危険物に関する法令
危険物乙4の定期点検と保安検査｜覚える要点と判断の手順【2026年度試験対応】
定期点検は所有者等が自ら1年に1回以上行い、記録を原則3年保存します（市町村長等への提出は不要）。保安検査は大規模な屋外タンク貯蔵所と移送取扱所が市町村長等から受ける検査です。誰が行うか、対象と期間を区別すると解けます。
要点 8件・基本問題 8問・解説の確認問題 13問読む → 覚える → 解くまでこのページで完結
2026年度試験対応。法令基準日：2026-11-10。
まず押さえるポイント
定期点検は所有者等が自ら1年に1回以上行い、記録を原則3年保存します（市町村長等への提出は不要）。保安検査は大規模な屋外タンク貯蔵所と移送取扱所が市町村長等から受ける検査です。誰が行うか、対象と期間を区別すると解けます。
法令基準日：2026-11-10 ／ 解説更新日：2026-11-10
点検の頻度
定期点検は、原則として1年に1回以上行わなければならない。
規則62条の4第1項は、定期点検を1年（告示で定める構造又は設備は告示で定める期間）に1回以上としている。3年は点検記録の原則の保存期間である。
点検記録の保存
定期点検の点検記録は、原則として3年間保存しなければならない。
規則62条の8第5号は、同条に特に定めるもの以外の点検記録の保存期間を3年間としている。屋外貯蔵タンクの内部点検は26年間、移動貯蔵タンクの漏れの点検は10年間と別に定めがある。
移動タンク貯蔵所
移動タンク貯蔵所は、指定数量の倍数にかかわらず定期点検をしなければならない。
政令8条の5第3号が移動タンク貯蔵所を数量の条件なしに挙げている。地下タンク貯蔵所や、地下タンクを有する製造所・給油取扱所・一般取扱所も同条で対象になる。
屋内タンク貯蔵所
屋内タンク貯蔵所は、定期点検を行わなければならない製造所等に含まれない。
政令8条の5の対象は、政令7条の3の製造所等（指定数量の倍数による製造所・屋内貯蔵所・屋外タンク貯蔵所・屋外貯蔵所・一般取扱所など）と、地下タンクを有する施設や移動タンク貯蔵所であり、屋内タンク貯蔵所は挙げられていない。
根拠：危険物の規制に関する政令
点検を行う者
定期点検は危険物取扱者又は危険物施設保安員が行い、危険物取扱者の立会いがあればそれ以外の者も行える。
規則62条の6第1項は点検を危険物取扱者又は危険物施設保安員が行うとし、2項で危険物取扱者の立会いを受けた場合は危険物取扱者以外の者も行えるとしている。
根拠：危険物の規制に関する規則
点検の実施者
定期点検は、製造所等の所有者等が自ら行うものであり、市町村長等が行う検査ではない。
消防法14条の3の2は、所有者等が定期に点検し、点検記録を作成・保存しなければならないとしている。市町村長等が行うのは14条の3の保安検査である。
根拠：消防法
記録の提出
定期点検の点検記録は作成して保存する義務があるが、市町村長等への提出は定められていない。
消防法14条の3の2が求めるのは点検記録の作成と保存である。記載事項は規則62条の7（製造所等の名称、点検の方法・結果、年月日、点検者又は立会者の氏名）に定められているが、提出の義務はない。
移動貯蔵タンクの漏れ点検
移動貯蔵タンクの漏れの点検は5年以内ごとに1回以上行い、その点検記録は10年間保存する。
規則62条の5の4は、完成検査済証の交付日又は直近の漏れの点検日から5年を経過する日の属する月の末日までに1回以上の漏れの点検を求める。記録の保存期間は規則62条の8第4号で10年間である。
根拠：危険物の規制に関する規則
保安検査の対象
保安検査を受けるのは、液体危険物の最大数量が10,000kL以上の特定屋外タンク貯蔵所と、一定規模以上の移送取扱所である。
政令8条の4第1項は、定期の保安検査の対象を特定屋外タンク貯蔵所のうち最大数量が10,000kL以上のものと、政令8条の3の移送取扱所としている。1,000kL以上は特定屋外タンク貯蔵所の範囲である。
臨時の保安検査
特定屋外タンク貯蔵所で、タンクの直径に対する不等沈下の割合が1/100以上になったときは、市町村長等の保安検査を受けなければならない。
消防法14条の3第2項と政令8条の4第4項・5項の定めである。定期の保安検査（同条第1項）とは別に、不等沈下などの事由が生じたときに受ける臨時の保安検査である。
丙種と定期点検
定期点検は危険物取扱者が行うことができ、甲種・乙種に限られないので、丙種危険物取扱者も行える。
規則62条の6第1項は、定期点検を行う者を「危険物取扱者又は危険物施設保安員」としており、免状の種類を限っていない。危険物取扱者は免状の交付を受けている者をいう（消防法13条3項）ので、丙種も含まれる。試験センターも丙種は定期点検ができると案内している。
地下タンクを有する給油取扱所
地下タンクを有する給油取扱所は、指定数量の倍数にかかわらず定期点検を行わなければならない。
政令8条の5第4号は、地下タンクを有する給油取扱所を定期点検の対象に挙げている。地下タンクを有する製造所・一般取扱所、地下タンク貯蔵所、移動タンク貯蔵所も同条で数量の条件なしに対象となる。
丙種と定期点検の立会い
丙種危険物取扱者は、無資格者の危険物の取扱いには立ち会えないが、無資格者が行う定期点検には立ち会うことができる。
取扱いの立会いは消防法13条3項で甲種又は乙種に限られる。一方、定期点検について規則62条の6第2項は「危険物取扱者の立会」を受ければ危険物取扱者以外の者も行えるとし、免状の種類を限っていない。13条3項の定義では丙種も危険物取扱者なので、定期点検には立ち会える。
要点の一覧
| 確認すること | ルール |
|---|---|
| 点検の頻度 | 定期点検は、原則として1年に1回以上行わなければならない。 |
| 点検記録の保存 | 定期点検の点検記録は、原則として3年間保存しなければならない。 |
| 移動タンク貯蔵所 | 移動タンク貯蔵所は、指定数量の倍数にかかわらず定期点検をしなければならない。 |
| 屋内タンク貯蔵所 | 屋内タンク貯蔵所は、定期点検を行わなければならない製造所等に含まれない。 |
| 点検を行う者 | 定期点検は危険物取扱者又は危険物施設保安員が行い、危険物取扱者の立会いがあればそれ以外の者も行える。 |
| 点検の実施者 | 定期点検は、製造所等の所有者等が自ら行うものであり、市町村長等が行う検査ではない。 |
| 記録の提出 | 定期点検の点検記録は作成して保存する義務があるが、市町村長等への提出は定められていない。 |
| 移動貯蔵タンクの漏れ点検 | 移動貯蔵タンクの漏れの点検は5年以内ごとに1回以上行い、その点検記録は10年間保存する。 |
| 保安検査の対象 | 保安検査を受けるのは、液体危険物の最大数量が10,000kL以上の特定屋外タンク貯蔵所と、一定規模以上の移送取扱所である。 |
| 臨時の保安検査 | 特定屋外タンク貯蔵所で、タンクの直径に対する不等沈下の割合が1/100以上になったときは、市町村長等の保安検査を受けなければならない。 |
| 丙種と定期点検 | 定期点検は危険物取扱者が行うことができ、甲種・乙種に限られないので、丙種危険物取扱者も行える。 |
| 地下タンクを有する給油取扱所 | 地下タンクを有する給油取扱所は、指定数量の倍数にかかわらず定期点検を行わなければならない。 |
| 丙種と定期点検の立会い | 丙種危険物取扱者は、無資格者の危険物の取扱いには立ち会えないが、無資格者が行う定期点検には立ち会うことができる。 |
オリジナル確認問題で判断する
○か×かを選び、理由を確認してください。実際の過去問を転載したものではありません。
問1 定期点検は、原則として3年に1回以上行わなければならない。
問2 定期点検の点検記録は、移動貯蔵タンクの漏れの点検など特別な点検に係るものを除き、3年間保存しなければならない。
問3 移動タンク貯蔵所は、指定数量の倍数にかかわらず、定期点検を行わなければならない製造所等である。
問4 屋内タンク貯蔵所は、定期点検を行わなければならない製造所等に含まれる。
根拠：資料1
問5 定期点検は、危険物取扱者の立会いを受ければ、危険物取扱者以外の者も行うことができる。
根拠：資料1
問6 定期点検は、製造所等の所有者等の申請に基づき、市町村長等が行う。
根拠：資料1
問7 定期点検を行ったときは、点検記録を作成し、遅滞なく市町村長等に提出しなければならない。
問8 移動貯蔵タンクの漏れの点検に係る点検記録は、10年間保存しなければならない。
根拠：資料1
問9 液体の危険物の最大数量が1,000kL以上の屋外タンク貯蔵所は、すべて市町村長等が行う定期の保安検査を受けなければならない。
問10 特定屋外タンク貯蔵所で、液体危険物タンクの直径に対する不等沈下の数値の割合が1/100以上となったときは、市町村長等が行う保安検査を受けなければならない。
問11 丙種危険物取扱者は、製造所等の定期点検を自ら行うことができる。
問12 給油取扱所は、地下タンクを有するものであっても、定期点検を行わなければならない製造所等には含まれない。
問13 丙種危険物取扱者は、危険物取扱者以外の者による危険物の取扱いには立ち会えないが、危険物取扱者以外の者が行う定期点検には立ち会うことができる。
この解説の一次資料
- 危険物の規制に関する規則確認日：2026-11-10
- 消防法確認日：2026-11-10
- 危険物の規制に関する政令確認日：2026-11-10
- 一般財団法人消防試験研究センター「危険物取扱者とは」確認日：2026-11-10
定期点検は所有者等が自ら1年に1回以上行い、記録を原則3年保存します（市町村長等への提出は不要）。保安検査は大規模な屋外タンク貯蔵所と移送取扱所が市町村長等から受ける検査です。誰が行うか、対象と期間を区別すると解けます。
定期点検と保安検査｜点検の頻度
定期点検は、原則として1年に1回以上行わなければならない。 規則62条の4第1項は、定期点検を1年（告示で定める構造又は設備は告示で定める期間）に1回以上としている。3年は点検記録の原則の保存期間である。
覚え方定期点検は、原則として1年に1回以上行わなければならない。
比較して覚える
定期点検と保安検査
定期点検と保安検査を、誰が行うか・対象・時期・記録の扱いで並べます。定期点検を市町村長等が行うか、点検記録を提出するか、1,000kL以上の屋外タンクがすべて保安検査の対象かを問う肢が切り分けられます。
| 事由 | 定期点検 | 保安検査 | 理由・判断ポイント |
|---|---|---|---|
| 行う者 | 所有者等が自ら行う（危険物取扱者又は危険物施設保安員。危険物取扱者の立会いがあればそれ以外の者も可） | 市町村長等が行い、所有者等が受ける | 行う者：所有者等が自ら行う（危険物取扱者又は危険物施設保安員。危険物取扱者の立会いがあればそれ以外の者も可）／市町村長等が行い、所有者等が受ける |
| 対象 | 政令7条の3の製造所等と、地下タンクを有する施設・地下タンク貯蔵所・移動タンク貯蔵所 | 液体危険物の最大数量が10,000kL以上の特定屋外タンク貯蔵所と、一定規模以上の移送取扱所 | 対象：政令7条の3の製造所等と、地下タンクを有する施設・地下タンク貯蔵所・移動タンク貯蔵所／液体危険物の最大数量が10,000kL以上の特定屋外タンク貯蔵所と、一定規模以上の移送取扱所 |
| 時期 | 原則1年に1回以上 | 政令で定める時期ごと（定期）。特定屋外タンク貯蔵所は不等沈下が直径の1/100以上になったときも（臨時） | 時期：原則1年に1回以上／政令で定める時期ごと（定期）。特定屋外タンク貯蔵所は不等沈下が直径の1/100以上になったときも（臨時） |
| 中身と記録 | 技術上の基準に適合しているかを点検し、点検記録を作成して原則3年間保存する（市町村長等への提出は不要） | タンク底部の板の厚さ・溶接部など政令で定める事項が技術上の基準に従って維持されているかを市町村長等が検査する | 中身と記録：技術上の基準に適合しているかを点検し、点検記録を作成して原則3年間保存する（市町村長等への提出は不要）／タンク底部の板の厚さ・溶接部など政令で定める事項が技術上の基準に従って維持されているかを市町村長等が検査する |
| 怠ったとき | 許可の取消し・使用停止命令の対象 | 許可の取消し・使用停止命令の対象 | 怠ったとき：許可の取消し・使用停止命令の対象／許可の取消し・使用停止命令の対象 |
行う者
- 定期点検
- 所有者等が自ら行う（危険物取扱者又は危険物施設保安員。危険物取扱者の立会いがあればそれ以外の者も可）
- 保安検査
- 市町村長等が行い、所有者等が受ける
判断ポイント
行う者：所有者等が自ら行う（危険物取扱者又は危険物施設保安員。危険物取扱者の立会いがあればそれ以外の者も可）／市町村長等が行い、所有者等が受ける
対象
- 定期点検
- 政令7条の3の製造所等と、地下タンクを有する施設・地下タンク貯蔵所・移動タンク貯蔵所
- 保安検査
- 液体危険物の最大数量が10,000kL以上の特定屋外タンク貯蔵所と、一定規模以上の移送取扱所
判断ポイント
対象：政令7条の3の製造所等と、地下タンクを有する施設・地下タンク貯蔵所・移動タンク貯蔵所／液体危険物の最大数量が10,000kL以上の特定屋外タンク貯蔵所と、一定規模以上の移送取扱所
時期
- 定期点検
- 原則1年に1回以上
- 保安検査
- 政令で定める時期ごと（定期）。特定屋外タンク貯蔵所は不等沈下が直径の1/100以上になったときも（臨時）
判断ポイント
時期：原則1年に1回以上／政令で定める時期ごと（定期）。特定屋外タンク貯蔵所は不等沈下が直径の1/100以上になったときも（臨時）
中身と記録
- 定期点検
- 技術上の基準に適合しているかを点検し、点検記録を作成して原則3年間保存する（市町村長等への提出は不要）
- 保安検査
- タンク底部の板の厚さ・溶接部など政令で定める事項が技術上の基準に従って維持されているかを市町村長等が検査する
判断ポイント
中身と記録：技術上の基準に適合しているかを点検し、点検記録を作成して原則3年間保存する（市町村長等への提出は不要）／タンク底部の板の厚さ・溶接部など政令で定める事項が技術上の基準に従って維持されているかを市町村長等が検査する
怠ったとき
- 定期点検
- 許可の取消し・使用停止命令の対象
- 保安検査
- 許可の取消し・使用停止命令の対象
判断ポイント
怠ったとき：許可の取消し・使用停止命令の対象／許可の取消し・使用停止命令の対象
01定期点検と保安検査の重要暗記項目
定期点検と保安検査｜点検の頻度
定期点検は、原則として1年に1回以上行わなければならない。 規則62条の4第1項は、定期点検を1年（告示で定める構造又は設備は告示で定める期間）に1回以上としている。3年は点検記録の原則の保存期間である。
覚え方定期点検は、原則として1年に1回以上行わなければならない。
ひっかけ注意規則62条の4第1項は、定期点検を1年（告示で定める構造又は設備は告示で定める期間）に1回以上としている。3年は点検記録の原則の保存期間である。
定期点検と保安検査｜点検記録の保存
定期点検の点検記録は、原則として3年間保存しなければならない。 規則62条の8第5号は、同条に特に定めるもの以外の点検記録の保存期間を3年間としている。屋外貯蔵タンクの内部点検は26年間、移動貯蔵タンクの漏れの点検は10年間と別に定めがある。
覚え方定期点検の点検記録は、原則として3年間保存しなければならない。
定期点検と保安検査｜移動タンク貯蔵所
移動タンク貯蔵所は、指定数量の倍数にかかわらず定期点検をしなければならない。 政令8条の5第3号が移動タンク貯蔵所を数量の条件なしに挙げている。地下タンク貯蔵所や、地下タンクを有する製造所・給油取扱所・一般取扱所も同条で対象になる。
覚え方移動タンク貯蔵所は、指定数量の倍数にかかわらず定期点検をしなければならない。
定期点検と保安検査｜屋内タンク貯蔵所
屋内タンク貯蔵所は、定期点検を行わなければならない製造所等に含まれない。 政令8条の5の対象は、政令7条の3の製造所等（指定数量の倍数による製造所・屋内貯蔵所・屋外タンク貯蔵所・屋外貯蔵所・一般取扱所など）と、地下タンクを有する施設や移動タンク貯蔵所であり、屋内タンク貯蔵所は挙げられていない。
覚え方屋内タンク貯蔵所は、定期点検を行わなければならない製造所等に含まれない。
ひっかけ注意政令8条の5の対象は、政令7条の3の製造所等（指定数量の倍数による製造所・屋内貯蔵所・屋外タンク貯蔵所・屋外貯蔵所・一般取扱所など）と、地下タンクを有する施設や移動タンク貯蔵所であり、屋内タンク貯蔵所は挙げられていない。
定期点検と保安検査｜点検を行う者
定期点検は危険物取扱者又は危険物施設保安員が行い、危険物取扱者の立会いがあればそれ以外の者も行える。 規則62条の6第1項は点検を危険物取扱者又は危険物施設保安員が行うとし、2項で危険物取扱者の立会いを受けた場合は危険物取扱者以外の者も行えるとしている。
覚え方定期点検は危険物取扱者又は危険物施設保安員が行い、危険物取扱者の立会いがあればそれ以外の者も行える。
定期点検と保安検査｜点検の実施者
定期点検は、製造所等の所有者等が自ら行うものであり、市町村長等が行う検査ではない。 消防法14条の3の2は、所有者等が定期に点検し、点検記録を作成・保存しなければならないとしている。市町村長等が行うのは14条の3の保安検査である。
覚え方定期点検は、製造所等の所有者等が自ら行うものであり、市町村長等が行う検査ではない。
ひっかけ注意消防法14条の3の2は、所有者等が定期に点検し、点検記録を作成・保存しなければならないとしている。市町村長等が行うのは14条の3の保安検査である。
定期点検と保安検査｜記録の提出
定期点検の点検記録は作成して保存する義務があるが、市町村長等への提出は定められていない。 消防法14条の3の2が求めるのは点検記録の作成と保存である。記載事項は規則62条の7（製造所等の名称、点検の方法・結果、年月日、点検者又は立会者の氏名）に定められているが、提出の義務はない。
覚え方定期点検の点検記録は作成して保存する義務があるが、市町村長等への提出は定められていない。
ひっかけ注意消防法14条の3の2が求めるのは点検記録の作成と保存である。記載事項は規則62条の7（製造所等の名称、点検の方法・結果、年月日、点検者又は立会者の氏名）に定められているが、提出の義務はない。
定期点検と保安検査｜移動貯蔵タンクの漏れ点検
移動貯蔵タンクの漏れの点検は5年以内ごとに1回以上行い、その点検記録は10年間保存する。 規則62条の5の4は、完成検査済証の交付日又は直近の漏れの点検日から5年を経過する日の属する月の末日までに1回以上の漏れの点検を求める。記録の保存期間は規則62条の8第4号で10年間である。
覚え方移動貯蔵タンクの漏れの点検は5年以内ごとに1回以上行い、その点検記録は10年間保存する。
覚える数字と、狙われる引っかけ
- ひっかけ規則62条の4第1項は、定期点検を1年（告示で定める構造又は設備は告示で定める期間）に1回以上としている。3年は点検記録の原則の保存期間である。
- ひっかけ政令8条の5の対象は、政令7条の3の製造所等（指定数量の倍数による製造所・屋内貯蔵所・屋外タンク貯蔵所・屋外貯蔵所・一般取扱所など）と、地下タンクを有する施設や移動タンク貯蔵所であり、屋内タンク貯蔵所は挙げられていない。
- ひっかけ消防法14条の3の2は、所有者等が定期に点検し、点検記録を作成・保存しなければならないとしている。市町村長等が行うのは14条の3の保安検査である。
- ひっかけ消防法14条の3の2が求めるのは点検記録の作成と保存である。記載事項は規則62条の7（製造所等の名称、点検の方法・結果、年月日、点検者又は立会者の氏名）に定められているが、提出の義務はない。
- ひっかけ政令8条の4第1項は、定期の保安検査の対象を特定屋外タンク貯蔵所のうち最大数量が10,000kL以上のものと、政令8条の3の移送取扱所としている。1,000kL以上は特定屋外タンク貯蔵所の範囲である。
- ひっかけ政令8条の5第4号は、地下タンクを有する給油取扱所を定期点検の対象に挙げている。地下タンクを有する製造所・一般取扱所、地下タンク貯蔵所、移動タンク貯蔵所も同条で数量の条件なしに対象となる。
02試験で正誤を分けるチェック順
- 1定期点検は、原則として1年に1回以上行わなければならない。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 2定期点検の点検記録は、原則として3年間保存しなければならない。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 3移動タンク貯蔵所は、指定数量の倍数にかかわらず定期点検をしなければならない。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 4屋内タンク貯蔵所は、定期点検を行わなければならない製造所等に含まれない。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 5定期点検は危険物取扱者又は危険物施設保安員が行い、危険物取扱者の立会いがあればそれ以外の者も行える。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 6定期点検は、製造所等の所有者等が自ら行うものであり、市町村長等が行う検査ではない。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 7定期点検の点検記録は作成して保存する義務があるが、市町村長等への提出は定められていない。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 8移動貯蔵タンクの漏れの点検は5年以内ごとに1回以上行い、その点検記録は10年間保存する。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 9保安検査を受けるのは、液体危険物の最大数量が10,000kL以上の特定屋外タンク貯蔵所と、一定規模以上の移送取扱所である。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 10特定屋外タンク貯蔵所で、タンクの直径に対する不等沈下の割合が1/100以上になったときは、市町村長等の保安検査を受けなければならない。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 11定期点検は危険物取扱者が行うことができ、甲種・乙種に限られないので、丙種危険物取扱者も行える。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 12地下タンクを有する給油取扱所は、指定数量の倍数にかかわらず定期点検を行わなければならない。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 13丙種危険物取扱者は、無資格者の危険物の取扱いには立ち会えないが、無資格者が行う定期点検には立ち会うことができる。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
03この論点の根拠
- 内容の基準日
- 2026-11-10
- 復習方法
- 要点を確認した後、○×一問一答で条件の違いを見分ける
法改正により扱いが変わる場合があります。試験日程や申込みに関する情報は、 必ず公式案内も確認してください。
問題演習
定期点検と保安検査の○×一問一答
1/8問解答 0・正解 0
危険物に関する法令
定期点検と保安検査｜点検の頻度
定期点検は、原則として3年に1回以上行わなければならない。
定期点検と保安検査の○×一問一答13問｜問題と解説
この論点で収録している13問を、正誤と解説つきで通して読めます。 上の演習で迷った問題を見直すときに使ってください。
問1
定期点検と保安検査｜点検の頻度定期点検は、原則として3年に1回以上行わなければならない。
答え：×（誤り）
解説
誤り。規則62条の4第1項は、定期点検を1年（告示で定める構造又は設備は告示で定める期間）に1回以上としている。3年は点検記録の原則の保存期間である。 要点：定期点検は、原則として1年に1回以上行わなければならない。
問2
定期点検と保安検査｜点検記録の保存定期点検の点検記録は、移動貯蔵タンクの漏れの点検など特別な点検に係るものを除き、3年間保存しなければならない。
答え：○（正しい）
解説
正しい。規則62条の8第5号は、同条に特に定めるもの以外の点検記録の保存期間を3年間としている。屋外貯蔵タンクの内部点検は26年間、移動貯蔵タンクの漏れの点検は10年間と別に定めがある。 要点：定期点検の点検記録は、原則として3年間保存しなければならない。
問3
定期点検と保安検査｜移動タンク貯蔵所移動タンク貯蔵所は、指定数量の倍数にかかわらず、定期点検を行わなければならない製造所等である。
答え：○（正しい）
解説
正しい。政令8条の5第3号が移動タンク貯蔵所を数量の条件なしに挙げている。地下タンク貯蔵所や、地下タンクを有する製造所・給油取扱所・一般取扱所も同条で対象になる。 要点：移動タンク貯蔵所は、指定数量の倍数にかかわらず定期点検をしなければならない。
問4
定期点検と保安検査｜屋内タンク貯蔵所屋内タンク貯蔵所は、定期点検を行わなければならない製造所等に含まれる。
答え：×（誤り）
解説
誤り。政令8条の5の対象は、政令7条の3の製造所等（指定数量の倍数による製造所・屋内貯蔵所・屋外タンク貯蔵所・屋外貯蔵所・一般取扱所など）と、地下タンクを有する施設や移動タンク貯蔵所であり、屋内タンク貯蔵所は挙げられていない。 要点：屋内タンク貯蔵所は、定期点検を行わなければならない製造所等に含まれない。
問5
定期点検と保安検査｜点検を行う者定期点検は、危険物取扱者の立会いを受ければ、危険物取扱者以外の者も行うことができる。
答え：○（正しい）
解説
正しい。規則62条の6第1項は点検を危険物取扱者又は危険物施設保安員が行うとし、2項で危険物取扱者の立会いを受けた場合は危険物取扱者以外の者も行えるとしている。 要点：定期点検は危険物取扱者又は危険物施設保安員が行い、危険物取扱者の立会いがあればそれ以外の者も行える。
問6
定期点検と保安検査｜点検の実施者定期点検は、製造所等の所有者等の申請に基づき、市町村長等が行う。
答え：×（誤り）
解説
誤り。消防法14条の3の2は、所有者等が定期に点検し、点検記録を作成・保存しなければならないとしている。市町村長等が行うのは14条の3の保安検査である。 要点：定期点検は、製造所等の所有者等が自ら行うものであり、市町村長等が行う検査ではない。
問7
定期点検と保安検査｜記録の提出定期点検を行ったときは、点検記録を作成し、遅滞なく市町村長等に提出しなければならない。
答え：×（誤り）
解説
誤り。消防法14条の3の2が求めるのは点検記録の作成と保存である。記載事項は規則62条の7（製造所等の名称、点検の方法・結果、年月日、点検者又は立会者の氏名）に定められているが、提出の義務はない。 要点：定期点検の点検記録は作成して保存する義務があるが、市町村長等への提出は定められていない。
問8
定期点検と保安検査｜移動貯蔵タンクの漏れ点検移動貯蔵タンクの漏れの点検に係る点検記録は、10年間保存しなければならない。
答え：○（正しい）
解説
正しい。規則62条の5の4は、完成検査済証の交付日又は直近の漏れの点検日から5年を経過する日の属する月の末日までに1回以上の漏れの点検を求める。記録の保存期間は規則62条の8第4号で10年間である。 要点：移動貯蔵タンクの漏れの点検は5年以内ごとに1回以上行い、その点検記録は10年間保存する。
問9
定期点検と保安検査｜保安検査の対象液体の危険物の最大数量が1,000kL以上の屋外タンク貯蔵所は、すべて市町村長等が行う定期の保安検査を受けなければならない。
答え：×（誤り）
解説
誤り。政令8条の4第1項は、定期の保安検査の対象を特定屋外タンク貯蔵所のうち最大数量が10,000kL以上のものと、政令8条の3の移送取扱所としている。1,000kL以上は特定屋外タンク貯蔵所の範囲である。 要点：保安検査を受けるのは、液体危険物の最大数量が10,000kL以上の特定屋外タンク貯蔵所と、一定規模以上の移送取扱所である。
問10
定期点検と保安検査｜臨時の保安検査特定屋外タンク貯蔵所で、液体危険物タンクの直径に対する不等沈下の数値の割合が1/100以上となったときは、市町村長等が行う保安検査を受けなければならない。
答え：○（正しい）
解説
正しい。消防法14条の3第2項と政令8条の4第4項・5項の定めである。定期の保安検査（同条第1項）とは別に、不等沈下などの事由が生じたときに受ける臨時の保安検査である。 要点：特定屋外タンク貯蔵所で、タンクの直径に対する不等沈下の割合が1/100以上になったときは、市町村長等の保安検査を受けなければならない。
問11
定期点検と保安検査｜丙種と定期点検丙種危険物取扱者は、製造所等の定期点検を自ら行うことができる。
答え：○（正しい）
解説
正しい。規則62条の6第1項は、定期点検を行う者を「危険物取扱者又は危険物施設保安員」としており、免状の種類を限っていない。危険物取扱者は免状の交付を受けている者をいう（消防法13条3項）ので、丙種も含まれる。試験センターも丙種は定期点検ができると案内している。 要点：定期点検は危険物取扱者が行うことができ、甲種・乙種に限られないので、丙種危険物取扱者も行える。
問12
定期点検と保安検査｜地下タンクを有する給油取扱所給油取扱所は、地下タンクを有するものであっても、定期点検を行わなければならない製造所等には含まれない。
答え：×（誤り）
解説
誤り。政令8条の5第4号は、地下タンクを有する給油取扱所を定期点検の対象に挙げている。地下タンクを有する製造所・一般取扱所、地下タンク貯蔵所、移動タンク貯蔵所も同条で数量の条件なしに対象となる。 要点：地下タンクを有する給油取扱所は、指定数量の倍数にかかわらず定期点検を行わなければならない。
問13
定期点検と保安検査｜丙種と定期点検の立会い丙種危険物取扱者は、危険物取扱者以外の者による危険物の取扱いには立ち会えないが、危険物取扱者以外の者が行う定期点検には立ち会うことができる。
答え：○（正しい）
解説
正しい。取扱いの立会いは消防法13条3項で甲種又は乙種に限られる。一方、定期点検について規則62条の6第2項は「危険物取扱者の立会」を受ければ危険物取扱者以外の者も行えるとし、免状の種類を限っていない。13条3項の定義では丙種も危険物取扱者なので、定期点検には立ち会える。 要点：丙種危険物取扱者は、無資格者の危険物の取扱いには立ち会えないが、無資格者が行う定期点検には立ち会うことができる。
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