危険物に関する法令
危険物乙4の保有空地｜覚える要点と判断の手順【2026年度試験対応】
保有空地は施設の種類と指定数量の倍数で幅が決まります。製造所・一般取扱所は10倍以下3m・超5m、屋外タンク貯蔵所は500倍以下3m、屋外貯蔵所は10倍以下3mです。屋内貯蔵所は耐火構造かどうかで幅が変わり、地下タンクや屋内タンクには定めがありません。
要点 8件・基本問題 8問・解説の確認問題 10問読む → 覚える → 解くまでこのページで完結
2026年度試験対応。法令基準日：2026-11-10。
まず押さえるポイント
保有空地は施設の種類と指定数量の倍数で幅が決まります。製造所・一般取扱所は10倍以下3m・超5m、屋外タンク貯蔵所は500倍以下3m、屋外貯蔵所は10倍以下3mです。屋内貯蔵所は耐火構造かどうかで幅が変わり、地下タンクや屋内タンクには定めがありません。
法令基準日：2026-11-10 ／ 解説更新日：2026-11-10
製造所（10倍以下）
指定数量の倍数が10以下の製造所は、危険物を取り扱う建築物等の周囲に3m以上の空地を保有する。
政令9条1項2号の表の定めである。危険物を移送するための配管その他これに準ずる工作物の周囲は除かれる。
根拠：危険物の規制に関する政令
製造所（10倍超）
指定数量の倍数が10を超える製造所は、5m以上の空地を保有する。
政令9条1項2号の表では、指定数量の倍数が10を超える製造所の空地の幅は5m以上である。製造所の区分は10以下（3m以上）と10超（5m以上）の2つしかない。
根拠：危険物の規制に関する政令
一般取扱所
一般取扱所の保有空地は、製造所と同じ基準による。
政令19条1項は、政令9条1項の製造所の基準を一般取扱所に準用している。保有空地の幅も製造所の表がそのまま当てはまる。
根拠：危険物の規制に関する政令
製造所の空地の特例
製造所・一般取扱所は、防火上有効な隔壁を設けるなど総務省令で定める措置を講じたときは、空地の幅を減じ、又は空地を保有しないことができる。
政令9条1項2号ただし書と規則13条の定めである。規則13条3項1号は、作業工程が連続していて空地を保有すると作業に著しい支障が生じる場合に、隔壁を設ければ空地を保有しないことができるとしている。
屋内貯蔵所の構造
屋内貯蔵所の空地の幅は、壁・柱・床が耐火構造である場合の方が、そうでない場合より狭い。
政令10条1項2号の表は、耐火構造の場合とそれ以外の場合で幅を分けている。例えば倍数10超20以下なら耐火構造で2m以上、それ以外で3m以上であり、耐火構造でも空地が要る区分がある。
根拠：危険物の規制に関する政令
屋外タンク（500倍以下）
指定数量の倍数が500以下の屋外タンク貯蔵所は、屋外貯蔵タンクの周囲に3m以上の空地を保有する。
政令11条1項2号の表の定めである。倍数が増えるにつれ5m、9m、12m、15mと広くなる。2以上の屋外タンク貯蔵所を隣接して設置するときなどは幅を減ずることができる。
根拠：危険物の規制に関する政令
屋外タンク（4,000倍超）
指定数量の倍数が4,000を超える屋外タンク貯蔵所の空地は、タンクの水平断面の最大直径又は高さのうち大きい方の数値以上で、15m未満であってはならない。
政令11条1項2号の表は、4,000倍を超えるものについて、最大直径（横型は横の長さ）又は高さのうち「大きいもの」に等しい距離以上とし、さらに15m未満であってはならないとしている。
根拠：危険物の規制に関する政令
屋外貯蔵所
屋外貯蔵所の空地は、柵等の周囲に、指定数量の倍数が10以下で3m以上、10を超え20以下で6m以上とする。
政令16条1項4号の表では、10を超え20以下の屋外貯蔵所は6m以上である。以下、20超50以下で10m、50超200以下で20m、200超で30mとなる。
根拠：危険物の規制に関する政令
簡易タンク貯蔵所
屋外に設置する簡易貯蔵タンクは、その周囲に1m以上の空地を保有する。
政令14条4号の定めである。専用室内に設置する場合は、空地ではなく、タンクと専用室の壁との間に0.5m以上の間隔を保つ。
根拠：危険物の規制に関する政令
地下タンク貯蔵所
地下タンク貯蔵所と屋内タンク貯蔵所には、保有空地の定めがない。
政令13条の地下タンク貯蔵所の基準と政令12条の屋内タンク貯蔵所の基準には、保有空地の定めがない。保有空地が要るのは製造所、屋内貯蔵所、屋外タンク貯蔵所、屋外貯蔵所、一般取扱所、屋外の簡易タンク（政令14条）と、地上に設置する移送取扱所の配管（規則28条の16）である。
要点の一覧
| 確認すること | ルール |
|---|---|
| 製造所（10倍以下） | 指定数量の倍数が10以下の製造所は、危険物を取り扱う建築物等の周囲に3m以上の空地を保有する。 |
| 製造所（10倍超） | 指定数量の倍数が10を超える製造所は、5m以上の空地を保有する。 |
| 一般取扱所 | 一般取扱所の保有空地は、製造所と同じ基準による。 |
| 製造所の空地の特例 | 製造所・一般取扱所は、防火上有効な隔壁を設けるなど総務省令で定める措置を講じたときは、空地の幅を減じ、又は空地を保有しないことができる。 |
| 屋内貯蔵所の構造 | 屋内貯蔵所の空地の幅は、壁・柱・床が耐火構造である場合の方が、そうでない場合より狭い。 |
| 屋外タンク（500倍以下） | 指定数量の倍数が500以下の屋外タンク貯蔵所は、屋外貯蔵タンクの周囲に3m以上の空地を保有する。 |
| 屋外タンク（4,000倍超） | 指定数量の倍数が4,000を超える屋外タンク貯蔵所の空地は、タンクの水平断面の最大直径又は高さのうち大きい方の数値以上で、15m未満であってはならない。 |
| 屋外貯蔵所 | 屋外貯蔵所の空地は、柵等の周囲に、指定数量の倍数が10以下で3m以上、10を超え20以下で6m以上とする。 |
| 簡易タンク貯蔵所 | 屋外に設置する簡易貯蔵タンクは、その周囲に1m以上の空地を保有する。 |
| 地下タンク貯蔵所 | 地下タンク貯蔵所と屋内タンク貯蔵所には、保有空地の定めがない。 |
オリジナル確認問題で判断する
○か×かを選び、理由を確認してください。実際の過去問を転載したものではありません。
問1 指定数量の倍数が10以下の製造所は、危険物を取り扱う建築物その他の工作物の周囲に、3m以上の幅の空地を保有しなければならない。
根拠：資料1
問2 指定数量の倍数が10を超える製造所は、危険物を取り扱う建築物その他の工作物の周囲に、10m以上の幅の空地を保有しなければならない。
根拠：資料1
問3 一般取扱所の保有空地の幅は、製造所と同じく指定数量の倍数が10以下なら3m以上、10を超えるなら5m以上である。
根拠：資料1
問4 製造所は、作業工程が連続する他の作業工程との間に小屋裏に達する防火上有効な隔壁を設けるなど総務省令で定める措置を講じた場合は、保有空地を設けないことができる場合がある。
問5 屋内貯蔵所は、貯蔵倉庫の壁、柱及び床が耐火構造であれば、指定数量の倍数にかかわらず保有空地を設ける必要はない。
根拠：資料1
問6 指定数量の倍数が500以下の屋外タンク貯蔵所は、屋外貯蔵タンクの周囲に3m以上の幅の空地を保有しなければならない。
根拠：資料1
問7 指定数量の倍数が4,000を超える屋外タンク貯蔵所の空地の幅は、タンクの水平断面の最大直径と高さのうち小さい方の数値以上とすればよい。
根拠：資料1
問8 指定数量の倍数が10を超え20以下の屋外貯蔵所は、柵等の周囲に5m以上の幅の空地を保有しなければならない。
根拠：資料1
問9 簡易タンク貯蔵所の簡易貯蔵タンクを屋外に設置する場合は、タンクの周囲に1m以上の幅の空地を保有しなければならない。
根拠：資料1
問10 地下タンク貯蔵所は、地下貯蔵タンクの周囲の地盤面に3m以上の幅の空地を保有しなければならない。
この解説の一次資料
- 危険物の規制に関する政令確認日：2026-11-10
- 危険物の規制に関する規則確認日：2026-11-10
保有空地は施設の種類と指定数量の倍数で幅が決まります。製造所・一般取扱所は10倍以下3m・超5m、屋外タンク貯蔵所は500倍以下3m、屋外貯蔵所は10倍以下3mです。屋内貯蔵所は耐火構造かどうかで幅が変わり、地下タンクや屋内タンクには定めがありません。
保有空地｜製造所（10倍以下）
指定数量の倍数が10以下の製造所は、危険物を取り扱う建築物等の周囲に3m以上の空地を保有する。 政令9条1項2号の表の定めである。危険物を移送するための配管その他これに準ずる工作物の周囲は除かれる。
覚え方指定数量の倍数が10以下の製造所は、危険物を取り扱う建築物等の周囲に3m以上の空地を保有する。
01保有空地の重要暗記項目
保有空地｜製造所（10倍以下）
指定数量の倍数が10以下の製造所は、危険物を取り扱う建築物等の周囲に3m以上の空地を保有する。 政令9条1項2号の表の定めである。危険物を移送するための配管その他これに準ずる工作物の周囲は除かれる。
覚え方指定数量の倍数が10以下の製造所は、危険物を取り扱う建築物等の周囲に3m以上の空地を保有する。
保有空地｜製造所（10倍超）
指定数量の倍数が10を超える製造所は、5m以上の空地を保有する。 政令9条1項2号の表では、指定数量の倍数が10を超える製造所の空地の幅は5m以上である。製造所の区分は10以下（3m以上）と10超（5m以上）の2つしかない。
覚え方指定数量の倍数が10を超える製造所は、5m以上の空地を保有する。
ひっかけ注意政令9条1項2号の表では、指定数量の倍数が10を超える製造所の空地の幅は5m以上である。製造所の区分は10以下（3m以上）と10超（5m以上）の2つしかない。
保有空地｜一般取扱所
一般取扱所の保有空地は、製造所と同じ基準による。 政令19条1項は、政令9条1項の製造所の基準を一般取扱所に準用している。保有空地の幅も製造所の表がそのまま当てはまる。
覚え方一般取扱所の保有空地は、製造所と同じ基準による。
保有空地｜製造所の空地の特例
製造所・一般取扱所は、防火上有効な隔壁を設けるなど総務省令で定める措置を講じたときは、空地の幅を減じ、又は空地を保有しないことができる。 政令9条1項2号ただし書と規則13条の定めである。規則13条3項1号は、作業工程が連続していて空地を保有すると作業に著しい支障が生じる場合に、隔壁を設ければ空地を保有しないことができるとしている。
覚え方製造所・一般取扱所は、防火上有効な隔壁を設けるなど総務省令で定める措置を講じたときは、空地の幅を減じ、又は空地を保有しないことができる。
保有空地｜屋内貯蔵所の構造
屋内貯蔵所の空地の幅は、壁・柱・床が耐火構造である場合の方が、そうでない場合より狭い。 政令10条1項2号の表は、耐火構造の場合とそれ以外の場合で幅を分けている。例えば倍数10超20以下なら耐火構造で2m以上、それ以外で3m以上であり、耐火構造でも空地が要る区分がある。
覚え方屋内貯蔵所の空地の幅は、壁・柱・床が耐火構造である場合の方が、そうでない場合より狭い。
ひっかけ注意政令10条1項2号の表は、耐火構造の場合とそれ以外の場合で幅を分けている。例えば倍数10超20以下なら耐火構造で2m以上、それ以外で3m以上であり、耐火構造でも空地が要る区分がある。
保有空地｜屋外タンク（500倍以下）
指定数量の倍数が500以下の屋外タンク貯蔵所は、屋外貯蔵タンクの周囲に3m以上の空地を保有する。 政令11条1項2号の表の定めである。倍数が増えるにつれ5m、9m、12m、15mと広くなる。2以上の屋外タンク貯蔵所を隣接して設置するときなどは幅を減ずることができる。
覚え方指定数量の倍数が500以下の屋外タンク貯蔵所は、屋外貯蔵タンクの周囲に3m以上の空地を保有する。
保有空地｜屋外タンク（4,000倍超）
指定数量の倍数が4,000を超える屋外タンク貯蔵所の空地は、タンクの水平断面の最大直径又は高さのうち大きい方の数値以上で、15m未満であってはならない。 政令11条1項2号の表は、4,000倍を超えるものについて、最大直径（横型は横の長さ）又は高さのうち「大きいもの」に等しい距離以上とし、さらに15m未満であってはならないとしている。
覚え方指定数量の倍数が4,000を超える屋外タンク貯蔵所の空地は、タンクの水平断面の最大直径又は高さのうち大きい方の数値以上で、15m未満であってはならない。
ひっかけ注意政令11条1項2号の表は、4,000倍を超えるものについて、最大直径（横型は横の長さ）又は高さのうち「大きいもの」に等しい距離以上とし、さらに15m未満であってはならないとしている。
保有空地｜屋外貯蔵所
屋外貯蔵所の空地は、柵等の周囲に、指定数量の倍数が10以下で3m以上、10を超え20以下で6m以上とする。 政令16条1項4号の表では、10を超え20以下の屋外貯蔵所は6m以上である。以下、20超50以下で10m、50超200以下で20m、200超で30mとなる。
覚え方屋外貯蔵所の空地は、柵等の周囲に、指定数量の倍数が10以下で3m以上、10を超え20以下で6m以上とする。
ひっかけ注意政令16条1項4号の表では、10を超え20以下の屋外貯蔵所は6m以上である。以下、20超50以下で10m、50超200以下で20m、200超で30mとなる。
覚える数字と、狙われる引っかけ
- ひっかけ政令9条1項2号の表では、指定数量の倍数が10を超える製造所の空地の幅は5m以上である。製造所の区分は10以下（3m以上）と10超（5m以上）の2つしかない。
- ひっかけ政令10条1項2号の表は、耐火構造の場合とそれ以外の場合で幅を分けている。例えば倍数10超20以下なら耐火構造で2m以上、それ以外で3m以上であり、耐火構造でも空地が要る区分がある。
- ひっかけ政令11条1項2号の表は、4,000倍を超えるものについて、最大直径（横型は横の長さ）又は高さのうち「大きいもの」に等しい距離以上とし、さらに15m未満であってはならないとしている。
- ひっかけ政令16条1項4号の表では、10を超え20以下の屋外貯蔵所は6m以上である。以下、20超50以下で10m、50超200以下で20m、200超で30mとなる。
- ひっかけ政令13条の地下タンク貯蔵所の基準と政令12条の屋内タンク貯蔵所の基準には、保有空地の定めがない。保有空地が要るのは製造所、屋内貯蔵所、屋外タンク貯蔵所、屋外貯蔵所、一般取扱所、屋外の簡易タンク（政令14条）と、地上に設置する移送取扱所の配管（規則28条の16）である。
02試験で正誤を分けるチェック順
- 1指定数量の倍数が10以下の製造所は、危険物を取り扱う建築物等の周囲に3m以上の空地を保有する。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 2指定数量の倍数が10を超える製造所は、5m以上の空地を保有する。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 3一般取扱所の保有空地は、製造所と同じ基準による。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 4製造所・一般取扱所は、防火上有効な隔壁を設けるなど総務省令で定める措置を講じたときは、空地の幅を減じ、又は空地を保有しないことができる。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 5屋内貯蔵所の空地の幅は、壁・柱・床が耐火構造である場合の方が、そうでない場合より狭い。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 6指定数量の倍数が500以下の屋外タンク貯蔵所は、屋外貯蔵タンクの周囲に3m以上の空地を保有する。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 7指定数量の倍数が4,000を超える屋外タンク貯蔵所の空地は、タンクの水平断面の最大直径又は高さのうち大きい方の数値以上で、15m未満であってはならない。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 8屋外貯蔵所の空地は、柵等の周囲に、指定数量の倍数が10以下で3m以上、10を超え20以下で6m以上とする。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 9屋外に設置する簡易貯蔵タンクは、その周囲に1m以上の空地を保有する。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 10地下タンク貯蔵所と屋内タンク貯蔵所には、保有空地の定めがない。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
03この論点の根拠
- 内容の基準日
- 2026-11-10
- 復習方法
- 要点を確認した後、○×一問一答で条件の違いを見分ける
法改正により扱いが変わる場合があります。試験日程や申込みに関する情報は、 必ず公式案内も確認してください。
問題演習
保有空地の○×一問一答
1/8問解答 0・正解 0
危険物に関する法令
保有空地｜製造所（10倍以下）
指定数量の倍数が10以下の製造所は、危険物を取り扱う建築物その他の工作物の周囲に、3m以上の幅の空地を保有しなければならない。
保有空地の○×一問一答10問｜問題と解説
この論点で収録している10問を、正誤と解説つきで通して読めます。 上の演習で迷った問題を見直すときに使ってください。
問1
保有空地｜製造所（10倍以下）指定数量の倍数が10以下の製造所は、危険物を取り扱う建築物その他の工作物の周囲に、3m以上の幅の空地を保有しなければならない。
答え：○（正しい）
解説
正しい。政令9条1項2号の表の定めである。危険物を移送するための配管その他これに準ずる工作物の周囲は除かれる。 要点：指定数量の倍数が10以下の製造所は、危険物を取り扱う建築物等の周囲に3m以上の空地を保有する。
問2
保有空地｜製造所（10倍超）指定数量の倍数が10を超える製造所は、危険物を取り扱う建築物その他の工作物の周囲に、10m以上の幅の空地を保有しなければならない。
答え：×（誤り）
解説
誤り。政令9条1項2号の表では、指定数量の倍数が10を超える製造所の空地の幅は5m以上である。製造所の区分は10以下（3m以上）と10超（5m以上）の2つしかない。 要点：指定数量の倍数が10を超える製造所は、5m以上の空地を保有する。
問3
保有空地｜一般取扱所一般取扱所の保有空地の幅は、製造所と同じく指定数量の倍数が10以下なら3m以上、10を超えるなら5m以上である。
答え：○（正しい）
解説
正しい。政令19条1項は、政令9条1項の製造所の基準を一般取扱所に準用している。保有空地の幅も製造所の表がそのまま当てはまる。 要点：一般取扱所の保有空地は、製造所と同じ基準による。
問4
保有空地｜製造所の空地の特例製造所は、作業工程が連続する他の作業工程との間に小屋裏に達する防火上有効な隔壁を設けるなど総務省令で定める措置を講じた場合は、保有空地を設けないことができる場合がある。
答え：○（正しい）
解説
正しい。政令9条1項2号ただし書と規則13条の定めである。規則13条3項1号は、作業工程が連続していて空地を保有すると作業に著しい支障が生じる場合に、隔壁を設ければ空地を保有しないことができるとしている。 要点：製造所・一般取扱所は、防火上有効な隔壁を設けるなど総務省令で定める措置を講じたときは、空地の幅を減じ、又は空地を保有しないことができる。
問5
保有空地｜屋内貯蔵所の構造屋内貯蔵所は、貯蔵倉庫の壁、柱及び床が耐火構造であれば、指定数量の倍数にかかわらず保有空地を設ける必要はない。
答え：×（誤り）
解説
誤り。政令10条1項2号の表は、耐火構造の場合とそれ以外の場合で幅を分けている。例えば倍数10超20以下なら耐火構造で2m以上、それ以外で3m以上であり、耐火構造でも空地が要る区分がある。 要点：屋内貯蔵所の空地の幅は、壁・柱・床が耐火構造である場合の方が、そうでない場合より狭い。
問6
保有空地｜屋外タンク（500倍以下）指定数量の倍数が500以下の屋外タンク貯蔵所は、屋外貯蔵タンクの周囲に3m以上の幅の空地を保有しなければならない。
答え：○（正しい）
解説
正しい。政令11条1項2号の表の定めである。倍数が増えるにつれ5m、9m、12m、15mと広くなる。2以上の屋外タンク貯蔵所を隣接して設置するときなどは幅を減ずることができる。 要点：指定数量の倍数が500以下の屋外タンク貯蔵所は、屋外貯蔵タンクの周囲に3m以上の空地を保有する。
問7
保有空地｜屋外タンク（4,000倍超）指定数量の倍数が4,000を超える屋外タンク貯蔵所の空地の幅は、タンクの水平断面の最大直径と高さのうち小さい方の数値以上とすればよい。
答え：×（誤り）
解説
誤り。政令11条1項2号の表は、4,000倍を超えるものについて、最大直径（横型は横の長さ）又は高さのうち「大きいもの」に等しい距離以上とし、さらに15m未満であってはならないとしている。 要点：指定数量の倍数が4,000を超える屋外タンク貯蔵所の空地は、タンクの水平断面の最大直径又は高さのうち大きい方の数値以上で、15m未満であってはならない。
問8
保有空地｜屋外貯蔵所指定数量の倍数が10を超え20以下の屋外貯蔵所は、柵等の周囲に5m以上の幅の空地を保有しなければならない。
答え：×（誤り）
解説
誤り。政令16条1項4号の表では、10を超え20以下の屋外貯蔵所は6m以上である。以下、20超50以下で10m、50超200以下で20m、200超で30mとなる。 要点：屋外貯蔵所の空地は、柵等の周囲に、指定数量の倍数が10以下で3m以上、10を超え20以下で6m以上とする。
問9
保有空地｜簡易タンク貯蔵所簡易タンク貯蔵所の簡易貯蔵タンクを屋外に設置する場合は、タンクの周囲に1m以上の幅の空地を保有しなければならない。
答え：○（正しい）
解説
正しい。政令14条4号の定めである。専用室内に設置する場合は、空地ではなく、タンクと専用室の壁との間に0.5m以上の間隔を保つ。 要点：屋外に設置する簡易貯蔵タンクは、その周囲に1m以上の空地を保有する。
問10
保有空地｜地下タンク貯蔵所地下タンク貯蔵所は、地下貯蔵タンクの周囲の地盤面に3m以上の幅の空地を保有しなければならない。
答え：×（誤り）
解説
誤り。政令13条の地下タンク貯蔵所の基準と政令12条の屋内タンク貯蔵所の基準には、保有空地の定めがない。保有空地が要るのは製造所、屋内貯蔵所、屋外タンク貯蔵所、屋外貯蔵所、一般取扱所、屋外の簡易タンク（政令14条）と、地上に設置する移送取扱所の配管（規則28条の16）である。 要点：地下タンク貯蔵所と屋内タンク貯蔵所には、保有空地の定めがない。
保有空地の問題を続けて解く
この論点に対応する10問を絞り込んで出題します。