2026〜2027年 全国の試験日程に対応2026年11月10日施行法令基準情報の正確さへの取り組み

危険物に関する法令

危険物乙4の免状の交付・書換え・再交付・返納|覚える要点と判断の手順【2026年度試験対応】

誰に申請するか(試験を行った知事か、交付した知事・居住地・勤務地の知事か、交付又は書換えをした知事か)と、義務か任意か、期限(遅滞なく・10日以内)を区別すると解けます。返納を命ずるのは交付した知事です。

要点 8件・基本問題 8問・解説の確認問題 10問読む → 覚える → 解くまでこのページで完結

2026年度試験対応。法令基準日:2026-11-10。

まず押さえるポイント

誰に申請するか(試験を行った知事か、交付した知事・居住地・勤務地の知事か、交付又は書換えをした知事か)と、義務か任意か、期限(遅滞なく・10日以内)を区別すると解けます。返納を命ずるのは交付した知事です。

法令基準日:2026-11-10 / 解説更新日:2026-11-10

交付の申請先

免状の交付は、その免状に係る危険物取扱者試験を行った都道府県知事に申請する。

政令32条により、免状の交付の申請先は当該試験を行った都道府県知事である。居住地や勤務地の知事に申請できるのは書換えの場合であり、交付の申請先とは違う。

根拠:危険物の規制に関する政令一般財団法人消防試験研究センター「新規免状の交付」

書換えの義務と申請先

免状の記載事項に変更を生じたときは、遅滞なく、交付した知事又は居住地若しくは勤務地を管轄する知事に書換えを申請しなければならない。

政令34条が書換えを義務とし、申請先を交付した知事、居住地の知事、勤務地の知事の3つとしている。氏名や本籍地の属する都道府県が変わったときなどが該当する。

根拠:危険物の規制に関する政令一般財団法人消防試験研究センター「本籍等の書換え」

住所の変更

現住所は免状の記載事項ではないので、住所が変わっても書換えは要らない。

政令33条の記載事項は、交付年月日・交付番号、氏名・生年月日、本籍地の属する都道府県、免状の種類などで、現住所は含まれない。転居だけでは書換えの義務は生じない。

根拠:危険物の規制に関する政令一般財団法人消防試験研究センター「免状の交付・書換え・再交付」

写真の書換え

免状の写真は記載事項であり、免状の交付(前回の写真の書換え)から10年を経過する前に写真の書換えを申請しなければならない。

規則51条2項は、免状の記載事項として過去10年以内に撮影した写真を定めている。記載事項の変更には政令34条の書換えが必要で、試験センターも免状の交付から10年が経過する前に写真の書換えを申請するよう案内している。

根拠:危険物の規制に関する規則危険物の規制に関する政令一般財団法人消防試験研究センター「写真の書換え」

再交付の申請先

再交付は、免状の交付又は書換えをした都道府県知事に申請する。

政令35条1項により、再交付の申請先は免状の交付又は書換えをした都道府県知事に限られる。居住地や勤務地の知事に申請できる書換えとの違いが問われる。

根拠:危険物の規制に関する政令一般財団法人消防試験研究センター「再交付」

再交付は任意

免状を亡失・滅失・汚損・破損したときの再交付の申請は、義務ではなく「できる」規定である。

政令35条1項は再交付を「申請することができる」と定めており、申請は義務ではない。記載事項の変更による書換え(政令34条)が「しなければならない」とされているのと対比する。

根拠:危険物の規制に関する政令

汚損・破損の再交付

免状の汚損又は破損により再交付を申請するときは、申請書にその免状を添えなければならない。

政令35条2項の定めである。汚損・破損した免状は手元にあるので、それを添えて申請する。亡失・滅失の場合は免状が無いので添えようがない。

根拠:危険物の規制に関する政令一般財団法人消防試験研究センター「再交付」

亡失免状の発見

亡失して再交付を受けた後に元の免状を発見したときは、10日以内に、再交付を受けた都道府県知事に提出しなければならない。

政令35条3項により、発見した免状の提出先は再交付を受けた都道府県知事である。期限は10日以内で、最初に交付した知事が提出先と定められているわけではない。

根拠:危険物の規制に関する政令

返納を命ずる者

危険物取扱者が消防法令に違反しているときは、免状を交付した都道府県知事が免状の返納を命ずることができる。

消防法13条の2第5項により、返納を命ずるのは免状を交付した都道府県知事である。他の知事は違反を見つけたとき、交付した知事に通知する(同条6項)。

根拠:消防法

免状を交付しないことができる者

返納を命ぜられて1年を経過しない者や、消防法令違反で罰金以上の刑の執行を終わってから2年を経過しない者には、免状を交付しないことができる。

消防法13条の2第4項1号は、返納を命ぜられた日から1年を経過しない者を交付しないことができる者としている。2年は罰金以上の刑の執行を終わった日等から数える場合(同項2号)である。

根拠:消防法

要点の一覧

免状の交付・書換え・再交付・返納
確認することルール
交付の申請先免状の交付は、その免状に係る危険物取扱者試験を行った都道府県知事に申請する。
書換えの義務と申請先免状の記載事項に変更を生じたときは、遅滞なく、交付した知事又は居住地若しくは勤務地を管轄する知事に書換えを申請しなければならない。
住所の変更現住所は免状の記載事項ではないので、住所が変わっても書換えは要らない。
写真の書換え免状の写真は記載事項であり、免状の交付(前回の写真の書換え)から10年を経過する前に写真の書換えを申請しなければならない。
再交付の申請先再交付は、免状の交付又は書換えをした都道府県知事に申請する。
再交付は任意免状を亡失・滅失・汚損・破損したときの再交付の申請は、義務ではなく「できる」規定である。
汚損・破損の再交付免状の汚損又は破損により再交付を申請するときは、申請書にその免状を添えなければならない。
亡失免状の発見亡失して再交付を受けた後に元の免状を発見したときは、10日以内に、再交付を受けた都道府県知事に提出しなければならない。
返納を命ずる者危険物取扱者が消防法令に違反しているときは、免状を交付した都道府県知事が免状の返納を命ずることができる。
免状を交付しないことができる者返納を命ぜられて1年を経過しない者や、消防法令違反で罰金以上の刑の執行を終わってから2年を経過しない者には、免状を交付しないことができる。

根拠:危険物の規制に関する政令一般財団法人消防試験研究センター「新規免状の交付」一般財団法人消防試験研究センター「本籍等の書換え」一般財団法人消防試験研究センター「免状の交付・書換え・再交付」危険物の規制に関する規則一般財団法人消防試験研究センター「写真の書換え」一般財団法人消防試験研究センター「再交付」消防法

オリジナル確認問題で判断する

○か×かを選び、理由を確認してください。実際の過去問を転載したものではありません。

  1. 問1 危険物取扱者試験に合格した者は、居住地を管轄する都道府県知事に免状の交付を申請しなければならない。

    根拠:資料1資料2

  2. 問2 免状の記載事項に変更を生じたときは、遅滞なく、免状を交付した都道府県知事又は居住地若しくは勤務地を管轄する都道府県知事に書換えを申請しなければならない。

    根拠:資料1資料2

  3. 問3 危険物取扱者が他の都道府県に転居したときは、遅滞なく免状の書換えを申請しなければならない。

    根拠:資料1資料2

  4. 問4 免状の交付を受けた者は、免状の交付を受けた日から10年を経過する前に、免状の写真の書換えを申請しなければならない。

    根拠:資料1資料2資料3

  5. 問5 免状を亡失したときは、居住地を管轄する都道府県知事に再交付を申請することができる。

    根拠:資料1資料2

  6. 問6 免状を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損した場合は、免状の再交付を申請することができる。

    根拠:資料1

  7. 問7 免状の汚損又は破損により再交付を申請する場合は、申請書に当該免状を添えて提出しなければならない。

    根拠:資料1資料2

  8. 問8 免状を亡失して再交付を受けた者が亡失した免状を発見したときは、これを10日以内に、免状を最初に交付した都道府県知事に提出しなければならない。

    根拠:資料1

  9. 問9 危険物取扱者が消防法又は消防法に基づく命令の規定に違反しているときは、市町村長等が当該危険物取扱者の免状の返納を命ずることができる。

    根拠:資料1

  10. 問10 都道府県知事は、危険物取扱者免状の返納を命ぜられ、その日から起算して2年を経過しない者に対しては、免状の交付を行わないことができる。

    根拠:資料1

この解説の一次資料

免状の交付・書換え・再交付・返納の暗記図解。免状の手続き。書換えは義務、再交付は任意!。書換え:交付・居住地・勤務地の知事。免状の写真:10年経過前に書換え。再交付:交付か書換えをした知事。亡失免状の発見:10日以内に再交付の知事へ。写真10年・発見したら10日!
図で覚える

誰に申請するか(試験を行った知事か、交付した知事・居住地・勤務地の知事か、交付又は書換えをした知事か)と、義務か任意か、期限(遅滞なく・10日以内)を区別すると解けます。返納を命ずるのは交付した知事です。

最重要ポイント

免状の交付・書換え・再交付・返納|交付の申請先

免状の交付は、その免状に係る危険物取扱者試験を行った都道府県知事に申請する。 政令32条により、免状の交付の申請先は当該試験を行った都道府県知事である。居住地や勤務地の知事に申請できるのは書換えの場合であり、交付の申請先とは違う。

覚え方免状の交付は、その免状に係る危険物取扱者試験を行った都道府県知事に申請する。

比較して覚える

免状の交付・書換え・再交付・返納

免状の4つの手続を、申請先(命ずる者)・義務か任意か・期限・きっかけで並べます。書換えは居住地や勤務地の知事にも出せるが再交付は出せないこと、再交付は「できる」規定であること、亡失免状の提出先と期限を問う肢が切り分けられます。

申請先・命ずる者

交付
試験を行った都道府県知事
書換え
交付した知事、又は居住地・勤務地を管轄する知事
再交付
交付又は書換えをした知事
返納
免状を交付した知事が命ずる

判断ポイント

申請先・命ずる者:試験を行った都道府県知事/交付した知事、又は居住地・勤務地を管轄する知事/交付又は書換えをした知事/免状を交付した知事が命ずる

義務か任意か

交付
合格者が申請する
書換え
義務(しなければならない)
再交付
任意(申請することができる)
返納
命令に従う義務

判断ポイント

義務か任意か:合格者が申請する/義務(しなければならない)/任意(申請することができる)/命令に従う義務

きっかけ

交付
試験に合格した
書換え
記載事項(氏名・本籍地の属する都道府県・写真など)に変更を生じた
再交付
亡失・滅失・汚損・破損した
返納
消防法令に違反している

判断ポイント

きっかけ:試験に合格した/記載事項(氏名・本籍地の属する都道府県・写真など)に変更を生じた/亡失・滅失・汚損・破損した/消防法令に違反している

期限

交付
定めなし
書換え
遅滞なく(写真は交付から10年を経過する前)
再交付
定めなし。亡失免状を発見したら10日以内に再交付を受けた知事へ提出
返納
定めなし

判断ポイント

期限:定めなし/遅滞なく(写真は交付から10年を経過する前)/定めなし。亡失免状を発見したら10日以内に再交付を受けた知事へ提出/定めなし

添えるもの・注意

交付
総務省令で定める書類
書換え
免状と総務省令で定める書類。現住所は記載事項でないので転居だけなら不要
再交付
汚損・破損のときはその免状を添える
返納
返納を命ぜられて1年を経過しない者には交付しないことができる

判断ポイント

添えるもの・注意:総務省令で定める書類/免状と総務省令で定める書類。現住所は記載事項でないので転居だけなら不要/汚損・破損のときはその免状を添える/返納を命ぜられて1年を経過しない者には交付しないことができる

01免状の交付・書換え・再交付・返納の重要暗記項目

01

免状の交付・書換え・再交付・返納|交付の申請先

免状の交付は、その免状に係る危険物取扱者試験を行った都道府県知事に申請する。 政令32条により、免状の交付の申請先は当該試験を行った都道府県知事である。居住地や勤務地の知事に申請できるのは書換えの場合であり、交付の申請先とは違う。

覚え方免状の交付は、その免状に係る危険物取扱者試験を行った都道府県知事に申請する。

ひっかけ注意政令32条により、免状の交付の申請先は当該試験を行った都道府県知事である。居住地や勤務地の知事に申請できるのは書換えの場合であり、交付の申請先とは違う。

02

免状の交付・書換え・再交付・返納|書換えの義務と申請先

免状の記載事項に変更を生じたときは、遅滞なく、交付した知事又は居住地若しくは勤務地を管轄する知事に書換えを申請しなければならない。 政令34条が書換えを義務とし、申請先を交付した知事、居住地の知事、勤務地の知事の3つとしている。氏名や本籍地の属する都道府県が変わったときなどが該当する。

覚え方免状の記載事項に変更を生じたときは、遅滞なく、交付した知事又は居住地若しくは勤務地を管轄する知事に書換えを申請しなければならない。

03

免状の交付・書換え・再交付・返納|住所の変更

現住所は免状の記載事項ではないので、住所が変わっても書換えは要らない。 政令33条の記載事項は、交付年月日・交付番号、氏名・生年月日、本籍地の属する都道府県、免状の種類などで、現住所は含まれない。転居だけでは書換えの義務は生じない。

覚え方現住所は免状の記載事項ではないので、住所が変わっても書換えは要らない。

ひっかけ注意政令33条の記載事項は、交付年月日・交付番号、氏名・生年月日、本籍地の属する都道府県、免状の種類などで、現住所は含まれない。転居だけでは書換えの義務は生じない。

04

免状の交付・書換え・再交付・返納|写真の書換え

免状の写真は記載事項であり、免状の交付(前回の写真の書換え)から10年を経過する前に写真の書換えを申請しなければならない。 規則51条2項は、免状の記載事項として過去10年以内に撮影した写真を定めている。記載事項の変更には政令34条の書換えが必要で、試験センターも免状の交付から10年が経過する前に写真の書換えを申請するよう案内している。

覚え方免状の写真は記載事項であり、免状の交付(前回の写真の書換え)から10年を経過する前に写真の書換えを申請しなければならない。

05

免状の交付・書換え・再交付・返納|再交付の申請先

再交付は、免状の交付又は書換えをした都道府県知事に申請する。 政令35条1項により、再交付の申請先は免状の交付又は書換えをした都道府県知事に限られる。居住地や勤務地の知事に申請できる書換えとの違いが問われる。

覚え方再交付は、免状の交付又は書換えをした都道府県知事に申請する。

ひっかけ注意政令35条1項により、再交付の申請先は免状の交付又は書換えをした都道府県知事に限られる。居住地や勤務地の知事に申請できる書換えとの違いが問われる。

06

免状の交付・書換え・再交付・返納|再交付は任意

免状を亡失・滅失・汚損・破損したときの再交付の申請は、義務ではなく「できる」規定である。 政令35条1項は再交付を「申請することができる」と定めており、申請は義務ではない。記載事項の変更による書換え(政令34条)が「しなければならない」とされているのと対比する。

覚え方免状を亡失・滅失・汚損・破損したときの再交付の申請は、義務ではなく「できる」規定である。

07

免状の交付・書換え・再交付・返納|汚損・破損の再交付

免状の汚損又は破損により再交付を申請するときは、申請書にその免状を添えなければならない。 政令35条2項の定めである。汚損・破損した免状は手元にあるので、それを添えて申請する。亡失・滅失の場合は免状が無いので添えようがない。

覚え方免状の汚損又は破損により再交付を申請するときは、申請書にその免状を添えなければならない。

08

免状の交付・書換え・再交付・返納|亡失免状の発見

亡失して再交付を受けた後に元の免状を発見したときは、10日以内に、再交付を受けた都道府県知事に提出しなければならない。 政令35条3項により、発見した免状の提出先は再交付を受けた都道府県知事である。期限は10日以内で、最初に交付した知事が提出先と定められているわけではない。

覚え方亡失して再交付を受けた後に元の免状を発見したときは、10日以内に、再交付を受けた都道府県知事に提出しなければならない。

ひっかけ注意政令35条3項により、発見した免状の提出先は再交付を受けた都道府県知事である。期限は10日以内で、最初に交付した知事が提出先と定められているわけではない。

危険物に関する法令の暗記表をすべて見る →

覚える数字と、狙われる引っかけ

  • ひっかけ政令32条により、免状の交付の申請先は当該試験を行った都道府県知事である。居住地や勤務地の知事に申請できるのは書換えの場合であり、交付の申請先とは違う。
  • ひっかけ政令33条の記載事項は、交付年月日・交付番号、氏名・生年月日、本籍地の属する都道府県、免状の種類などで、現住所は含まれない。転居だけでは書換えの義務は生じない。
  • ひっかけ政令35条1項により、再交付の申請先は免状の交付又は書換えをした都道府県知事に限られる。居住地や勤務地の知事に申請できる書換えとの違いが問われる。
  • ひっかけ政令35条3項により、発見した免状の提出先は再交付を受けた都道府県知事である。期限は10日以内で、最初に交付した知事が提出先と定められているわけではない。
  • ひっかけ消防法13条の2第5項により、返納を命ずるのは免状を交付した都道府県知事である。他の知事は違反を見つけたとき、交付した知事に通知する(同条6項)。
  • ひっかけ消防法13条の2第4項1号は、返納を命ぜられた日から1年を経過しない者を交付しないことができる者としている。2年は罰金以上の刑の執行を終わった日等から数える場合(同項2号)である。

02試験で正誤を分けるチェック順

  1. 1
    免状の交付は、その免状に係る危険物取扱者試験を行った都道府県知事に申請する。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  2. 2
    免状の記載事項に変更を生じたときは、遅滞なく、交付した知事又は居住地若しくは勤務地を管轄する知事に書換えを申請しなければならない。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  3. 3
    現住所は免状の記載事項ではないので、住所が変わっても書換えは要らない。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  4. 4
    免状の写真は記載事項であり、免状の交付(前回の写真の書換え)から10年を経過する前に写真の書換えを申請しなければならない。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  5. 5
    再交付は、免状の交付又は書換えをした都道府県知事に申請する。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  6. 6
    免状を亡失・滅失・汚損・破損したときの再交付の申請は、義務ではなく「できる」規定である。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  7. 7
    免状の汚損又は破損により再交付を申請するときは、申請書にその免状を添えなければならない。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  8. 8
    亡失して再交付を受けた後に元の免状を発見したときは、10日以内に、再交付を受けた都道府県知事に提出しなければならない。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  9. 9
    危険物取扱者が消防法令に違反しているときは、免状を交付した都道府県知事が免状の返納を命ずることができる。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  10. 10
    返納を命ぜられて1年を経過しない者や、消防法令違反で罰金以上の刑の執行を終わってから2年を経過しない者には、免状を交付しないことができる。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

03この論点の根拠

内容の基準日
2026-11-10
復習方法
要点を確認した後、○×一問一答で条件の違いを見分ける

法改正により扱いが変わる場合があります。試験日程や申込みに関する情報は、 必ず公式案内も確認してください。

問題演習

免状の交付・書換え・再交付・返納の○×一問一答

1/8問解答 0・正解 0

危険物に関する法令

免状の交付・書換え・再交付・返納|交付の申請先

危険物取扱者試験に合格した者は、居住地を管轄する都道府県知事に免状の交付を申請しなければならない。

免状の交付・書換え・再交付・返納の○×一問一答10問|問題と解説

この論点で収録している10問を、正誤と解説つきで通して読めます。 上の演習で迷った問題を見直すときに使ってください。

  1. 問1

    免状の交付・書換え・再交付・返納|交付の申請先

    危険物取扱者試験に合格した者は、居住地を管轄する都道府県知事に免状の交付を申請しなければならない。

    答え:×(誤り)

    解説

    誤り。政令32条により、免状の交付の申請先は当該試験を行った都道府県知事である。居住地や勤務地の知事に申請できるのは書換えの場合であり、交付の申請先とは違う。 要点:免状の交付は、その免状に係る危険物取扱者試験を行った都道府県知事に申請する。

  2. 問2

    免状の交付・書換え・再交付・返納|書換えの義務と申請先

    免状の記載事項に変更を生じたときは、遅滞なく、免状を交付した都道府県知事又は居住地若しくは勤務地を管轄する都道府県知事に書換えを申請しなければならない。

    答え:○(正しい)

    解説

    正しい。政令34条が書換えを義務とし、申請先を交付した知事、居住地の知事、勤務地の知事の3つとしている。氏名や本籍地の属する都道府県が変わったときなどが該当する。 要点:免状の記載事項に変更を生じたときは、遅滞なく、交付した知事又は居住地若しくは勤務地を管轄する知事に書換えを申請しなければならない。

  3. 問3

    免状の交付・書換え・再交付・返納|住所の変更

    危険物取扱者が他の都道府県に転居したときは、遅滞なく免状の書換えを申請しなければならない。

    答え:×(誤り)

    解説

    誤り。政令33条の記載事項は、交付年月日・交付番号、氏名・生年月日、本籍地の属する都道府県、免状の種類などで、現住所は含まれない。転居だけでは書換えの義務は生じない。 要点:現住所は免状の記載事項ではないので、住所が変わっても書換えは要らない。

  4. 問4

    免状の交付・書換え・再交付・返納|写真の書換え

    免状の交付を受けた者は、免状の交付を受けた日から10年を経過する前に、免状の写真の書換えを申請しなければならない。

    答え:○(正しい)

    解説

    正しい。規則51条2項は、免状の記載事項として過去10年以内に撮影した写真を定めている。記載事項の変更には政令34条の書換えが必要で、試験センターも免状の交付から10年が経過する前に写真の書換えを申請するよう案内している。 要点:免状の写真は記載事項であり、免状の交付(前回の写真の書換え)から10年を経過する前に写真の書換えを申請しなければならない。

  5. 問5

    免状の交付・書換え・再交付・返納|再交付の申請先

    免状を亡失したときは、居住地を管轄する都道府県知事に再交付を申請することができる。

    答え:×(誤り)

    解説

    誤り。政令35条1項により、再交付の申請先は免状の交付又は書換えをした都道府県知事に限られる。居住地や勤務地の知事に申請できる書換えとの違いが問われる。 要点:再交付は、免状の交付又は書換えをした都道府県知事に申請する。

  6. 問6

    免状の交付・書換え・再交付・返納|再交付は任意

    免状を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損した場合は、免状の再交付を申請することができる。

    答え:○(正しい)

    解説

    正しい。政令35条1項は再交付を「申請することができる」と定めており、申請は義務ではない。記載事項の変更による書換え(政令34条)が「しなければならない」とされているのと対比する。 要点:免状を亡失・滅失・汚損・破損したときの再交付の申請は、義務ではなく「できる」規定である。

  7. 問7

    免状の交付・書換え・再交付・返納|汚損・破損の再交付

    免状の汚損又は破損により再交付を申請する場合は、申請書に当該免状を添えて提出しなければならない。

    答え:○(正しい)

    解説

    正しい。政令35条2項の定めである。汚損・破損した免状は手元にあるので、それを添えて申請する。亡失・滅失の場合は免状が無いので添えようがない。 要点:免状の汚損又は破損により再交付を申請するときは、申請書にその免状を添えなければならない。

  8. 問8

    免状の交付・書換え・再交付・返納|亡失免状の発見

    免状を亡失して再交付を受けた者が亡失した免状を発見したときは、これを10日以内に、免状を最初に交付した都道府県知事に提出しなければならない。

    答え:×(誤り)

    解説

    誤り。政令35条3項により、発見した免状の提出先は再交付を受けた都道府県知事である。期限は10日以内で、最初に交付した知事が提出先と定められているわけではない。 要点:亡失して再交付を受けた後に元の免状を発見したときは、10日以内に、再交付を受けた都道府県知事に提出しなければならない。

  9. 問9

    免状の交付・書換え・再交付・返納|返納を命ずる者

    危険物取扱者が消防法又は消防法に基づく命令の規定に違反しているときは、市町村長等が当該危険物取扱者の免状の返納を命ずることができる。

    答え:×(誤り)

    解説

    誤り。消防法13条の2第5項により、返納を命ずるのは免状を交付した都道府県知事である。他の知事は違反を見つけたとき、交付した知事に通知する(同条6項)。 要点:危険物取扱者が消防法令に違反しているときは、免状を交付した都道府県知事が免状の返納を命ずることができる。

  10. 問10

    免状の交付・書換え・再交付・返納|免状を交付しないことができる者

    都道府県知事は、危険物取扱者免状の返納を命ぜられ、その日から起算して2年を経過しない者に対しては、免状の交付を行わないことができる。

    答え:×(誤り)

    解説

    誤り。消防法13条の2第4項1号は、返納を命ぜられた日から1年を経過しない者を交付しないことができる者としている。2年は罰金以上の刑の執行を終わった日等から数える場合(同項2号)である。 要点:返納を命ぜられて1年を経過しない者や、消防法令違反で罰金以上の刑の執行を終わってから2年を経過しない者には、免状を交付しないことができる。

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免状の交付・書換え・再交付・返納の問題を続けて解く

この論点に対応する10問を絞り込んで出題します。

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