危険物に関する法令
危険物乙4の製造所と屋内貯蔵所の位置・構造・設備｜覚える要点と判断の手順【2026年度試験対応】
保安距離は守る相手（住居10m・学校や病院30m・重要文化財50m・高圧ガス施設20m）で、保有空地は指定数量の倍数で決まります。屋内貯蔵所は平家建て・軒高6m未満・床面積1,000m²以下・天井なしが基本です。
要点 8件・基本問題 8問・解説の確認問題 14問読む → 覚える → 解くまでこのページで完結
2026年度試験対応。法令基準日：2026-11-10。
まず押さえるポイント
保安距離は守る相手（住居10m・学校や病院30m・重要文化財50m・高圧ガス施設20m）で、保有空地は指定数量の倍数で決まります。屋内貯蔵所は平家建て・軒高6m未満・床面積1,000m²以下・天井なしが基本です。
法令基準日：2026-11-10 ／ 解説更新日：2026-11-10
住居との保安距離
製造所は、同じ敷地の外にある住居から10m以上の距離を保たなければならない。
政令9条1項1号イは、製造所の外壁等から住居までの距離を10m以上とする。製造所と同一の敷地内にある住居は対象から除かれる。屋内貯蔵所・屋外タンク貯蔵所・屋外貯蔵所・一般取扱所もこの製造所の例による。
根拠：危険物の規制に関する政令
学校・病院との距離
製造所と学校・病院・300人以上を収容する劇場などとの保安距離は30m以上である。
学校・病院・多数の人を収容する施設との距離は30m以上である（政令9条1項1号ロ）。対象は規則11条が定め、学校は幼稚園から高等学校・高等専門学校・特別支援学校までで大学は含まない。劇場や映画館は300人以上、児童福祉施設や老人福祉施設などは20人以上を収容できるものに限られる。50m以上は重要文化財などの建造物との距離である。
重要文化財との距離
製造所と重要文化財などに指定された建造物との保安距離は50m以上である。
政令9条1項1号ハは、重要文化財・重要有形民俗文化財・史跡などに指定された建造物や重要美術品として認定された建造物との距離を50m以上とする。保安距離の中で最も長い。
根拠：危険物の規制に関する政令
高圧ガス施設との距離
製造所と高圧ガスの施設（規則12条1項各号のもの）との保安距離は20m以上である。
政令9条1項1号ニの距離は総務省令に委ねられ、規則12条2項が20m以上と定める。対象には高圧ガスの製造施設・貯蔵所のほか、300kg以上の貯蔵施設を持つ液化石油ガスの販売所なども含まれる。
特別高圧架空電線
使用電圧が35,000Vを超える特別高圧架空電線との間には水平距離5m以上、7,000Vを超え35,000V以下のものとの間には3m以上を保つ。
政令9条1項1号ホ・ヘは、7,000Vを超え35,000V以下の電線は水平距離3m以上、35,000Vを超える電線は5m以上とする。電圧が高いほど距離が長い。
根拠：危険物の規制に関する政令
製造所の保有空地
製造所の周囲には、指定数量の倍数が10以下なら3m以上、10を超えるなら5m以上の空地を保有する。
政令9条1項2号の表では、倍数10以下が3m以上、10を超えると5m以上である。防火上有効な隔壁を設けるなど総務省令の措置を講じたときは、空地を減じたり省いたりできる。
根拠：危険物の規制に関する政令
地階の禁止
製造所の危険物を取り扱う建築物は、地階を有しないものでなければならない。
政令9条1項4号は、危険物を取り扱う建築物に地階を設けることを認めていない。可燃性の蒸気が地下にたまりやすいためで、壁・柱・床・はり・階段を不燃材料で造ること（5号）と合わせて押さえる。
根拠：危険物の規制に関する政令
屋外設備の囲い
屋外で液状の危険物を取り扱う設備の直下の地盤面の周囲には、高さ0.15m以上の囲いを設け、非水溶性の第4類を扱う場合は貯留設備に油分離装置を設ける。
政令9条1項12号による。地盤面はコンクリートなど浸透しない材料で覆い、傾斜と貯留設備を設ける。水に溶けない第4類を扱う設備では、排水溝に直接流れ込まないよう貯留設備に油分離装置を付ける。
根拠：危険物の規制に関する政令
避雷設備
指定数量の倍数が10以上の製造所と屋内貯蔵所には、周囲の状況から安全上支障がない場合を除き、避雷設備を設ける。
政令9条1項19号は倍数10以上の製造所に避雷設備を求める。屋内貯蔵所（10条1項14号）と屋外タンク貯蔵所（11条1項14号）も同じく10倍以上である。周囲の状況によって安全上支障がなければ設けなくてよい。
根拠：危険物の規制に関する政令
屋内貯蔵所の保有空地
屋内貯蔵所の保有空地は指定数量の倍数と壁・柱・床が耐火構造かどうかで決まり、倍数5を超え10以下では耐火構造なら1m以上、それ以外なら1.5m以上である。
政令10条1項2号の表は、同じ倍数でも耐火構造なら狭い幅でよいとする。倍数5以下で耐火構造の場合は空地の幅が定められておらず、耐火構造でなければ0.5m以上である。
根拠：危険物の規制に関する政令
貯蔵倉庫の規模
屋内貯蔵所の貯蔵倉庫は独立した専用の建築物で、軒高6m未満の平家建てとし、一の貯蔵倉庫の床面積は1,000m²を超えないものとする。
政令10条1項3号の2・4号・5号による。第2類か第4類のみを貯蔵する倉庫で、壁・柱・はり・床を耐火構造とし特定防火設備と避雷設備を設けたもの（規則16条の2）は、軒高を20m未満にできる。
天井と蒸気の排出
屋内貯蔵所の貯蔵倉庫には天井を設けず、引火点70℃未満の危険物を貯蔵する倉庫には滞留した可燃性の蒸気を屋根上に排出する設備を設ける。
政令10条1項7号は屋根を軽量な不燃材料でふき、天井を設けないこととする。爆発の圧力を上に逃がすためで、天井を設けられるのは第5類のみの倉庫で温度を保つ場合に限られる。蒸気を屋根上に排出する設備は12号が引火点70℃未満の倉庫に求める。
根拠：危険物の規制に関する政令
窓・出入口とガラス
製造所の危険物を取り扱う建築物と屋内貯蔵所の貯蔵倉庫の窓・出入口には防火設備を設け、延焼のおそれのある外壁の出入口は随時開けられる自動閉鎖の特定防火設備とし、ガラスを用いるときは網入りガラスとする。
政令9条1項8号は、窓や出入口にガラスを用いる場合は網入りガラスとすることを求める。強化ガラスではない。窓・出入口には防火設備を設け、延焼のおそれのある外壁の出入口には自動閉鎖の特定防火設備を設ける（7号）。屋内貯蔵所も同じ（10条1項8号・9号）。
根拠：危険物の規制に関する政令
貯蔵倉庫の壁・柱・床
屋内貯蔵所の貯蔵倉庫は、原則として壁・柱・床を耐火構造、はりを不燃材料で造り、延焼のおそれのある外壁は出入口以外の開口部を持たない壁とする。
政令10条1項6号による。指定数量の10倍以下の倉庫や、引火性固体と引火点70℃未満の第4類を除く第2類・第4類のみの倉庫は、延焼のおそれのない外壁・柱・床を不燃材料で造ることができる。製造所の建築物は壁・柱・床・はり・階段を不燃材料で造る（9条1項5号）点と区別する。
根拠：危険物の規制に関する政令
要点の一覧
| 確認すること | ルール |
|---|---|
| 住居との保安距離 | 製造所は、同じ敷地の外にある住居から10m以上の距離を保たなければならない。 |
| 学校・病院との距離 | 製造所と学校・病院・300人以上を収容する劇場などとの保安距離は30m以上である。 |
| 重要文化財との距離 | 製造所と重要文化財などに指定された建造物との保安距離は50m以上である。 |
| 高圧ガス施設との距離 | 製造所と高圧ガスの施設（規則12条1項各号のもの）との保安距離は20m以上である。 |
| 特別高圧架空電線 | 使用電圧が35,000Vを超える特別高圧架空電線との間には水平距離5m以上、7,000Vを超え35,000V以下のものとの間には3m以上を保つ。 |
| 製造所の保有空地 | 製造所の周囲には、指定数量の倍数が10以下なら3m以上、10を超えるなら5m以上の空地を保有する。 |
| 地階の禁止 | 製造所の危険物を取り扱う建築物は、地階を有しないものでなければならない。 |
| 屋外設備の囲い | 屋外で液状の危険物を取り扱う設備の直下の地盤面の周囲には、高さ0.15m以上の囲いを設け、非水溶性の第4類を扱う場合は貯留設備に油分離装置を設ける。 |
| 避雷設備 | 指定数量の倍数が10以上の製造所と屋内貯蔵所には、周囲の状況から安全上支障がない場合を除き、避雷設備を設ける。 |
| 屋内貯蔵所の保有空地 | 屋内貯蔵所の保有空地は指定数量の倍数と壁・柱・床が耐火構造かどうかで決まり、倍数5を超え10以下では耐火構造なら1m以上、それ以外なら1.5m以上である。 |
| 貯蔵倉庫の規模 | 屋内貯蔵所の貯蔵倉庫は独立した専用の建築物で、軒高6m未満の平家建てとし、一の貯蔵倉庫の床面積は1,000m²を超えないものとする。 |
| 天井と蒸気の排出 | 屋内貯蔵所の貯蔵倉庫には天井を設けず、引火点70℃未満の危険物を貯蔵する倉庫には滞留した可燃性の蒸気を屋根上に排出する設備を設ける。 |
| 窓・出入口とガラス | 製造所の危険物を取り扱う建築物と屋内貯蔵所の貯蔵倉庫の窓・出入口には防火設備を設け、延焼のおそれのある外壁の出入口は随時開けられる自動閉鎖の特定防火設備とし、ガラスを用いるときは網入りガラスとする。 |
| 貯蔵倉庫の壁・柱・床 | 屋内貯蔵所の貯蔵倉庫は、原則として壁・柱・床を耐火構造、はりを不燃材料で造り、延焼のおそれのある外壁は出入口以外の開口部を持たない壁とする。 |
オリジナル確認問題で判断する
○か×かを選び、理由を確認してください。実際の過去問を転載したものではありません。
問1 製造所は、その敷地外にある住居の用に供する建築物から10m以上の距離を保たなければならない。
根拠：資料1
問2 製造所は、病院から50m以上の距離を保たなければならない。
問3 製造所は、文化財保護法により重要文化財として指定された建造物から50m以上の距離を保たなければならない。
根拠：資料1
問4 製造所は、都道府県知事の許可を受けた高圧ガスの貯蔵所から20m以上の距離を保たなければならない。
問5 製造所は、使用電圧が35,000Vを超える特別高圧架空電線との間に、水平距離3m以上を保てばよい。
根拠：資料1
問6 指定数量の倍数が10を超える製造所は、危険物を取り扱う建築物の周囲に3m以上の幅の空地を保有すればよい。
根拠：資料1
問7 製造所の危険物を取り扱う建築物は、地階を有しないものとしなければならない。
根拠：資料1
問8 製造所の屋外に設けた液状の危険物を取り扱う設備には、直下の地盤面の周囲に高さ0.15m以上の囲いを設けるなどの流出防止措置を講じなければならない。
根拠：資料1
問9 指定数量の倍数が5以上の製造所には、原則として避雷設備を設けなければならない。
根拠：資料1
問10 壁・柱・床が耐火構造で、指定数量の倍数が5を超え10以下の屋内貯蔵所は、貯蔵倉庫の周囲に1m以上の幅の空地を保有しなければならない。
根拠：資料1
問11 屋内貯蔵所の貯蔵倉庫は、軒高6m未満の平家建てとし、一の貯蔵倉庫の床面積は1,000m²を超えないものとする。
問12 屋内貯蔵所の貯蔵倉庫には、不燃材料で造った天井を設けなければならない。
根拠：資料1
問13 製造所の危険物を取り扱う建築物の窓にガラスを用いる場合は、強化ガラスとしなければならない。
根拠：資料1
問14 屋内貯蔵所の貯蔵倉庫は、原則として、壁、柱及び床を耐火構造とし、はりを不燃材料で造らなければならない。
根拠：資料1
この解説の一次資料
- 危険物の規制に関する政令確認日：2026-11-10
- 危険物の規制に関する規則確認日：2026-11-10
保安距離は守る相手（住居10m・学校や病院30m・重要文化財50m・高圧ガス施設20m）で、保有空地は指定数量の倍数で決まります。屋内貯蔵所は平家建て・軒高6m未満・床面積1,000m²以下・天井なしが基本です。
製造所と屋内貯蔵所の位置・構造・設備｜住居との保安距離
製造所は、同じ敷地の外にある住居から10m以上の距離を保たなければならない。 政令9条1項1号イは、製造所の外壁等から住居までの距離を10m以上とする。製造所と同一の敷地内にある住居は対象から除かれる。屋内貯蔵所・屋外タンク貯蔵所・屋外貯蔵所・一般取扱所もこの製造所の例による。
覚え方製造所は、同じ敷地の外にある住居から10m以上の距離を保たなければならない。
比較して覚える
製造所の建築物と屋内貯蔵所の貯蔵倉庫
製造所の危険物を取り扱う建築物と屋内貯蔵所の貯蔵倉庫を、階・高さ・面積・壁や柱の造り・屋根と天井・窓のガラス・避雷設備で並べます。耐火構造か不燃材料か、天井を設けるか、避雷設備が何倍からかを問う肢が、この表で切り分けられます。
| 事由 | 製造所（危険物を取り扱う建築物） | 屋内貯蔵所（貯蔵倉庫） | 理由・判断ポイント |
|---|---|---|---|
| 階と高さ | 地階を有しない | 独立した専用の建築物で、軒高6m未満の平家建て（第2類・第4類のみの倉庫で規則の要件を満たせば軒高20m未満） | 階と高さ：地階を有しない／独立した専用の建築物で、軒高6m未満の平家建て（第2類・第4類のみの倉庫で規則の要件を満たせば軒高20m未満） |
| 床面積 | 政令9条に上限の定めはない | 一の貯蔵倉庫の床面積は1,000m²以下 | 床面積：政令9条に上限の定めはない／一の貯蔵倉庫の床面積は1,000m²以下 |
| 壁・柱・床・はり | 壁・柱・床・はり・階段を不燃材料で造る（延焼のおそれのある外壁は開口部のない耐火構造の壁） | 壁・柱・床を耐火構造、はりを不燃材料で造る（延焼のおそれのある外壁は出入口以外の開口部を持たない壁） | 壁・柱・床・はり：壁・柱・床・はり・階段を不燃材料で造る（延焼のおそれのある外壁は開口部のない耐火構造の壁）／壁・柱・床を耐火構造、はりを不燃材料で造る（延焼のおそれのある外壁は出入口以外の開口部を持たない壁） |
| 屋根と天井 | 屋根を不燃材料で造り、金属板など軽量な不燃材料でふく | 屋根を軽量な不燃材料でふき、天井を設けない（第5類のみの倉庫で温度を保つ場合は例外） | 屋根と天井：屋根を不燃材料で造り、金属板など軽量な不燃材料でふく／屋根を軽量な不燃材料でふき、天井を設けない（第5類のみの倉庫で温度を保つ場合は例外） |
| 蒸気の排出 | 可燃性の蒸気が滞留するおそれのある建築物は屋外の高所に排出する設備を設ける | 引火点70℃未満の危険物の倉庫は、滞留した可燃性の蒸気を屋根上に排出する設備を設ける | 蒸気の排出：可燃性の蒸気が滞留するおそれのある建築物は屋外の高所に排出する設備を設ける／引火点70℃未満の危険物の倉庫は、滞留した可燃性の蒸気を屋根上に排出する設備を設ける |
| 窓・出入口 | 防火設備を設け、ガラスは網入りガラス | 防火設備を設け、ガラスは網入りガラス | 窓・出入口：防火設備を設け、ガラスは網入りガラス／防火設備を設け、ガラスは網入りガラス |
| 避雷設備 | 指定数量の倍数が10以上なら設ける | 指定数量の倍数が10以上なら設ける | 避雷設備：指定数量の倍数が10以上なら設ける／指定数量の倍数が10以上なら設ける |
階と高さ
- 製造所（危険物を取り扱う建築物）
- 地階を有しない
- 屋内貯蔵所（貯蔵倉庫）
- 独立した専用の建築物で、軒高6m未満の平家建て（第2類・第4類のみの倉庫で規則の要件を満たせば軒高20m未満）
判断ポイント
階と高さ：地階を有しない／独立した専用の建築物で、軒高6m未満の平家建て（第2類・第4類のみの倉庫で規則の要件を満たせば軒高20m未満）
床面積
- 製造所（危険物を取り扱う建築物）
- 政令9条に上限の定めはない
- 屋内貯蔵所（貯蔵倉庫）
- 一の貯蔵倉庫の床面積は1,000m²以下
判断ポイント
床面積：政令9条に上限の定めはない／一の貯蔵倉庫の床面積は1,000m²以下
壁・柱・床・はり
- 製造所（危険物を取り扱う建築物）
- 壁・柱・床・はり・階段を不燃材料で造る（延焼のおそれのある外壁は開口部のない耐火構造の壁）
- 屋内貯蔵所（貯蔵倉庫）
- 壁・柱・床を耐火構造、はりを不燃材料で造る（延焼のおそれのある外壁は出入口以外の開口部を持たない壁）
判断ポイント
壁・柱・床・はり：壁・柱・床・はり・階段を不燃材料で造る（延焼のおそれのある外壁は開口部のない耐火構造の壁）／壁・柱・床を耐火構造、はりを不燃材料で造る（延焼のおそれのある外壁は出入口以外の開口部を持たない壁）
屋根と天井
- 製造所（危険物を取り扱う建築物）
- 屋根を不燃材料で造り、金属板など軽量な不燃材料でふく
- 屋内貯蔵所（貯蔵倉庫）
- 屋根を軽量な不燃材料でふき、天井を設けない（第5類のみの倉庫で温度を保つ場合は例外）
判断ポイント
屋根と天井：屋根を不燃材料で造り、金属板など軽量な不燃材料でふく／屋根を軽量な不燃材料でふき、天井を設けない（第5類のみの倉庫で温度を保つ場合は例外）
蒸気の排出
- 製造所（危険物を取り扱う建築物）
- 可燃性の蒸気が滞留するおそれのある建築物は屋外の高所に排出する設備を設ける
- 屋内貯蔵所（貯蔵倉庫）
- 引火点70℃未満の危険物の倉庫は、滞留した可燃性の蒸気を屋根上に排出する設備を設ける
判断ポイント
蒸気の排出：可燃性の蒸気が滞留するおそれのある建築物は屋外の高所に排出する設備を設ける／引火点70℃未満の危険物の倉庫は、滞留した可燃性の蒸気を屋根上に排出する設備を設ける
窓・出入口
- 製造所（危険物を取り扱う建築物）
- 防火設備を設け、ガラスは網入りガラス
- 屋内貯蔵所（貯蔵倉庫）
- 防火設備を設け、ガラスは網入りガラス
判断ポイント
窓・出入口：防火設備を設け、ガラスは網入りガラス／防火設備を設け、ガラスは網入りガラス
避雷設備
- 製造所（危険物を取り扱う建築物）
- 指定数量の倍数が10以上なら設ける
- 屋内貯蔵所（貯蔵倉庫）
- 指定数量の倍数が10以上なら設ける
判断ポイント
避雷設備：指定数量の倍数が10以上なら設ける／指定数量の倍数が10以上なら設ける
01製造所と屋内貯蔵所の位置・構造・設備の重要暗記項目
製造所と屋内貯蔵所の位置・構造・設備｜住居との保安距離
製造所は、同じ敷地の外にある住居から10m以上の距離を保たなければならない。 政令9条1項1号イは、製造所の外壁等から住居までの距離を10m以上とする。製造所と同一の敷地内にある住居は対象から除かれる。屋内貯蔵所・屋外タンク貯蔵所・屋外貯蔵所・一般取扱所もこの製造所の例による。
覚え方製造所は、同じ敷地の外にある住居から10m以上の距離を保たなければならない。
製造所と屋内貯蔵所の位置・構造・設備｜学校・病院との距離
製造所と学校・病院・300人以上を収容する劇場などとの保安距離は30m以上である。 学校・病院・多数の人を収容する施設との距離は30m以上である（政令9条1項1号ロ）。対象は規則11条が定め、学校は幼稚園から高等学校・高等専門学校・特別支援学校までで大学は含まない。劇場や映画館は300人以上、児童福祉施設や老人福祉施設などは20人以上を収容できるものに限られる。50m以上は重要文化財などの建造物との距離である。
覚え方製造所と学校・病院・300人以上を収容する劇場などとの保安距離は30m以上である。
ひっかけ注意学校・病院・多数の人を収容する施設との距離は30m以上である（政令9条1項1号ロ）。対象は規則11条が定め、学校は幼稚園から高等学校・高等専門学校・特別支援学校までで大学は含まない。劇場や映画館は300人以上、児童福祉施設や老人福祉施設などは20人以上を収容できるものに限られる。50m以上は重要文化財などの建造物との距離である。
製造所と屋内貯蔵所の位置・構造・設備｜重要文化財との距離
製造所と重要文化財などに指定された建造物との保安距離は50m以上である。 政令9条1項1号ハは、重要文化財・重要有形民俗文化財・史跡などに指定された建造物や重要美術品として認定された建造物との距離を50m以上とする。保安距離の中で最も長い。
覚え方製造所と重要文化財などに指定された建造物との保安距離は50m以上である。
製造所と屋内貯蔵所の位置・構造・設備｜高圧ガス施設との距離
製造所と高圧ガスの施設（規則12条1項各号のもの）との保安距離は20m以上である。 政令9条1項1号ニの距離は総務省令に委ねられ、規則12条2項が20m以上と定める。対象には高圧ガスの製造施設・貯蔵所のほか、300kg以上の貯蔵施設を持つ液化石油ガスの販売所なども含まれる。
覚え方製造所と高圧ガスの施設（規則12条1項各号のもの）との保安距離は20m以上である。
製造所と屋内貯蔵所の位置・構造・設備｜特別高圧架空電線
使用電圧が35,000Vを超える特別高圧架空電線との間には水平距離5m以上、7,000Vを超え35,000V以下のものとの間には3m以上を保つ。 政令9条1項1号ホ・ヘは、7,000Vを超え35,000V以下の電線は水平距離3m以上、35,000Vを超える電線は5m以上とする。電圧が高いほど距離が長い。
覚え方使用電圧が35,000Vを超える特別高圧架空電線との間には水平距離5m以上、7,000Vを超え35,000V以下のものとの間には3m以上を保つ。
ひっかけ注意政令9条1項1号ホ・ヘは、7,000Vを超え35,000V以下の電線は水平距離3m以上、35,000Vを超える電線は5m以上とする。電圧が高いほど距離が長い。
製造所と屋内貯蔵所の位置・構造・設備｜製造所の保有空地
製造所の周囲には、指定数量の倍数が10以下なら3m以上、10を超えるなら5m以上の空地を保有する。 政令9条1項2号の表では、倍数10以下が3m以上、10を超えると5m以上である。防火上有効な隔壁を設けるなど総務省令の措置を講じたときは、空地を減じたり省いたりできる。
覚え方製造所の周囲には、指定数量の倍数が10以下なら3m以上、10を超えるなら5m以上の空地を保有する。
ひっかけ注意政令9条1項2号の表では、倍数10以下が3m以上、10を超えると5m以上である。防火上有効な隔壁を設けるなど総務省令の措置を講じたときは、空地を減じたり省いたりできる。
製造所と屋内貯蔵所の位置・構造・設備｜地階の禁止
製造所の危険物を取り扱う建築物は、地階を有しないものでなければならない。 政令9条1項4号は、危険物を取り扱う建築物に地階を設けることを認めていない。可燃性の蒸気が地下にたまりやすいためで、壁・柱・床・はり・階段を不燃材料で造ること（5号）と合わせて押さえる。
覚え方製造所の危険物を取り扱う建築物は、地階を有しないものでなければならない。
製造所と屋内貯蔵所の位置・構造・設備｜屋外設備の囲い
屋外で液状の危険物を取り扱う設備の直下の地盤面の周囲には、高さ0.15m以上の囲いを設け、非水溶性の第4類を扱う場合は貯留設備に油分離装置を設ける。 政令9条1項12号による。地盤面はコンクリートなど浸透しない材料で覆い、傾斜と貯留設備を設ける。水に溶けない第4類を扱う設備では、排水溝に直接流れ込まないよう貯留設備に油分離装置を付ける。
覚え方屋外で液状の危険物を取り扱う設備の直下の地盤面の周囲には、高さ0.15m以上の囲いを設け、非水溶性の第4類を扱う場合は貯留設備に油分離装置を設ける。
覚える数字と、狙われる引っかけ
- ひっかけ学校・病院・多数の人を収容する施設との距離は30m以上である（政令9条1項1号ロ）。対象は規則11条が定め、学校は幼稚園から高等学校・高等専門学校・特別支援学校までで大学は含まない。劇場や映画館は300人以上、児童福祉施設や老人福祉施設などは20人以上を収容できるものに限られる。50m以上は重要文化財などの建造物との距離である。
- ひっかけ政令9条1項1号ホ・ヘは、7,000Vを超え35,000V以下の電線は水平距離3m以上、35,000Vを超える電線は5m以上とする。電圧が高いほど距離が長い。
- ひっかけ政令9条1項2号の表では、倍数10以下が3m以上、10を超えると5m以上である。防火上有効な隔壁を設けるなど総務省令の措置を講じたときは、空地を減じたり省いたりできる。
- ひっかけ政令9条1項19号は倍数10以上の製造所に避雷設備を求める。屋内貯蔵所（10条1項14号）と屋外タンク貯蔵所（11条1項14号）も同じく10倍以上である。周囲の状況によって安全上支障がなければ設けなくてよい。
- ひっかけ政令10条1項7号は屋根を軽量な不燃材料でふき、天井を設けないこととする。爆発の圧力を上に逃がすためで、天井を設けられるのは第5類のみの倉庫で温度を保つ場合に限られる。蒸気を屋根上に排出する設備は12号が引火点70℃未満の倉庫に求める。
- ひっかけ政令9条1項8号は、窓や出入口にガラスを用いる場合は網入りガラスとすることを求める。強化ガラスではない。窓・出入口には防火設備を設け、延焼のおそれのある外壁の出入口には自動閉鎖の特定防火設備を設ける（7号）。屋内貯蔵所も同じ（10条1項8号・9号）。
02試験で正誤を分けるチェック順
- 1製造所は、同じ敷地の外にある住居から10m以上の距離を保たなければならない。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 2製造所と学校・病院・300人以上を収容する劇場などとの保安距離は30m以上である。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 3製造所と重要文化財などに指定された建造物との保安距離は50m以上である。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 4製造所と高圧ガスの施設（規則12条1項各号のもの）との保安距離は20m以上である。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 5使用電圧が35,000Vを超える特別高圧架空電線との間には水平距離5m以上、7,000Vを超え35,000V以下のものとの間には3m以上を保つ。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 6製造所の周囲には、指定数量の倍数が10以下なら3m以上、10を超えるなら5m以上の空地を保有する。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 7製造所の危険物を取り扱う建築物は、地階を有しないものでなければならない。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 8屋外で液状の危険物を取り扱う設備の直下の地盤面の周囲には、高さ0.15m以上の囲いを設け、非水溶性の第4類を扱う場合は貯留設備に油分離装置を設ける。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 9指定数量の倍数が10以上の製造所と屋内貯蔵所には、周囲の状況から安全上支障がない場合を除き、避雷設備を設ける。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 10屋内貯蔵所の保有空地は指定数量の倍数と壁・柱・床が耐火構造かどうかで決まり、倍数5を超え10以下では耐火構造なら1m以上、それ以外なら1.5m以上である。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 11屋内貯蔵所の貯蔵倉庫は独立した専用の建築物で、軒高6m未満の平家建てとし、一の貯蔵倉庫の床面積は1,000m²を超えないものとする。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 12屋内貯蔵所の貯蔵倉庫には天井を設けず、引火点70℃未満の危険物を貯蔵する倉庫には滞留した可燃性の蒸気を屋根上に排出する設備を設ける。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 13製造所の危険物を取り扱う建築物と屋内貯蔵所の貯蔵倉庫の窓・出入口には防火設備を設け、延焼のおそれのある外壁の出入口は随時開けられる自動閉鎖の特定防火設備とし、ガラスを用いるときは網入りガラスとする。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 14屋内貯蔵所の貯蔵倉庫は、原則として壁・柱・床を耐火構造、はりを不燃材料で造り、延焼のおそれのある外壁は出入口以外の開口部を持たない壁とする。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
03この論点の根拠
- 内容の基準日
- 2026-11-10
- 復習方法
- 要点を確認した後、○×一問一答で条件の違いを見分ける
法改正により扱いが変わる場合があります。試験日程や申込みに関する情報は、 必ず公式案内も確認してください。
問題演習
製造所と屋内貯蔵所の位置・構造・設備の○×一問一答
1/8問解答 0・正解 0
危険物に関する法令
製造所と屋内貯蔵所の位置・構造・設備｜住居との保安距離
製造所は、その敷地外にある住居の用に供する建築物から10m以上の距離を保たなければならない。
製造所と屋内貯蔵所の位置・構造・設備の○×一問一答14問｜問題と解説
この論点で収録している14問を、正誤と解説つきで通して読めます。 上の演習で迷った問題を見直すときに使ってください。
問1
製造所と屋内貯蔵所の位置・構造・設備｜住居との保安距離製造所は、その敷地外にある住居の用に供する建築物から10m以上の距離を保たなければならない。
答え：○（正しい）
解説
正しい。政令9条1項1号イは、製造所の外壁等から住居までの距離を10m以上とする。製造所と同一の敷地内にある住居は対象から除かれる。屋内貯蔵所・屋外タンク貯蔵所・屋外貯蔵所・一般取扱所もこの製造所の例による。 要点：製造所は、同じ敷地の外にある住居から10m以上の距離を保たなければならない。
問2
製造所と屋内貯蔵所の位置・構造・設備｜学校・病院との距離製造所は、病院から50m以上の距離を保たなければならない。
答え：×（誤り）
解説
誤り。学校・病院・多数の人を収容する施設との距離は30m以上である（政令9条1項1号ロ）。対象は規則11条が定め、学校は幼稚園から高等学校・高等専門学校・特別支援学校までで大学は含まない。劇場や映画館は300人以上、児童福祉施設や老人福祉施設などは20人以上を収容できるものに限られる。50m以上は重要文化財などの建造物との距離である。 要点：製造所と学校・病院・300人以上を収容する劇場などとの保安距離は30m以上である。
問3
製造所と屋内貯蔵所の位置・構造・設備｜重要文化財との距離製造所は、文化財保護法により重要文化財として指定された建造物から50m以上の距離を保たなければならない。
答え：○（正しい）
解説
正しい。政令9条1項1号ハは、重要文化財・重要有形民俗文化財・史跡などに指定された建造物や重要美術品として認定された建造物との距離を50m以上とする。保安距離の中で最も長い。 要点：製造所と重要文化財などに指定された建造物との保安距離は50m以上である。
問4
製造所と屋内貯蔵所の位置・構造・設備｜高圧ガス施設との距離製造所は、都道府県知事の許可を受けた高圧ガスの貯蔵所から20m以上の距離を保たなければならない。
答え：○（正しい）
解説
正しい。政令9条1項1号ニの距離は総務省令に委ねられ、規則12条2項が20m以上と定める。対象には高圧ガスの製造施設・貯蔵所のほか、300kg以上の貯蔵施設を持つ液化石油ガスの販売所なども含まれる。 要点：製造所と高圧ガスの施設（規則12条1項各号のもの）との保安距離は20m以上である。
問5
製造所と屋内貯蔵所の位置・構造・設備｜特別高圧架空電線製造所は、使用電圧が35,000Vを超える特別高圧架空電線との間に、水平距離3m以上を保てばよい。
答え：×（誤り）
解説
誤り。政令9条1項1号ホ・ヘは、7,000Vを超え35,000V以下の電線は水平距離3m以上、35,000Vを超える電線は5m以上とする。電圧が高いほど距離が長い。 要点：使用電圧が35,000Vを超える特別高圧架空電線との間には水平距離5m以上、7,000Vを超え35,000V以下のものとの間には3m以上を保つ。
問6
製造所と屋内貯蔵所の位置・構造・設備｜製造所の保有空地指定数量の倍数が10を超える製造所は、危険物を取り扱う建築物の周囲に3m以上の幅の空地を保有すればよい。
答え：×（誤り）
解説
誤り。政令9条1項2号の表では、倍数10以下が3m以上、10を超えると5m以上である。防火上有効な隔壁を設けるなど総務省令の措置を講じたときは、空地を減じたり省いたりできる。 要点：製造所の周囲には、指定数量の倍数が10以下なら3m以上、10を超えるなら5m以上の空地を保有する。
問7
製造所と屋内貯蔵所の位置・構造・設備｜地階の禁止製造所の危険物を取り扱う建築物は、地階を有しないものとしなければならない。
答え：○（正しい）
解説
正しい。政令9条1項4号は、危険物を取り扱う建築物に地階を設けることを認めていない。可燃性の蒸気が地下にたまりやすいためで、壁・柱・床・はり・階段を不燃材料で造ること（5号）と合わせて押さえる。 要点：製造所の危険物を取り扱う建築物は、地階を有しないものでなければならない。
問8
製造所と屋内貯蔵所の位置・構造・設備｜屋外設備の囲い製造所の屋外に設けた液状の危険物を取り扱う設備には、直下の地盤面の周囲に高さ0.15m以上の囲いを設けるなどの流出防止措置を講じなければならない。
答え：○（正しい）
解説
正しい。政令9条1項12号による。地盤面はコンクリートなど浸透しない材料で覆い、傾斜と貯留設備を設ける。水に溶けない第4類を扱う設備では、排水溝に直接流れ込まないよう貯留設備に油分離装置を付ける。 要点：屋外で液状の危険物を取り扱う設備の直下の地盤面の周囲には、高さ0.15m以上の囲いを設け、非水溶性の第4類を扱う場合は貯留設備に油分離装置を設ける。
問9
製造所と屋内貯蔵所の位置・構造・設備｜避雷設備指定数量の倍数が5以上の製造所には、原則として避雷設備を設けなければならない。
答え：×（誤り）
解説
誤り。政令9条1項19号は倍数10以上の製造所に避雷設備を求める。屋内貯蔵所（10条1項14号）と屋外タンク貯蔵所（11条1項14号）も同じく10倍以上である。周囲の状況によって安全上支障がなければ設けなくてよい。 要点：指定数量の倍数が10以上の製造所と屋内貯蔵所には、周囲の状況から安全上支障がない場合を除き、避雷設備を設ける。
問10
製造所と屋内貯蔵所の位置・構造・設備｜屋内貯蔵所の保有空地壁・柱・床が耐火構造で、指定数量の倍数が5を超え10以下の屋内貯蔵所は、貯蔵倉庫の周囲に1m以上の幅の空地を保有しなければならない。
答え：○（正しい）
解説
正しい。政令10条1項2号の表は、同じ倍数でも耐火構造なら狭い幅でよいとする。倍数5以下で耐火構造の場合は空地の幅が定められておらず、耐火構造でなければ0.5m以上である。 要点：屋内貯蔵所の保有空地は指定数量の倍数と壁・柱・床が耐火構造かどうかで決まり、倍数5を超え10以下では耐火構造なら1m以上、それ以外なら1.5m以上である。
問11
製造所と屋内貯蔵所の位置・構造・設備｜貯蔵倉庫の規模屋内貯蔵所の貯蔵倉庫は、軒高6m未満の平家建てとし、一の貯蔵倉庫の床面積は1,000m²を超えないものとする。
答え：○（正しい）
解説
正しい。政令10条1項3号の2・4号・5号による。第2類か第4類のみを貯蔵する倉庫で、壁・柱・はり・床を耐火構造とし特定防火設備と避雷設備を設けたもの（規則16条の2）は、軒高を20m未満にできる。 要点：屋内貯蔵所の貯蔵倉庫は独立した専用の建築物で、軒高6m未満の平家建てとし、一の貯蔵倉庫の床面積は1,000m²を超えないものとする。
問12
製造所と屋内貯蔵所の位置・構造・設備｜天井と蒸気の排出屋内貯蔵所の貯蔵倉庫には、不燃材料で造った天井を設けなければならない。
答え：×（誤り）
解説
誤り。政令10条1項7号は屋根を軽量な不燃材料でふき、天井を設けないこととする。爆発の圧力を上に逃がすためで、天井を設けられるのは第5類のみの倉庫で温度を保つ場合に限られる。蒸気を屋根上に排出する設備は12号が引火点70℃未満の倉庫に求める。 要点：屋内貯蔵所の貯蔵倉庫には天井を設けず、引火点70℃未満の危険物を貯蔵する倉庫には滞留した可燃性の蒸気を屋根上に排出する設備を設ける。
問13
製造所と屋内貯蔵所の位置・構造・設備｜窓・出入口とガラス製造所の危険物を取り扱う建築物の窓にガラスを用いる場合は、強化ガラスとしなければならない。
答え：×（誤り）
解説
誤り。政令9条1項8号は、窓や出入口にガラスを用いる場合は網入りガラスとすることを求める。強化ガラスではない。窓・出入口には防火設備を設け、延焼のおそれのある外壁の出入口には自動閉鎖の特定防火設備を設ける（7号）。屋内貯蔵所も同じ（10条1項8号・9号）。 要点：製造所の危険物を取り扱う建築物と屋内貯蔵所の貯蔵倉庫の窓・出入口には防火設備を設け、延焼のおそれのある外壁の出入口は随時開けられる自動閉鎖の特定防火設備とし、ガラスを用いるときは網入りガラスとする。
問14
製造所と屋内貯蔵所の位置・構造・設備｜貯蔵倉庫の壁・柱・床屋内貯蔵所の貯蔵倉庫は、原則として、壁、柱及び床を耐火構造とし、はりを不燃材料で造らなければならない。
答え：○（正しい）
解説
正しい。政令10条1項6号による。指定数量の10倍以下の倉庫や、引火性固体と引火点70℃未満の第4類を除く第2類・第4類のみの倉庫は、延焼のおそれのない外壁・柱・床を不燃材料で造ることができる。製造所の建築物は壁・柱・床・はり・階段を不燃材料で造る（9条1項5号）点と区別する。 要点：屋内貯蔵所の貯蔵倉庫は、原則として壁・柱・床を耐火構造、はりを不燃材料で造り、延焼のおそれのある外壁は出入口以外の開口部を持たない壁とする。
製造所と屋内貯蔵所の位置・構造・設備の問題を続けて解く
この論点に対応する14問を絞り込んで出題します。