危険物に関する法令

危険物乙4の予防規程｜覚える要点と判断の手順【2026年度試験対応】

予防規程は所有者等が定め、市町村長等の「認可」を受けます（届出ではない）。変更も認可が必要です。対象は指定数量の倍数で決まる製造所等と、移送取扱所・給油取扱所です。所有者等だけでなく従業者も守る義務があります。

要点 8件・基本問題 8問・解説の確認問題 11問読む → 覚える → 解くまでこのページで完結

2026年度試験対応。法令基準日：2026-11-10。

まず押さえるポイント

法令基準日：2026-11-10 ／解説更新日：2026-11-10

認可が必要

予防規程を定めたときは、市町村長等の認可を受けなければならない。

消防法14条の2第1項は、予防規程について市町村長等の「認可」を受けなければならないとしている。届出で足りるものではない。申請書は規則62条の様式で提出する。

根拠：消防法危険物の規制に関する規則

変更の認可

予防規程を変更するときも、市町村長等の認可を受けなければならない。

消防法14条の2第1項後段は「これを変更するときも、同様とする」としており、変更にも認可が必要である。

根拠：消防法

製造所の対象

指定数量の倍数が10以上の製造所は、予防規程を定めなければならない。

政令37条は予防規程の対象を政令7条の3各号の製造所等と給油取扱所としている。7条の3第1号が指定数量の倍数10以上の製造所である。

根拠：危険物の規制に関する政令消防法

屋内貯蔵所の対象

予防規程を定めなければならない屋内貯蔵所は、指定数量の倍数が150以上のものである。

政令37条が引く政令7条の3第2号は、指定数量の倍数が150以上の屋内貯蔵所としている。100以上なのは屋外貯蔵所（同条第4号）である。

根拠：危険物の規制に関する政令

屋外タンク貯蔵所の対象

予防規程を定めなければならない屋外タンク貯蔵所は、指定数量の倍数が200以上のものである。

政令37条が引く政令7条の3第3号の定めである。屋内貯蔵所の150以上、屋外貯蔵所の100以上と数字を取り違えないようにする。

根拠：危険物の規制に関する政令

給油取扱所と移送取扱所

給油取扱所（自家用で屋内給油取扱所以外のものを除く。）と移送取扱所は、数量にかかわらず予防規程を定めなければならない。

政令37条は給油取扱所を数量の条件なしに対象とし、移送取扱所も政令7条の3第5号で同じく数量の条件がない。規則61条は自家用の給油取扱所のうち屋内給油取扱所以外のものを除いている。

根拠：危険物の規制に関する政令危険物の規制に関する規則

変更命令

市町村長等は、火災の予防のため必要があるときは、予防規程の変更を命ずることができる。

消防法14条の2第3項により、市町村長等は火災の予防のため必要があるときは予防規程の変更を命ずることができる。認可した後でも変更命令は出せる。

根拠：消防法

守る義務がある者

予防規程は、製造所等の所有者等だけでなく、その従業者も守らなければならない。

消防法14条の2第4項は、所有者、管理者又は占有者「及びその従業者」は予防規程を守らなければならないとしている。従業者も義務を負う。

根拠：消防法

定める事項

予防規程には、保安監督者の職務代行者、自衛の消防組織、保安教育、災害その他の非常の場合に取るべき措置などを定める。

規則60条の2第1項2号が、保安監督者の職務を代行する者に関することを定める事項として挙げている。3号の自衛の消防組織、4号の保安教育、11号の非常時の措置なども同項に並ぶ。

根拠：危険物の規制に関する規則消防法

認可しない場合

市町村長等は、予防規程が貯蔵・取扱いの技術上の基準に適合しないときなどは、認可をしてはならない。

消防法14条の2第2項の定めである。技術上の基準に適合しないときのほか、火災の予防のために適当でないと認めるときも認可してはならない。

根拠：消防法

屋外貯蔵所の対象

予防規程を定めなければならない屋外貯蔵所は、指定数量の倍数が100以上のものである。

政令37条が引く政令7条の3第4号は、指定数量の倍数が100以上の屋外貯蔵所を予防規程の対象としている。200以上なのは屋外タンク貯蔵所（同条第3号）である。

根拠：危険物の規制に関する政令消防法

要点の一覧

予防規程
確認すること	ルール
認可が必要	予防規程を定めたときは、市町村長等の認可を受けなければならない。
変更の認可	予防規程を変更するときも、市町村長等の認可を受けなければならない。
製造所の対象	指定数量の倍数が10以上の製造所は、予防規程を定めなければならない。
屋内貯蔵所の対象	予防規程を定めなければならない屋内貯蔵所は、指定数量の倍数が150以上のものである。
屋外タンク貯蔵所の対象	予防規程を定めなければならない屋外タンク貯蔵所は、指定数量の倍数が200以上のものである。
給油取扱所と移送取扱所	給油取扱所（自家用で屋内給油取扱所以外のものを除く。）と移送取扱所は、数量にかかわらず予防規程を定めなければならない。
変更命令	市町村長等は、火災の予防のため必要があるときは、予防規程の変更を命ずることができる。
守る義務がある者	予防規程は、製造所等の所有者等だけでなく、その従業者も守らなければならない。
定める事項	予防規程には、保安監督者の職務代行者、自衛の消防組織、保安教育、災害その他の非常の場合に取るべき措置などを定める。
認可しない場合	市町村長等は、予防規程が貯蔵・取扱いの技術上の基準に適合しないときなどは、認可をしてはならない。
屋外貯蔵所の対象	予防規程を定めなければならない屋外貯蔵所は、指定数量の倍数が100以上のものである。

根拠：消防法危険物の規制に関する規則危険物の規制に関する政令

オリジナル確認問題で判断する

○か×かを選び、理由を確認してください。実際の過去問を転載したものではありません。

問1　予防規程を定めなければならない製造所等の所有者等は、予防規程を定めたときは、遅滞なく市町村長等に届け出なければならない。
根拠：資料1 資料2
問2　予防規程を変更するときも、市町村長等の認可を受けなければならない。
根拠：資料1
問3　指定数量の倍数が10以上の製造所は、予防規程を定めなければならない。
根拠：資料1 資料2
問4　指定数量の倍数が100以上の屋内貯蔵所は、予防規程を定めなければならない。
根拠：資料1
問5　指定数量の倍数が200以上の屋外タンク貯蔵所は、予防規程を定めなければならない。
根拠：資料1
問6　給油取扱所は、自家用の給油取扱所で屋内給油取扱所以外のものなど総務省令で定めるものを除き、取り扱う危険物の数量にかかわらず予防規程を定めなければならない。
根拠：資料1 資料2
問7　市町村長等は、いったん認可した予防規程について、その変更を命ずることはできない。
根拠：資料1
問8　予防規程を守らなければならないのは製造所等の所有者、管理者又は占有者であり、その従業者には予防規程を守る義務はない。
根拠：資料1
問9　予防規程に定める事項には、危険物保安監督者が旅行や疾病などで職務を行えない場合にその職務を代行する者に関することが含まれる。
根拠：資料1 資料2
問10　市町村長等は、予防規程が消防法10条3項の貯蔵又は取扱いの技術上の基準に適合していないときは、認可をしてはならない。
根拠：資料1
問11　屋外貯蔵所は、指定数量の倍数が200以上のものに限り、予防規程を定めなければならない。
根拠：資料1 資料2

この解説の一次資料

消防法確認日：2026-11-10
危険物の規制に関する規則確認日：2026-11-10
危険物の規制に関する政令確認日：2026-11-10

予防規程の暗記図解。予防規程。届出ではなく認可が必要！。製造所：指定数量の倍数10以上。屋外貯蔵所：倍数100以上。屋内貯蔵所：倍数150以上。屋外タンク貯蔵所：倍数200以上。10・100・150・200で作る！ — 図で覚える
予防規程は所有者等が定め、市町村長等の「認可」を受けます（届出ではない）。変更も認可が必要です。対象は指定数量の倍数で決まる製造所等と、移送取扱所・給油取扱所です。所有者等だけでなく従業者も守る義務があります。

最重要ポイント

予防規程｜認可が必要

予防規程を定めたときは、市町村長等の認可を受けなければならない。消防法14条の2第1項は、予防規程について市町村長等の「認可」を受けなければならないとしている。届出で足りるものではない。申請書は規則62条の様式で提出する。

覚え方予防規程を定めたときは、市町村長等の認可を受けなければならない。

比較して覚える

予防規程と定期点検が必要な製造所等

製造所等の区分ごとに、予防規程を定める必要と定期点検の必要を並べます。屋内貯蔵所150・屋外タンク貯蔵所200・屋外貯蔵所100の倍数の取り違えや、移動タンク・地下タンク・屋内タンクに定期点検が要るかを問う肢が切り分けられます。

予防規程と定期点検が必要な製造所等
事由	予防規程	定期点検	理由・判断ポイント
製造所	倍数10以上	倍数10以上、又は地下タンクを有するもの	製造所：倍数10以上／倍数10以上、又は地下タンクを有するもの
屋内貯蔵所	倍数150以上	倍数150以上	屋内貯蔵所：倍数150以上／倍数150以上
屋外タンク貯蔵所	倍数200以上	倍数200以上	屋外タンク貯蔵所：倍数200以上／倍数200以上
屋外貯蔵所	倍数100以上	倍数100以上	屋外貯蔵所：倍数100以上／倍数100以上
一般取扱所	倍数10以上（引火点40℃以上の第4類のみを容器に詰め替える倍数30以下のものを除く）	倍数10以上（同じものを除く）、又は地下タンクを有するもの	一般取扱所：倍数10以上（引火点40℃以上の第4類のみを容器に詰め替える倍数30以下のものを除く）／倍数10以上（同じものを除く）、又は地下タンクを有するもの
給油取扱所	数量にかかわらず必要（自家用で屋内給油取扱所以外のものを除く）	地下タンクを有するもの	給油取扱所：数量にかかわらず必要（自家用で屋内給油取扱所以外のものを除く）／地下タンクを有するもの
移送取扱所	数量にかかわらず必要	必要（保安検査の対象となる政令8条の3の移送取扱所を除く）	移送取扱所：数量にかかわらず必要／必要（保安検査の対象となる政令8条の3の移送取扱所を除く）
地下タンク貯蔵所	不要	すべて必要	地下タンク貯蔵所：不要／すべて必要
移動タンク貯蔵所	不要	すべて必要	移動タンク貯蔵所：不要／すべて必要
屋内タンク貯蔵所・簡易タンク貯蔵所・販売取扱所	不要	不要	屋内タンク貯蔵所・簡易タンク貯蔵所・販売取扱所：不要／不要

製造所

予防規程: 倍数10以上
定期点検: 倍数10以上、又は地下タンクを有するもの

判断ポイント

製造所：倍数10以上／倍数10以上、又は地下タンクを有するもの

屋内貯蔵所

予防規程: 倍数150以上
定期点検: 倍数150以上

判断ポイント

屋内貯蔵所：倍数150以上／倍数150以上

屋外タンク貯蔵所

予防規程: 倍数200以上
定期点検: 倍数200以上

判断ポイント

屋外タンク貯蔵所：倍数200以上／倍数200以上

屋外貯蔵所

予防規程: 倍数100以上
定期点検: 倍数100以上

判断ポイント

屋外貯蔵所：倍数100以上／倍数100以上

一般取扱所

予防規程: 倍数10以上（引火点40℃以上の第4類のみを容器に詰め替える倍数30以下のものを除く）
定期点検: 倍数10以上（同じものを除く）、又は地下タンクを有するもの

判断ポイント

一般取扱所：倍数10以上（引火点40℃以上の第4類のみを容器に詰め替える倍数30以下のものを除く）／倍数10以上（同じものを除く）、又は地下タンクを有するもの

給油取扱所

予防規程: 数量にかかわらず必要（自家用で屋内給油取扱所以外のものを除く）
定期点検: 地下タンクを有するもの

判断ポイント

給油取扱所：数量にかかわらず必要（自家用で屋内給油取扱所以外のものを除く）／地下タンクを有するもの

移送取扱所

予防規程: 数量にかかわらず必要
定期点検: 必要（保安検査の対象となる政令8条の3の移送取扱所を除く）

判断ポイント

移送取扱所：数量にかかわらず必要／必要（保安検査の対象となる政令8条の3の移送取扱所を除く）

地下タンク貯蔵所

予防規程: 不要
定期点検: すべて必要

判断ポイント

地下タンク貯蔵所：不要／すべて必要

移動タンク貯蔵所

予防規程: 不要
定期点検: すべて必要

判断ポイント

移動タンク貯蔵所：不要／すべて必要

屋内タンク貯蔵所・簡易タンク貯蔵所・販売取扱所

予防規程: 不要
定期点検: 不要

判断ポイント

屋内タンク貯蔵所・簡易タンク貯蔵所・販売取扱所：不要／不要

01予防規程の重要暗記項目

予防規程｜認可が必要

覚え方予防規程を定めたときは、市町村長等の認可を受けなければならない。

ひっかけ注意消防法14条の2第1項は、予防規程について市町村長等の「認可」を受けなければならないとしている。届出で足りるものではない。申請書は規則62条の様式で提出する。

予防規程｜変更の認可

予防規程を変更するときも、市町村長等の認可を受けなければならない。消防法14条の2第1項後段は「これを変更するときも、同様とする」としており、変更にも認可が必要である。

覚え方予防規程を変更するときも、市町村長等の認可を受けなければならない。

予防規程｜製造所の対象

指定数量の倍数が10以上の製造所は、予防規程を定めなければならない。政令37条は予防規程の対象を政令7条の3各号の製造所等と給油取扱所としている。7条の3第1号が指定数量の倍数10以上の製造所である。

覚え方指定数量の倍数が10以上の製造所は、予防規程を定めなければならない。

予防規程｜屋内貯蔵所の対象

予防規程を定めなければならない屋内貯蔵所は、指定数量の倍数が150以上のものである。政令37条が引く政令7条の3第2号は、指定数量の倍数が150以上の屋内貯蔵所としている。100以上なのは屋外貯蔵所（同条第4号）である。

覚え方予防規程を定めなければならない屋内貯蔵所は、指定数量の倍数が150以上のものである。

ひっかけ注意政令37条が引く政令7条の3第2号は、指定数量の倍数が150以上の屋内貯蔵所としている。100以上なのは屋外貯蔵所（同条第4号）である。

予防規程｜屋外タンク貯蔵所の対象

予防規程を定めなければならない屋外タンク貯蔵所は、指定数量の倍数が200以上のものである。政令37条が引く政令7条の3第3号の定めである。屋内貯蔵所の150以上、屋外貯蔵所の100以上と数字を取り違えないようにする。

覚え方予防規程を定めなければならない屋外タンク貯蔵所は、指定数量の倍数が200以上のものである。

予防規程｜給油取扱所と移送取扱所

給油取扱所（自家用で屋内給油取扱所以外のものを除く。）と移送取扱所は、数量にかかわらず予防規程を定めなければならない。政令37条は給油取扱所を数量の条件なしに対象とし、移送取扱所も政令7条の3第5号で同じく数量の条件がない。規則61条は自家用の給油取扱所のうち屋内給油取扱所以外のものを除いている。

覚え方給油取扱所（自家用で屋内給油取扱所以外のものを除く。）と移送取扱所は、数量にかかわらず予防規程を定めなければならない。

予防規程｜変更命令

市町村長等は、火災の予防のため必要があるときは、予防規程の変更を命ずることができる。消防法14条の2第3項により、市町村長等は火災の予防のため必要があるときは予防規程の変更を命ずることができる。認可した後でも変更命令は出せる。

覚え方市町村長等は、火災の予防のため必要があるときは、予防規程の変更を命ずることができる。

ひっかけ注意消防法14条の2第3項により、市町村長等は火災の予防のため必要があるときは予防規程の変更を命ずることができる。認可した後でも変更命令は出せる。

予防規程｜守る義務がある者

予防規程は、製造所等の所有者等だけでなく、その従業者も守らなければならない。消防法14条の2第4項は、所有者、管理者又は占有者「及びその従業者」は予防規程を守らなければならないとしている。従業者も義務を負う。

覚え方予防規程は、製造所等の所有者等だけでなく、その従業者も守らなければならない。

ひっかけ注意消防法14条の2第4項は、所有者、管理者又は占有者「及びその従業者」は予防規程を守らなければならないとしている。従業者も義務を負う。

危険物に関する法令の暗記表をすべて見る →

覚える数字と、狙われる引っかけ

ひっかけ消防法14条の2第1項は、予防規程について市町村長等の「認可」を受けなければならないとしている。届出で足りるものではない。申請書は規則62条の様式で提出する。
ひっかけ政令37条が引く政令7条の3第2号は、指定数量の倍数が150以上の屋内貯蔵所としている。100以上なのは屋外貯蔵所（同条第4号）である。
ひっかけ消防法14条の2第3項により、市町村長等は火災の予防のため必要があるときは予防規程の変更を命ずることができる。認可した後でも変更命令は出せる。
ひっかけ消防法14条の2第4項は、所有者、管理者又は占有者「及びその従業者」は予防規程を守らなければならないとしている。従業者も義務を負う。
ひっかけ政令37条が引く政令7条の3第4号は、指定数量の倍数が100以上の屋外貯蔵所を予防規程の対象としている。200以上なのは屋外タンク貯蔵所（同条第3号）である。

02試験で正誤を分けるチェック順

1
予防規程を定めたときは、市町村長等の認可を受けなければならない。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
2
予防規程を変更するときも、市町村長等の認可を受けなければならない。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
3
指定数量の倍数が10以上の製造所は、予防規程を定めなければならない。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
4
予防規程を定めなければならない屋内貯蔵所は、指定数量の倍数が150以上のものである。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
5
予防規程を定めなければならない屋外タンク貯蔵所は、指定数量の倍数が200以上のものである。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
6
給油取扱所（自家用で屋内給油取扱所以外のものを除く。）と移送取扱所は、数量にかかわらず予防規程を定めなければならない。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
7
市町村長等は、火災の予防のため必要があるときは、予防規程の変更を命ずることができる。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
8
予防規程は、製造所等の所有者等だけでなく、その従業者も守らなければならない。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
9
予防規程には、保安監督者の職務代行者、自衛の消防組織、保安教育、災害その他の非常の場合に取るべき措置などを定める。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
10
市町村長等は、予防規程が貯蔵・取扱いの技術上の基準に適合しないときなどは、認可をしてはならない。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
11
予防規程を定めなければならない屋外貯蔵所は、指定数量の倍数が100以上のものである。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

03この論点の根拠

関連法令: 消防法・危険物の規制に関する規則・危険物の規制に関する政令一次資料2 一次資料3
内容の基準日: 2026-11-10
復習方法: 要点を確認した後、○×一問一答で条件の違いを見分ける

法改正により扱いが変わる場合があります。試験日程や申込みに関する情報は、必ず公式案内も確認してください。

問題演習

予防規程の○×一問一答

1/8問解答 0・正解 0

危険物に関する法令

予防規程｜認可が必要

予防規程を定めなければならない製造所等の所有者等は、予防規程を定めたときは、遅滞なく市町村長等に届け出なければならない。

予防規程の○×一問一答11問｜問題と解説

この論点で収録している11問を、正誤と解説つきで通して読めます。上の演習で迷った問題を見直すときに使ってください。

問1
予防規程｜認可が必要
予防規程を定めなければならない製造所等の所有者等は、予防規程を定めたときは、遅滞なく市町村長等に届け出なければならない。
答え：×（誤り）
解説
誤り。消防法14条の2第1項は、予防規程について市町村長等の「認可」を受けなければならないとしている。届出で足りるものではない。申請書は規則62条の様式で提出する。要点：予防規程を定めたときは、市町村長等の認可を受けなければならない。
問2
予防規程｜変更の認可
予防規程を変更するときも、市町村長等の認可を受けなければならない。
答え：○（正しい）
解説
正しい。消防法14条の2第1項後段は「これを変更するときも、同様とする」としており、変更にも認可が必要である。要点：予防規程を変更するときも、市町村長等の認可を受けなければならない。
問3
予防規程｜製造所の対象
指定数量の倍数が10以上の製造所は、予防規程を定めなければならない。
答え：○（正しい）
解説
正しい。政令37条は予防規程の対象を政令7条の3各号の製造所等と給油取扱所としている。7条の3第1号が指定数量の倍数10以上の製造所である。要点：指定数量の倍数が10以上の製造所は、予防規程を定めなければならない。
問4
予防規程｜屋内貯蔵所の対象
指定数量の倍数が100以上の屋内貯蔵所は、予防規程を定めなければならない。
答え：×（誤り）
解説
誤り。政令37条が引く政令7条の3第2号は、指定数量の倍数が150以上の屋内貯蔵所としている。100以上なのは屋外貯蔵所（同条第4号）である。要点：予防規程を定めなければならない屋内貯蔵所は、指定数量の倍数が150以上のものである。
問5
予防規程｜屋外タンク貯蔵所の対象
指定数量の倍数が200以上の屋外タンク貯蔵所は、予防規程を定めなければならない。
答え：○（正しい）
解説
正しい。政令37条が引く政令7条の3第3号の定めである。屋内貯蔵所の150以上、屋外貯蔵所の100以上と数字を取り違えないようにする。要点：予防規程を定めなければならない屋外タンク貯蔵所は、指定数量の倍数が200以上のものである。
問6
予防規程｜給油取扱所と移送取扱所
給油取扱所は、自家用の給油取扱所で屋内給油取扱所以外のものなど総務省令で定めるものを除き、取り扱う危険物の数量にかかわらず予防規程を定めなければならない。
答え：○（正しい）
解説
正しい。政令37条は給油取扱所を数量の条件なしに対象とし、移送取扱所も政令7条の3第5号で同じく数量の条件がない。規則61条は自家用の給油取扱所のうち屋内給油取扱所以外のものを除いている。要点：給油取扱所（自家用で屋内給油取扱所以外のものを除く。）と移送取扱所は、数量にかかわらず予防規程を定めなければならない。
問7
予防規程｜変更命令
市町村長等は、いったん認可した予防規程について、その変更を命ずることはできない。
答え：×（誤り）
解説
誤り。消防法14条の2第3項により、市町村長等は火災の予防のため必要があるときは予防規程の変更を命ずることができる。認可した後でも変更命令は出せる。要点：市町村長等は、火災の予防のため必要があるときは、予防規程の変更を命ずることができる。
問8
予防規程｜守る義務がある者
予防規程を守らなければならないのは製造所等の所有者、管理者又は占有者であり、その従業者には予防規程を守る義務はない。
答え：×（誤り）
解説
誤り。消防法14条の2第4項は、所有者、管理者又は占有者「及びその従業者」は予防規程を守らなければならないとしている。従業者も義務を負う。要点：予防規程は、製造所等の所有者等だけでなく、その従業者も守らなければならない。
問9
予防規程｜定める事項
予防規程に定める事項には、危険物保安監督者が旅行や疾病などで職務を行えない場合にその職務を代行する者に関することが含まれる。
答え：○（正しい）
解説
正しい。規則60条の2第1項2号が、保安監督者の職務を代行する者に関することを定める事項として挙げている。3号の自衛の消防組織、4号の保安教育、11号の非常時の措置なども同項に並ぶ。要点：予防規程には、保安監督者の職務代行者、自衛の消防組織、保安教育、災害その他の非常の場合に取るべき措置などを定める。
問10
予防規程｜認可しない場合
市町村長等は、予防規程が消防法10条3項の貯蔵又は取扱いの技術上の基準に適合していないときは、認可をしてはならない。
答え：○（正しい）
解説
正しい。消防法14条の2第2項の定めである。技術上の基準に適合しないときのほか、火災の予防のために適当でないと認めるときも認可してはならない。要点：市町村長等は、予防規程が貯蔵・取扱いの技術上の基準に適合しないときなどは、認可をしてはならない。
問11
予防規程｜屋外貯蔵所の対象
屋外貯蔵所は、指定数量の倍数が200以上のものに限り、予防規程を定めなければならない。
答え：×（誤り）
解説
誤り。政令37条が引く政令7条の3第4号は、指定数量の倍数が100以上の屋外貯蔵所を予防規程の対象としている。200以上なのは屋外タンク貯蔵所（同条第3号）である。要点：予防規程を定めなければならない屋外貯蔵所は、指定数量の倍数が100以上のものである。

次の学習

予防規程の問題を続けて解く

この論点に対応する11問を絞り込んで出題します。

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