動タンク貯蔵所・給油取扱所・販売取扱所などは、第5種を有効に消火できる位置に設ければよい。
- ひっかけ政令20条1項2号は、消火が困難と認められる製造所等に第4種及び第5種の消火設備を求めている。第1種から第3種のいずれかが加わるのは、著しく消火が困難な製造所等（同項1号）である。
02試験で正誤を分けるチェック順
- 1第1種は屋内消火栓設備・屋外消火栓設備、第2種はスプリンクラー設備、第3種は水蒸気・水噴霧・泡・不活性ガス・ハロゲン化物・粉末の消火設備である。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 2第4種は大型の消火器、第5種は小型の消火器と水バケツ又は水槽、乾燥砂、膨張ひる石又は膨張真珠岩である。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 3霧状の強化液を放射する消火器は第4類の危険物に適応し、棒状の強化液を放射する消火器は適応しない。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 4水を放射する消火器は、棒状・霧状のいずれも第4類の危険物に適応しない。水バケツ又は水槽も第4類に適応しない。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 5泡を放射する消火器と泡消火設備は第4類の危険物に適応するが、電気設備には適応しない。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 6所要単位は消火設備の設置の対象となる建築物その他の工作物の規模又は危険物の量の基準の単位、能力単位は所要単位に対応する消火設備の消火能力の基準の単位である。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 7危険物は、指定数量の10倍を1所要単位とする。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 8製造所・取扱所の建築物は外壁が耐火構造なら延べ面積100m²、耐火構造でなければ50m²を1所要単位とし、貯蔵所の建築物は耐火構造なら150m²、耐火構造でなければ75m²を1所要単位とする。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 9第4種の消火設備は防護対象物の各部分から歩行距離30m以下、第5種の消火設備は歩行距離20m以下となるように設ける。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 10移動タンク貯蔵所には、自動車用消火器のうち規定の充てん量以上のもの（霧状の強化液8L以上、二酸化炭素3.2kg以上、消火粉末3.5kg以上など）を2個以上設ける。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 11火災が発生したとき消火が困難と認められる製造所等には、第4種及び第5種の消火設備を設置する。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 12火災が発生したとき著しく消火が困難と認められる製造所等には、第1種、第2種又は第3種の消火設備並びに第4種及び第5種の消火設備を設置する。それ以外の製造所等は第5種の消火設備を設置する。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
03この論点の根拠
- 内容の基準日
- 2026-11-10
- 復習方法
- 要点を確認した後、○×一問一答で条件の違いを見分ける
法改正により扱いが変わる場合があります。試験日程や申込みに関する情報は、 必ず公式案内も確認してください。
問題演習
消火設備（第1種〜第5種）と所要単位の○×一問一答
1/8問解答 0・正解 0
危険物に関する法令
消火設備（第1種〜第5種）と所要単位｜スプリンクラーの区分
スプリンクラー設備は、第1種の消火設備に区分される。
消火設備（第1種〜第5種）と所要単位の○×一問一答12問｜問題と解説
この論点で収録している12問を、正誤と解説つきで通して読めます。 上の演習で迷った問題を見直すときに使ってください。
問1
消火設備（第1種〜第5種）と所要単位｜スプリンクラーの区分スプリンクラー設備は、第1種の消火設備に区分される。
答え：×（誤り）
解説
誤り。政令20条が引く別表第五では、スプリンクラー設備は第2種である。第1種は屋内消火栓設備と屋外消火栓設備で、泡消火設備などの固定設備は第3種に入る。 要点：第1種は屋内消火栓設備・屋外消火栓設備、第2種はスプリンクラー設備、第3種は水蒸気・水噴霧・泡・不活性ガス・ハロゲン化物・粉末の消火設備である。
問2
消火設備（第1種〜第5種）と所要単位｜第5種の消火設備乾燥砂は、第5種の消火設備に区分される。
答え：○（正しい）
解説
正しい。別表第五は、乾燥砂を水バケツ・水槽・膨張ひる石・膨張真珠岩とともに第5種に置いている。備考2により、消火器は第4種なら大型、第5種なら小型のものをいう。 要点：第4種は大型の消火器、第5種は小型の消火器と水バケツ又は水槽、乾燥砂、膨張ひる石又は膨張真珠岩である。
問3
消火設備（第1種〜第5種）と所要単位｜霧状の強化液霧状の強化液を放射する消火器は、第4類の危険物の火災に適応する。
答え：○（正しい）
解説
正しい。別表第五では、強化液の消火器は霧状なら第4類に○、棒状なら空欄である。同じ強化液でも放射の形で適応が分かれる。 要点：霧状の強化液を放射する消火器は第4類の危険物に適応し、棒状の強化液を放射する消火器は適応しない。
問4
消火設備（第1種〜第5種）と所要単位｜水の消火器と第4類霧状の水を放射する消火器は、第4類の危険物の火災に適応する。
答え：×（誤り）
解説
誤り。別表第五では、棒状・霧状の水の消火器と水バケツ・水槽は、第4類の欄がいずれも空欄である。霧状の水は電気設備には適応するが、第4類には適応しない。 要点：水を放射する消火器は、棒状・霧状のいずれも第4類の危険物に適応しない。水バケツ又は水槽も第4類に適応しない。
問5
消火設備（第1種〜第5種）と所要単位｜泡と電気設備泡を放射する消火器は、電気設備の火災に適応する。
答え：×（誤り）
解説
誤り。別表第五では、泡の消火器と泡消火設備は電気設備の欄が空欄である。電気設備に○が付くのは、霧状の水・霧状の強化液・二酸化炭素・ハロゲン化物・りん酸塩類等や炭酸水素塩類等の粉末などである。 要点：泡を放射する消火器と泡消火設備は第4類の危険物に適応するが、電気設備には適応しない。
問6
消火設備（第1種〜第5種）と所要単位｜所要単位と能力単位能力単位とは、所要単位に対応する消火設備の消火能力の基準の単位をいう。
答え：○（正しい）
解説
正しい。規則29条は、所要単位を対象（建物の規模や危険物の量）の側の単位、能力単位を消火設備の能力の側の単位として定めている。必要な量を所要単位で数え、それを満たす設備を能力単位で数える。 要点：所要単位は消火設備の設置の対象となる建築物その他の工作物の規模又は危険物の量の基準の単位、能力単位は所要単位に対応する消火設備の消火能力の基準の単位である。
問7
消火設備（第1種〜第5種）と所要単位｜危険物の所要単位所要単位の計算では、危険物は指定数量の100倍を1所要単位とする。
答え：×（誤り）
解説
誤り。規則30条4号は、危険物の所要単位を指定数量の10倍で1と定めている。例えばガソリンを指定数量の50倍貯蔵すれば5所要単位になる。 要点：危険物は、指定数量の10倍を1所要単位とする。
問8
消火設備（第1種〜第5種）と所要単位｜建築物の所要単位外壁が耐火構造である貯蔵所の建築物は、延べ面積150m²を1所要単位とする。
答え：○（正しい）
解説
正しい。規則30条2号の定めである。同じ耐火構造でも、製造所・取扱所（1号）は100m²、貯蔵所は150m²と面積が違う。屋外の工作物は外壁を耐火構造とした建築物とみなして計算する。 要点：製造所・取扱所の建築物は外壁が耐火構造なら延べ面積100m²、耐火構造でなければ50m²を1所要単位とし、貯蔵所の建築物は耐火構造なら150m²、耐火構造でなければ75m²を1所要単位とする。
問9
消火設備（第1種〜第5種）と所要単位｜第4種・第5種の歩行距離第5種の消火設備は、防護対象物の各部分から一の消火設備に至る歩行距離が30m以下となるように設けなければならない。
答え：×（誤り）
解説
誤り。規則32条の11は第5種を歩行距離20m以下としている。30m以下は第4種（規則32条の10）の距離である。地下タンク貯蔵所・移動タンク貯蔵所・給油取扱所・販売取扱所などは、第5種を有効に消火できる位置に設ければよい。 要点：第4種の消火設備は防護対象物の各部分から歩行距離30m以下、第5種の消火設備は歩行距離20m以下となるように設ける。
問10
消火設備（第1種〜第5種）と所要単位｜移動タンク貯蔵所の消火器移動タンク貯蔵所には、自動車用消火器のうち規定の充てん量以上のものを2個以上設けなければならない。
答え：○（正しい）
解説
正しい。規則35条2号の定めである。地下タンク貯蔵所も第5種の消火設備を2個以上（同条1号）とされ、どちらも個数で定められている。 要点：移動タンク貯蔵所には、自動車用消火器のうち規定の充てん量以上のもの（霧状の強化液8L以上、二酸化炭素3.2kg以上、消火粉末3.5kg以上など）を2個以上設ける。
問11
消火設備（第1種〜第5種）と所要単位｜消火困難な製造所等火災が発生したとき消火が困難と認められる製造所等には、第3種及び第5種の消火設備を設置しなければならない。
答え：×（誤り）
解説
誤り。政令20条1項2号は、消火が困難と認められる製造所等に第4種及び第5種の消火設備を求めている。第1種から第3種のいずれかが加わるのは、著しく消火が困難な製造所等（同項1号）である。 要点：火災が発生したとき消火が困難と認められる製造所等には、第4種及び第5種の消火設備を設置する。
問12
消火設備（第1種〜第5種）と所要単位｜著しく消火困難火災が発生したとき著しく消火が困難と認められる製造所等には、第1種、第2種又は第3種の消火設備に加え、第4種及び第5種の消火設備を設置しなければならない。
答え：○（正しい）
解説
正しい。政令20条1項1号の定めである。消火が困難なもの（2号）は第4種と第5種、どちらにも当たらないもの（3号）は第5種だけであり、第5種はどの製造所等にも設置する。 要点：火災が発生したとき著しく消火が困難と認められる製造所等には、第1種、第2種又は第3種の消火設備並びに第4種及び第5種の消火設備を設置する。それ以外の製造所等は第5種の消火設備を設置する。
消火設備（第1種〜第5種）と所要単位の問題を続けて解く
この論点に対応する12問を絞り込んで出題します。