危険物乙4の届出（品名・数量・倍数の変更、譲渡・引渡し、廃止、保安監督者の選任・解任）｜覚える要点と判断の手順【2026年度試験対応】

届出（品名・数量・倍数の変更、譲渡・引渡し、廃止、保安監督者の選任・解任）の○×一問一答9問｜問題と解説

この論点で収録している9問を、正誤と解説つきで通して読めます。 上の演習で迷った問題を見直すときに使ってください。

1. 問1

   届出（品名・数量・倍数の変更、譲渡・引渡し、廃止、保安監督者の選任・解任）｜品名・数量・倍数の変更

   製造所等の位置、構造又は設備を変更しないで、貯蔵する危険物の品名を変更しようとする者は、変更しようとする日の10日前までに市町村長等に届け出なければならない。

   答え：○（正しい）

   解説

   正しい。消防法11条の4第1項の規定である。この届出だけが事前の届出で、期限が「10日前まで」と決まっている。位置・構造・設備を変える場合は届出ではなく変更の許可（11条1項後段）が必要になる。 要点：位置・構造・設備を変更しないで、危険物の品名・数量・指定数量の倍数を変更しようとする者は、変更しようとする日の10日前までに市町村長等に届け出なければならない。

2. 問2

   届出（品名・数量・倍数の変更、譲渡・引渡し、廃止、保安監督者の選任・解任）｜譲渡・引渡しの届出者

   製造所等の譲渡があったときは、譲渡をした者が遅滞なくその旨を市町村長等に届け出なければならない。

   答え：×（誤り）

   解説

   誤り。消防法11条6項により、届け出るのは地位を承継した譲受人又は引渡しを受けた者である。譲渡した側ではない。 要点：製造所等の譲渡又は引渡しがあったときは、譲受人又は引渡しを受けた者が許可を受けた者の地位を承継し、遅滞なく市町村長等に届け出なければならない。

3. 問3

   届出（品名・数量・倍数の変更、譲渡・引渡し、廃止、保安監督者の選任・解任）｜譲受人は許可を承継

   製造所等の譲渡を受けた者は、許可を受けた者の地位を承継するので、改めて設置の許可を受ける必要はなく、遅滞なく届け出ればよい。

   答え：○（正しい）

   解説

   正しい。消防法11条6項前段により、譲受人・引渡しを受けた者は許可を受けた者の地位を承継する。そのため必要なのは許可の申請ではなく、後段の遅滞なくの届出である。 要点：譲受人又は引渡しを受けた者は、設置の許可を受けた者の地位を承継する。

4. 問4

   届出（品名・数量・倍数の変更、譲渡・引渡し、廃止、保安監督者の選任・解任）｜用途廃止の期限

   製造所等の用途を廃止しようとする者は、廃止しようとする日の10日前までに市町村長等に届け出なければならない。

   答え：×（誤り）

   解説

   誤り。消防法12条の6は、用途を廃止したときに遅滞なく届け出ることを求めている。事前の届出ではない。10日前までの届出は品名・数量・指定数量の倍数の変更（11条の4）である。 要点：製造所等の用途を廃止したときは、所有者・管理者・占有者が遅滞なく市町村長等に届け出なければならない。

5. 問5

   届出（品名・数量・倍数の変更、譲渡・引渡し、廃止、保安監督者の選任・解任）｜保安監督者の解任

   危険物保安監督者を定めたときは遅滞なく市町村長等に届け出なければならないが、解任したときは届け出る必要はない。

   答え：×（誤り）

   解説

   誤り。消防法13条2項は、危険物保安監督者を定めたときに遅滞なく届け出ることを求め、「これを解任したときも、同様とする」としている。選任と解任のどちらも届出が必要である。 要点：危険物保安監督者を定めたとき、及び解任したときは、遅滞なく市町村長等に届け出なければならない。

6. 問6

   届出（品名・数量・倍数の変更、譲渡・引渡し、廃止、保安監督者の選任・解任）｜統括管理者の届出

   危険物保安統括管理者を定めたときは、遅滞なくその旨を市町村長等に届け出なければならない。これを解任したときも同様である。

   答え：○（正しい）

   解説

   正しい。消防法12条の7第2項の規定である。危険物保安監督者と同じく、選任・解任とも遅滞なく市町村長等に届け出る。 要点：危険物保安統括管理者を定めたとき、及び解任したときは、遅滞なく市町村長等に届け出なければならない。

7. 問7

   届出（品名・数量・倍数の変更、譲渡・引渡し、廃止、保安監督者の選任・解任）｜施設保安員は届出なし

   危険物施設保安員を定めたときは、遅滞なくその旨を市町村長等に届け出なければならない。

   答え：×（誤り）

   解説

   誤り。消防法14条は危険物施設保安員を定めて業務を行わせることを求めるだけで、届出の規定を置いていない。届出を怠った場合の罰則を定める44条8号にも14条は挙げられていない。 要点：危険物施設保安員を定めることは義務だが、その選任・解任を市町村長等に届け出る規定はない。

8. 問8

   届出（品名・数量・倍数の変更、譲渡・引渡し、廃止、保安監督者の選任・解任）｜予防規程は認可

   予防規程を定めたときは、遅滞なくその旨を市町村長等に届け出れば足りる。

   答え：×（誤り）

   解説

   誤り。消防法14条の2第1項は、予防規程について市町村長等の認可を受けることを求めている。変更するときも認可が必要で、届出では足りない。 要点：予防規程を定めたとき及び変更するときは、市町村長等の認可を受けなければならない。

9. 問9

   届出（品名・数量・倍数の変更、譲渡・引渡し、廃止、保安監督者の選任・解任）｜届出を怠った罰則

   品名、数量又は指定数量の倍数の変更の届出を怠った者は、30万円以下の罰金又は拘留に処せられる。

   答え：○（正しい）

   解説

   正しい。消防法44条8号は、11条6項・11条の4第1項・12条の6・12条の7第2項・13条2項の届出を怠った者を30万円以下の罰金又は拘留に処するとしている。 要点：譲渡・引渡し、品名等の変更、用途の廃止、保安監督者・統括管理者の選任・解任の届出を怠った者は、30万円以下の罰金又は拘留に処せられる。