2026〜2027年 全国の試験日程に対応2026年11月10日施行法令基準情報の正確さへの取り組み

危険物に関する法令

危険物乙4の措置命令・許可の取消し・使用停止命令|覚える要点と判断の手順【2026年度試験対応】

命令は、何に違反したかで中身が決まります。許可の取消しまでできるのは無許可変更・完成検査前の使用・修理等の命令違反・保安検査や定期点検の違反で、保安監督者を定めないことや基準遵守命令の違反は使用停止だけです。命令の主体はいずれも市町村長等です。

要点 8件・基本問題 8問・解説の確認問題 11問読む → 覚える → 解くまでこのページで完結

2026年度試験対応。法令基準日:2026-11-10。

まず押さえるポイント

命令は、何に違反したかで中身が決まります。許可の取消しまでできるのは無許可変更・完成検査前の使用・修理等の命令違反・保安検査や定期点検の違反で、保安監督者を定めないことや基準遵守命令の違反は使用停止だけです。命令の主体はいずれも市町村長等です。

法令基準日:2026-11-10 / 解説更新日:2026-11-10

基準遵守命令

製造所等での貯蔵・取扱いが技術上の基準に違反しているときは、市町村長等は基準に従って貯蔵・取り扱うべきことを命ずることができる。

消防法11条の5第1項の危険物の貯蔵・取扱基準遵守命令である。移動タンク貯蔵所は1項から除かれ、その所在する区域を管轄する市町村長(消防本部等を置かない市町村では都道府県知事)が命令する(同条2項)。

根拠:消防法

基準維持命令の主体

位置・構造・設備が技術上の基準に適合していないときは、市町村長等が権原を有する所有者等に修理・改造・移転を命ずることができる。

消防法12条2項により、修理・改造・移転を命ずるのは市町村長等であり、相手は所有者・管理者・占有者で権原を有する者である。

根拠:消防法

無許可変更

許可を受けないで位置・構造・設備を変更したときは、市町村長等は許可の取消し又は期間を定めた使用停止を命ずることができる。

消防法12条の2第1項1号により、無許可変更は許可の取消しと使用停止命令のどちらの対象にもなる。完成検査前の使用、修理等の命令違反、保安検査を受けないこと、定期点検をしないことも同じ扱いである。

根拠:消防法

保安監督者を定めない

危険物保安監督者を定めなければならない製造所等でこれを定めないときは、使用停止命令の対象になるが、許可の取消しの対象にはならない。

消防法12条の2第2項3号により、13条1項の違反は期間を定めた使用停止命令の対象であり、許可の取消しの対象ではない。基準遵守命令違反、統括管理者を定めないこと、解任命令違反も使用停止だけである。

根拠:消防法

定期点検をしない

定期点検を行わず、点検記録を作成・保存しなかったときは、許可の取消し又は使用停止命令の対象になる。

消防法12条の2第1項5号は、14条の3の2(定期点検・点検記録の作成と保存)の違反を許可の取消し・使用停止の事由としている。

根拠:消防法

緊急時の使用停止

公共の安全の維持又は災害の発生の防止のため緊急の必要があるときは、市町村長等は製造所等の使用の一時停止又は使用の制限を命ずることができる。

消防法12条の3の規定である。違反があることを前提とせず、緊急の必要だけで命令できる点が12条の2の使用停止と違う。

根拠:消防法

解任命令の対象

市町村長等が解任を命ずることができるのは、危険物保安統括管理者と危険物保安監督者である。

消防法13条の24が解任命令の対象とするのは危険物保安統括管理者と危険物保安監督者だけで、危険物施設保安員は含まれない。解任命令に違反すると使用停止命令の対象になる(12条の2第2項4号)。

根拠:消防法

応急措置命令

危険物の流出その他の事故で所有者等が応急の措置を講じていないときは、市町村長等は応急の措置を講ずべきことを命ずることができる。

消防法16条の3第3項の規定である。所有者等には1項で直ちに応急措置を講ずる義務がある。移動タンク貯蔵所には所在する区域の市町村長が命ずる(4項)。履行しないときは行政代執行法により措置をとらせることもできる(5項)。

根拠:消防法

無許可貯蔵への措置命令

許可や仮貯蔵の承認を受けずに指定数量以上の危険物を貯蔵・取扱いしている者に対し、市町村長等は危険物の除去その他災害防止のための必要な措置を命ずることができる。

消防法16条の6第1項の規定である。製造所等の許可がないため許可の取消しや使用停止は使えず、この措置命令で対応する。

根拠:消防法

命令の公示

市町村長等は、基準遵守命令・修理等の命令・使用停止命令などをしたときは、標識の設置などによりその旨を公示しなければならない。

消防法12条の2第3項が準用する11条の5第4項により、命令をしたときは標識の設置その他の方法で公示しなければならない。所有者等は標識の設置を拒んだり妨げたりできない(同条5項)。

根拠:消防法

承認のない仮使用

変更工事中に市町村長等の仮使用の承認を受けずに完成検査前に製造所等を使用したときは、許可の取消し又は使用停止命令の対象になる。

仮使用の承認がない完成検査前の使用は11条5項の違反に当たり、12条の2第1項2号により許可の取消し又は期間を定めた使用停止の対象になる。承認をするのは市町村長等である。

根拠:消防法

要点の一覧

措置命令・許可の取消し・使用停止命令
確認することルール
基準遵守命令製造所等での貯蔵・取扱いが技術上の基準に違反しているときは、市町村長等は基準に従って貯蔵・取り扱うべきことを命ずることができる。
基準維持命令の主体位置・構造・設備が技術上の基準に適合していないときは、市町村長等が権原を有する所有者等に修理・改造・移転を命ずることができる。
無許可変更許可を受けないで位置・構造・設備を変更したときは、市町村長等は許可の取消し又は期間を定めた使用停止を命ずることができる。
保安監督者を定めない危険物保安監督者を定めなければならない製造所等でこれを定めないときは、使用停止命令の対象になるが、許可の取消しの対象にはならない。
定期点検をしない定期点検を行わず、点検記録を作成・保存しなかったときは、許可の取消し又は使用停止命令の対象になる。
緊急時の使用停止公共の安全の維持又は災害の発生の防止のため緊急の必要があるときは、市町村長等は製造所等の使用の一時停止又は使用の制限を命ずることができる。
解任命令の対象市町村長等が解任を命ずることができるのは、危険物保安統括管理者と危険物保安監督者である。
応急措置命令危険物の流出その他の事故で所有者等が応急の措置を講じていないときは、市町村長等は応急の措置を講ずべきことを命ずることができる。
無許可貯蔵への措置命令許可や仮貯蔵の承認を受けずに指定数量以上の危険物を貯蔵・取扱いしている者に対し、市町村長等は危険物の除去その他災害防止のための必要な措置を命ずることができる。
命令の公示市町村長等は、基準遵守命令・修理等の命令・使用停止命令などをしたときは、標識の設置などによりその旨を公示しなければならない。
承認のない仮使用変更工事中に市町村長等の仮使用の承認を受けずに完成検査前に製造所等を使用したときは、許可の取消し又は使用停止命令の対象になる。

根拠:消防法

オリジナル確認問題で判断する

○か×かを選び、理由を確認してください。実際の過去問を転載したものではありません。

  1. 問1 市町村長等は、製造所等においてする危険物の貯蔵又は取扱いが技術上の基準に違反していると認めるときは、基準に従って貯蔵し、又は取り扱うべきことを命ずることができる。

    根拠:資料1

  2. 問2 製造所等の位置、構造及び設備が技術上の基準に適合していないときに、修理、改造又は移転を命ずることができるのは、所轄消防長又は消防署長である。

    根拠:資料1

  3. 問3 許可を受けないで製造所等の位置、構造又は設備を変更したときは、市町村長等は使用停止を命ずることはできるが、許可を取り消すことはできない。

    根拠:資料1

  4. 問4 危険物保安監督者を定めなければならない製造所等でこれを定めていないときは、市町村長等は許可を取り消すことができる。

    根拠:資料1

  5. 問5 定期点検をしなければならない製造所等で定期点検を行わなかったときは、市町村長等は許可の取消し又は期間を定めた使用停止を命ずることができる。

    根拠:資料1

  6. 問6 市町村長等は、公共の安全の維持又は災害の発生の防止のため緊急の必要があると認めるときは、製造所等の使用を一時停止すべきことを命じ、又はその使用を制限することができる。

    根拠:資料1

  7. 問7 市町村長等は、危険物施設保安員が消防法に違反したときは、製造所等の所有者等に対し、その解任を命ずることができる。

    根拠:資料1

  8. 問8 市町村長等は、製造所等で危険物の流出事故が発生し、所有者等が引き続く流出や拡散の防止などの応急の措置を講じていないと認めるときは、応急の措置を講ずべきことを命ずることができる。

    根拠:資料1

  9. 問9 設置の許可又は仮貯蔵の承認を受けないで指定数量以上の危険物を貯蔵している者に対し、市町村長等は、危険物の除去その他の災害防止のための必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

    根拠:資料1

  10. 問10 市町村長等が製造所等の使用停止を命じた場合、その旨を公示するかどうかは市町村長等の判断に委ねられている。

    根拠:資料1

  11. 問11 製造所等の変更工事中に、仮使用の承認を受けないで工事に係る部分以外の部分を完成検査前に使用したときは、市町村長等は許可を取り消すことができる。

    根拠:資料1

この解説の一次資料

措置命令・許可の取消し・使用停止命令の暗記図解。市町村長等の命令。取消しか使用停止だけかを見分ける!。無許可変更:取消し又は使用停止。定期点検しない:取消し又は使用停止。監督者を定めない:使用停止のみ。解任命令の対象:統括管理者と保安監督者。監督者なしは停止だけ、取消しなし!
図で覚える

命令は、何に違反したかで中身が決まります。許可の取消しまでできるのは無許可変更・完成検査前の使用・修理等の命令違反・保安検査や定期点検の違反で、保安監督者を定めないことや基準遵守命令の違反は使用停止だけです。命令の主体はいずれも市町村長等です。

最重要ポイント

措置命令・許可の取消し・使用停止命令|基準遵守命令

製造所等での貯蔵・取扱いが技術上の基準に違反しているときは、市町村長等は基準に従って貯蔵・取り扱うべきことを命ずることができる。 消防法11条の5第1項の危険物の貯蔵・取扱基準遵守命令である。移動タンク貯蔵所は1項から除かれ、その所在する区域を管轄する市町村長(消防本部等を置かない市町村では都道府県知事)が命令する(同条2項)。

覚え方製造所等での貯蔵・取扱いが技術上の基準に違反しているときは、市町村長等は基準に従って貯蔵・取り扱うべきことを命ずることができる。

比較して覚える

許可の取消しまでできる違反と使用停止だけの違反

市町村長等が命令できる違反を、許可の取消しの対象になるか、期間を定めた使用停止だけかで並べます。保安監督者を定めないことや基準遵守命令の違反で許可を取り消せるかを問う肢が、この表で切り分けられます。

許可を受けないで位置・構造・設備を変更した

許可の取消し
できる
期間を定めた使用停止
できる

判断ポイント

許可を受けないで位置・構造・設備を変更した:できる/できる

完成検査前に使用した(仮使用の承認のない使用を含む)

許可の取消し
できる
期間を定めた使用停止
できる

判断ポイント

完成検査前に使用した(仮使用の承認のない使用を含む):できる/できる

修理・改造・移転の命令(基準維持命令)に違反した

許可の取消し
できる
期間を定めた使用停止
できる

判断ポイント

修理・改造・移転の命令(基準維持命令)に違反した:できる/できる

保安検査を受けなかった

許可の取消し
できる
期間を定めた使用停止
できる

判断ポイント

保安検査を受けなかった:できる/できる

定期点検をせず、点検記録を作成・保存しなかった

許可の取消し
できる
期間を定めた使用停止
できる

判断ポイント

定期点検をせず、点検記録を作成・保存しなかった:できる/できる

貯蔵・取扱いの基準遵守命令に違反した

許可の取消し
できない
期間を定めた使用停止
できる

判断ポイント

貯蔵・取扱いの基準遵守命令に違反した:できない/できる

危険物保安統括管理者を定めなかった

許可の取消し
できない
期間を定めた使用停止
できる

判断ポイント

危険物保安統括管理者を定めなかった:できない/できる

危険物保安監督者を定めなかった

許可の取消し
できない
期間を定めた使用停止
できる

判断ポイント

危険物保安監督者を定めなかった:できない/できる

保安統括管理者・保安監督者の解任命令に違反した

許可の取消し
できない
期間を定めた使用停止
できる

判断ポイント

保安統括管理者・保安監督者の解任命令に違反した:できない/できる

01措置命令・許可の取消し・使用停止命令の重要暗記項目

01

措置命令・許可の取消し・使用停止命令|基準遵守命令

製造所等での貯蔵・取扱いが技術上の基準に違反しているときは、市町村長等は基準に従って貯蔵・取り扱うべきことを命ずることができる。 消防法11条の5第1項の危険物の貯蔵・取扱基準遵守命令である。移動タンク貯蔵所は1項から除かれ、その所在する区域を管轄する市町村長(消防本部等を置かない市町村では都道府県知事)が命令する(同条2項)。

覚え方製造所等での貯蔵・取扱いが技術上の基準に違反しているときは、市町村長等は基準に従って貯蔵・取り扱うべきことを命ずることができる。

02

措置命令・許可の取消し・使用停止命令|基準維持命令の主体

位置・構造・設備が技術上の基準に適合していないときは、市町村長等が権原を有する所有者等に修理・改造・移転を命ずることができる。 消防法12条2項により、修理・改造・移転を命ずるのは市町村長等であり、相手は所有者・管理者・占有者で権原を有する者である。

覚え方位置・構造・設備が技術上の基準に適合していないときは、市町村長等が権原を有する所有者等に修理・改造・移転を命ずることができる。

ひっかけ注意消防法12条2項により、修理・改造・移転を命ずるのは市町村長等であり、相手は所有者・管理者・占有者で権原を有する者である。

03

措置命令・許可の取消し・使用停止命令|無許可変更

許可を受けないで位置・構造・設備を変更したときは、市町村長等は許可の取消し又は期間を定めた使用停止を命ずることができる。 消防法12条の2第1項1号により、無許可変更は許可の取消しと使用停止命令のどちらの対象にもなる。完成検査前の使用、修理等の命令違反、保安検査を受けないこと、定期点検をしないことも同じ扱いである。

覚え方許可を受けないで位置・構造・設備を変更したときは、市町村長等は許可の取消し又は期間を定めた使用停止を命ずることができる。

ひっかけ注意消防法12条の2第1項1号により、無許可変更は許可の取消しと使用停止命令のどちらの対象にもなる。完成検査前の使用、修理等の命令違反、保安検査を受けないこと、定期点検をしないことも同じ扱いである。

04

措置命令・許可の取消し・使用停止命令|保安監督者を定めない

危険物保安監督者を定めなければならない製造所等でこれを定めないときは、使用停止命令の対象になるが、許可の取消しの対象にはならない。 消防法12条の2第2項3号により、13条1項の違反は期間を定めた使用停止命令の対象であり、許可の取消しの対象ではない。基準遵守命令違反、統括管理者を定めないこと、解任命令違反も使用停止だけである。

覚え方危険物保安監督者を定めなければならない製造所等でこれを定めないときは、使用停止命令の対象になるが、許可の取消しの対象にはならない。

ひっかけ注意消防法12条の2第2項3号により、13条1項の違反は期間を定めた使用停止命令の対象であり、許可の取消しの対象ではない。基準遵守命令違反、統括管理者を定めないこと、解任命令違反も使用停止だけである。

05

措置命令・許可の取消し・使用停止命令|定期点検をしない

定期点検を行わず、点検記録を作成・保存しなかったときは、許可の取消し又は使用停止命令の対象になる。 消防法12条の2第1項5号は、14条の3の2(定期点検・点検記録の作成と保存)の違反を許可の取消し・使用停止の事由としている。

覚え方定期点検を行わず、点検記録を作成・保存しなかったときは、許可の取消し又は使用停止命令の対象になる。

06

措置命令・許可の取消し・使用停止命令|緊急時の使用停止

公共の安全の維持又は災害の発生の防止のため緊急の必要があるときは、市町村長等は製造所等の使用の一時停止又は使用の制限を命ずることができる。 消防法12条の3の規定である。違反があることを前提とせず、緊急の必要だけで命令できる点が12条の2の使用停止と違う。

覚え方公共の安全の維持又は災害の発生の防止のため緊急の必要があるときは、市町村長等は製造所等の使用の一時停止又は使用の制限を命ずることができる。

07

措置命令・許可の取消し・使用停止命令|解任命令の対象

市町村長等が解任を命ずることができるのは、危険物保安統括管理者と危険物保安監督者である。 消防法13条の24が解任命令の対象とするのは危険物保安統括管理者と危険物保安監督者だけで、危険物施設保安員は含まれない。解任命令に違反すると使用停止命令の対象になる(12条の2第2項4号)。

覚え方市町村長等が解任を命ずることができるのは、危険物保安統括管理者と危険物保安監督者である。

ひっかけ注意消防法13条の24が解任命令の対象とするのは危険物保安統括管理者と危険物保安監督者だけで、危険物施設保安員は含まれない。解任命令に違反すると使用停止命令の対象になる(12条の2第2項4号)。

08

措置命令・許可の取消し・使用停止命令|応急措置命令

危険物の流出その他の事故で所有者等が応急の措置を講じていないときは、市町村長等は応急の措置を講ずべきことを命ずることができる。 消防法16条の3第3項の規定である。所有者等には1項で直ちに応急措置を講ずる義務がある。移動タンク貯蔵所には所在する区域の市町村長が命ずる(4項)。履行しないときは行政代執行法により措置をとらせることもできる(5項)。

覚え方危険物の流出その他の事故で所有者等が応急の措置を講じていないときは、市町村長等は応急の措置を講ずべきことを命ずることができる。

危険物に関する法令の暗記表をすべて見る →

覚える数字と、狙われる引っかけ

  • ひっかけ消防法12条2項により、修理・改造・移転を命ずるのは市町村長等であり、相手は所有者・管理者・占有者で権原を有する者である。
  • ひっかけ消防法12条の2第1項1号により、無許可変更は許可の取消しと使用停止命令のどちらの対象にもなる。完成検査前の使用、修理等の命令違反、保安検査を受けないこと、定期点検をしないことも同じ扱いである。
  • ひっかけ消防法12条の2第2項3号により、13条1項の違反は期間を定めた使用停止命令の対象であり、許可の取消しの対象ではない。基準遵守命令違反、統括管理者を定めないこと、解任命令違反も使用停止だけである。
  • ひっかけ消防法13条の24が解任命令の対象とするのは危険物保安統括管理者と危険物保安監督者だけで、危険物施設保安員は含まれない。解任命令に違反すると使用停止命令の対象になる(12条の2第2項4号)。
  • ひっかけ消防法12条の2第3項が準用する11条の5第4項により、命令をしたときは標識の設置その他の方法で公示しなければならない。所有者等は標識の設置を拒んだり妨げたりできない(同条5項)。

02試験で正誤を分けるチェック順

  1. 1
    製造所等での貯蔵・取扱いが技術上の基準に違反しているときは、市町村長等は基準に従って貯蔵・取り扱うべきことを命ずることができる。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  2. 2
    位置・構造・設備が技術上の基準に適合していないときは、市町村長等が権原を有する所有者等に修理・改造・移転を命ずることができる。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  3. 3
    許可を受けないで位置・構造・設備を変更したときは、市町村長等は許可の取消し又は期間を定めた使用停止を命ずることができる。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  4. 4
    危険物保安監督者を定めなければならない製造所等でこれを定めないときは、使用停止命令の対象になるが、許可の取消しの対象にはならない。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  5. 5
    定期点検を行わず、点検記録を作成・保存しなかったときは、許可の取消し又は使用停止命令の対象になる。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  6. 6
    公共の安全の維持又は災害の発生の防止のため緊急の必要があるときは、市町村長等は製造所等の使用の一時停止又は使用の制限を命ずることができる。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  7. 7
    市町村長等が解任を命ずることができるのは、危険物保安統括管理者と危険物保安監督者である。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  8. 8
    危険物の流出その他の事故で所有者等が応急の措置を講じていないときは、市町村長等は応急の措置を講ずべきことを命ずることができる。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  9. 9
    許可や仮貯蔵の承認を受けずに指定数量以上の危険物を貯蔵・取扱いしている者に対し、市町村長等は危険物の除去その他災害防止のための必要な措置を命ずることができる。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  10. 10
    市町村長等は、基準遵守命令・修理等の命令・使用停止命令などをしたときは、標識の設置などによりその旨を公示しなければならない。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  11. 11
    変更工事中に市町村長等の仮使用の承認を受けずに完成検査前に製造所等を使用したときは、許可の取消し又は使用停止命令の対象になる。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

03この論点の根拠

関連法令
消防法
内容の基準日
2026-11-10
復習方法
要点を確認した後、○×一問一答で条件の違いを見分ける

法改正により扱いが変わる場合があります。試験日程や申込みに関する情報は、 必ず公式案内も確認してください。

問題演習

措置命令・許可の取消し・使用停止命令の○×一問一答

1/8問解答 0・正解 0

危険物に関する法令

措置命令・許可の取消し・使用停止命令|基準遵守命令

市町村長等は、製造所等においてする危険物の貯蔵又は取扱いが技術上の基準に違反していると認めるときは、基準に従って貯蔵し、又は取り扱うべきことを命ずることができる。

措置命令・許可の取消し・使用停止命令の○×一問一答11問|問題と解説

この論点で収録している11問を、正誤と解説つきで通して読めます。 上の演習で迷った問題を見直すときに使ってください。

  1. 問1

    措置命令・許可の取消し・使用停止命令|基準遵守命令

    市町村長等は、製造所等においてする危険物の貯蔵又は取扱いが技術上の基準に違反していると認めるときは、基準に従って貯蔵し、又は取り扱うべきことを命ずることができる。

    答え:○(正しい)

    解説

    正しい。消防法11条の5第1項の危険物の貯蔵・取扱基準遵守命令である。移動タンク貯蔵所は1項から除かれ、その所在する区域を管轄する市町村長(消防本部等を置かない市町村では都道府県知事)が命令する(同条2項)。 要点:製造所等での貯蔵・取扱いが技術上の基準に違反しているときは、市町村長等は基準に従って貯蔵・取り扱うべきことを命ずることができる。

  2. 問2

    措置命令・許可の取消し・使用停止命令|基準維持命令の主体

    製造所等の位置、構造及び設備が技術上の基準に適合していないときに、修理、改造又は移転を命ずることができるのは、所轄消防長又は消防署長である。

    答え:×(誤り)

    解説

    誤り。消防法12条2項により、修理・改造・移転を命ずるのは市町村長等であり、相手は所有者・管理者・占有者で権原を有する者である。 要点:位置・構造・設備が技術上の基準に適合していないときは、市町村長等が権原を有する所有者等に修理・改造・移転を命ずることができる。

  3. 問3

    措置命令・許可の取消し・使用停止命令|無許可変更

    許可を受けないで製造所等の位置、構造又は設備を変更したときは、市町村長等は使用停止を命ずることはできるが、許可を取り消すことはできない。

    答え:×(誤り)

    解説

    誤り。消防法12条の2第1項1号により、無許可変更は許可の取消しと使用停止命令のどちらの対象にもなる。完成検査前の使用、修理等の命令違反、保安検査を受けないこと、定期点検をしないことも同じ扱いである。 要点:許可を受けないで位置・構造・設備を変更したときは、市町村長等は許可の取消し又は期間を定めた使用停止を命ずることができる。

  4. 問4

    措置命令・許可の取消し・使用停止命令|保安監督者を定めない

    危険物保安監督者を定めなければならない製造所等でこれを定めていないときは、市町村長等は許可を取り消すことができる。

    答え:×(誤り)

    解説

    誤り。消防法12条の2第2項3号により、13条1項の違反は期間を定めた使用停止命令の対象であり、許可の取消しの対象ではない。基準遵守命令違反、統括管理者を定めないこと、解任命令違反も使用停止だけである。 要点:危険物保安監督者を定めなければならない製造所等でこれを定めないときは、使用停止命令の対象になるが、許可の取消しの対象にはならない。

  5. 問5

    措置命令・許可の取消し・使用停止命令|定期点検をしない

    定期点検をしなければならない製造所等で定期点検を行わなかったときは、市町村長等は許可の取消し又は期間を定めた使用停止を命ずることができる。

    答え:○(正しい)

    解説

    正しい。消防法12条の2第1項5号は、14条の3の2(定期点検・点検記録の作成と保存)の違反を許可の取消し・使用停止の事由としている。 要点:定期点検を行わず、点検記録を作成・保存しなかったときは、許可の取消し又は使用停止命令の対象になる。

  6. 問6

    措置命令・許可の取消し・使用停止命令|緊急時の使用停止

    市町村長等は、公共の安全の維持又は災害の発生の防止のため緊急の必要があると認めるときは、製造所等の使用を一時停止すべきことを命じ、又はその使用を制限することができる。

    答え:○(正しい)

    解説

    正しい。消防法12条の3の規定である。違反があることを前提とせず、緊急の必要だけで命令できる点が12条の2の使用停止と違う。 要点:公共の安全の維持又は災害の発生の防止のため緊急の必要があるときは、市町村長等は製造所等の使用の一時停止又は使用の制限を命ずることができる。

  7. 問7

    措置命令・許可の取消し・使用停止命令|解任命令の対象

    市町村長等は、危険物施設保安員が消防法に違反したときは、製造所等の所有者等に対し、その解任を命ずることができる。

    答え:×(誤り)

    解説

    誤り。消防法13条の24が解任命令の対象とするのは危険物保安統括管理者と危険物保安監督者だけで、危険物施設保安員は含まれない。解任命令に違反すると使用停止命令の対象になる(12条の2第2項4号)。 要点:市町村長等が解任を命ずることができるのは、危険物保安統括管理者と危険物保安監督者である。

  8. 問8

    措置命令・許可の取消し・使用停止命令|応急措置命令

    市町村長等は、製造所等で危険物の流出事故が発生し、所有者等が引き続く流出や拡散の防止などの応急の措置を講じていないと認めるときは、応急の措置を講ずべきことを命ずることができる。

    答え:○(正しい)

    解説

    正しい。消防法16条の3第3項の規定である。所有者等には1項で直ちに応急措置を講ずる義務がある。移動タンク貯蔵所には所在する区域の市町村長が命ずる(4項)。履行しないときは行政代執行法により措置をとらせることもできる(5項)。 要点:危険物の流出その他の事故で所有者等が応急の措置を講じていないときは、市町村長等は応急の措置を講ずべきことを命ずることができる。

  9. 問9

    措置命令・許可の取消し・使用停止命令|無許可貯蔵への措置命令

    設置の許可又は仮貯蔵の承認を受けないで指定数量以上の危険物を貯蔵している者に対し、市町村長等は、危険物の除去その他の災害防止のための必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

    答え:○(正しい)

    解説

    正しい。消防法16条の6第1項の規定である。製造所等の許可がないため許可の取消しや使用停止は使えず、この措置命令で対応する。 要点:許可や仮貯蔵の承認を受けずに指定数量以上の危険物を貯蔵・取扱いしている者に対し、市町村長等は危険物の除去その他災害防止のための必要な措置を命ずることができる。

  10. 問10

    措置命令・許可の取消し・使用停止命令|命令の公示

    市町村長等が製造所等の使用停止を命じた場合、その旨を公示するかどうかは市町村長等の判断に委ねられている。

    答え:×(誤り)

    解説

    誤り。消防法12条の2第3項が準用する11条の5第4項により、命令をしたときは標識の設置その他の方法で公示しなければならない。所有者等は標識の設置を拒んだり妨げたりできない(同条5項)。 要点:市町村長等は、基準遵守命令・修理等の命令・使用停止命令などをしたときは、標識の設置などによりその旨を公示しなければならない。

  11. 問11

    措置命令・許可の取消し・使用停止命令|承認のない仮使用

    製造所等の変更工事中に、仮使用の承認を受けないで工事に係る部分以外の部分を完成検査前に使用したときは、市町村長等は許可を取り消すことができる。

    答え:○(正しい)

    解説

    正しい。仮使用の承認がない完成検査前の使用は11条5項の違反に当たり、12条の2第1項2号により許可の取消し又は期間を定めた使用停止の対象になる。承認をするのは市町村長等である。 要点:変更工事中に市町村長等の仮使用の承認を受けずに完成検査前に製造所等を使用したときは、許可の取消し又は使用停止命令の対象になる。

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