危険物に関する法令
危険物乙4の保安講習（受講義務と受講期限）｜覚える要点と判断の手順【2026年度試験対応】
受講義務があるのは製造所等で危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者だけです。期限は従事開始から1年以内が原則で、その後は受講日以後の最初の4月1日から3年以内です。免状交付や受講が従事前2年以内なら特例があります。
要点 8件・基本問題 8問・解説の確認問題 9問読む → 覚える → 解くまでこのページで完結
2026年度試験対応。法令基準日：2026-11-10。
まず押さえるポイント
受講義務があるのは製造所等で危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者だけです。期限は従事開始から1年以内が原則で、その後は受講日以後の最初の4月1日から3年以内です。免状交付や受講が従事前2年以内なら特例があります。
法令基準日：2026-11-10 ／ 解説更新日：2026-11-10
受講義務のある者
製造所等において危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者は、保安講習を受けなければならない。
消防法13条の23が受講を義務づけている。義務を負うのは「危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者」であり、免状を持っていても取扱作業に従事していなければ対象外である。
従事しない免状保有者
免状を持っていても、製造所等で危険物の取扱作業に従事していない者には受講義務はない。
消防法13条の23の対象は、製造所等で危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者に限られる。現に従事していない免状保有者には受講義務がない。
根拠：消防法
無資格の従事者
危険物取扱者でない者は、製造所等で危険物を取り扱っていても保安講習の受講義務はない。
消防法13条の23の名あて人は危険物取扱者である。免状を持たない者は、立会いのもとで取り扱っていても受講義務を負わない。
根拠：消防法
丙種も対象
丙種危険物取扱者も、製造所等で危険物の取扱作業に従事していれば受講義務がある。
消防法13条の23は免状の種類を限定せず「危険物取扱者」としている。甲種・乙種だけでなく、丙種も取扱作業に従事していれば受講しなければならない。
根拠：消防法
新たに従事する場合
取扱作業に従事することとなった日から1年以内に保安講習を受けなければならない。
規則58条の14第1項本文の定めである。これが原則で、従事前2年以内に免状の交付や受講がある場合はただし書の特例による。
根拠：危険物の規制に関する規則
従事前2年以内の交付
従事することとなった日前2年以内に免状の交付又は講習を受けている場合は、交付日又は受講日以後の最初の4月1日から3年以内に受講すればよい。
規則58条の14第1項ただし書により、この場合の期限は交付日又は受講日以後の最初の4月1日から3年以内である。5年という期間は規則に無い。
根拠：危険物の規制に関する規則
2回目以降の期限
保安講習を受けた後は、受講日以後における最初の4月1日から3年以内ごとに受講しなければならない。
規則58条の14第2項は、講習を受けた日以後における最初の4月1日から3年以内としている。起算点は受講日そのものではなく、その後の最初の4月1日である。
根拠：危険物の規制に関する規則
講習を行う者
保安講習は、都道府県知事（総務大臣が指定する市町村長その他の機関を含む。）が行う。
消防法13条の23により、保安講習を行うのは都道府県知事（総務大臣が指定する市町村長その他の機関を含む）である。消防長や消防署長が行うと定められているわけではない。
受講しない場合
受講義務に違反した危険物取扱者は、免状を交付した都道府県知事から免状の返納を命ぜられることがある。
受講は消防法13条の23の義務であり、これに違反すると消防法令違反になる。消防法13条の2第5項により、交付した知事は違反している危険物取扱者に返納を命ずることができる。
根拠：消防法
要点の一覧
| 確認すること | ルール |
|---|---|
| 受講義務のある者 | 製造所等において危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者は、保安講習を受けなければならない。 |
| 従事しない免状保有者 | 免状を持っていても、製造所等で危険物の取扱作業に従事していない者には受講義務はない。 |
| 無資格の従事者 | 危険物取扱者でない者は、製造所等で危険物を取り扱っていても保安講習の受講義務はない。 |
| 丙種も対象 | 丙種危険物取扱者も、製造所等で危険物の取扱作業に従事していれば受講義務がある。 |
| 新たに従事する場合 | 取扱作業に従事することとなった日から1年以内に保安講習を受けなければならない。 |
| 従事前2年以内の交付 | 従事することとなった日前2年以内に免状の交付又は講習を受けている場合は、交付日又は受講日以後の最初の4月1日から3年以内に受講すればよい。 |
| 2回目以降の期限 | 保安講習を受けた後は、受講日以後における最初の4月1日から3年以内ごとに受講しなければならない。 |
| 講習を行う者 | 保安講習は、都道府県知事（総務大臣が指定する市町村長その他の機関を含む。）が行う。 |
| 受講しない場合 | 受講義務に違反した危険物取扱者は、免状を交付した都道府県知事から免状の返納を命ぜられることがある。 |
オリジナル確認問題で判断する
○か×かを選び、理由を確認してください。実際の過去問を転載したものではありません。
問1 製造所等において危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者は、都道府県知事が行う危険物の取扱作業の保安に関する講習を受けなければならない。
問2 危険物取扱者免状の交付を受けた者は、危険物の取扱作業に従事しているかどうかにかかわらず、定期的に保安講習を受けなければならない。
根拠：資料1
問3 製造所等において甲種又は乙種の危険物取扱者の立会いのもとで危険物を取り扱う危険物取扱者以外の者も、保安講習を受けなければならない。
根拠：資料1
問4 丙種危険物取扱者も、製造所等において危険物の取扱作業に従事している場合は、保安講習を受けなければならない。
根拠：資料1
問5 製造所等において危険物の取扱作業に従事することとなった危険物取扱者は、従事することとなった日から1年以内に保安講習を受けなければならない。
根拠：資料1
問6 取扱作業に従事することとなった日前2年以内に免状の交付を受けている場合は、免状の交付を受けた日以後における最初の4月1日から5年以内に保安講習を受ければよい。
根拠：資料1
問7 保安講習を受けた危険物取扱者は、その後も取扱作業に従事する限り、講習を受けた日から3年以内に次の講習を受けなければならない。
根拠：資料1
問8 保安講習は、製造所等の所在地を管轄する消防長又は消防署長が行う。
問9 受講義務のある危険物取扱者が期限までに保安講習を受けなかった場合は、免状を交付した都道府県知事から免状の返納を命ぜられることがある。
根拠：資料1
この解説の一次資料
- 消防法確認日：2026-11-10
- 危険物の規制に関する規則確認日：2026-11-10
- 一般財団法人消防試験研究センター「危険物取扱者とは」確認日：2026-11-10
受講義務があるのは製造所等で危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者だけです。期限は従事開始から1年以内が原則で、その後は受講日以後の最初の4月1日から3年以内です。免状交付や受講が従事前2年以内なら特例があります。
保安講習（受講義務と受講期限）｜受講義務のある者
製造所等において危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者は、保安講習を受けなければならない。 消防法13条の23が受講を義務づけている。義務を負うのは「危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者」であり、免状を持っていても取扱作業に従事していなければ対象外である。
覚え方製造所等において危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者は、保安講習を受けなければならない。
01保安講習（受講義務と受講期限）の重要暗記項目
保安講習（受講義務と受講期限）｜受講義務のある者
製造所等において危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者は、保安講習を受けなければならない。 消防法13条の23が受講を義務づけている。義務を負うのは「危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者」であり、免状を持っていても取扱作業に従事していなければ対象外である。
覚え方製造所等において危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者は、保安講習を受けなければならない。
保安講習（受講義務と受講期限）｜従事しない免状保有者
免状を持っていても、製造所等で危険物の取扱作業に従事していない者には受講義務はない。 消防法13条の23の対象は、製造所等で危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者に限られる。現に従事していない免状保有者には受講義務がない。
覚え方免状を持っていても、製造所等で危険物の取扱作業に従事していない者には受講義務はない。
ひっかけ注意消防法13条の23の対象は、製造所等で危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者に限られる。現に従事していない免状保有者には受講義務がない。
保安講習（受講義務と受講期限）｜無資格の従事者
危険物取扱者でない者は、製造所等で危険物を取り扱っていても保安講習の受講義務はない。 消防法13条の23の名あて人は危険物取扱者である。免状を持たない者は、立会いのもとで取り扱っていても受講義務を負わない。
覚え方危険物取扱者でない者は、製造所等で危険物を取り扱っていても保安講習の受講義務はない。
ひっかけ注意消防法13条の23の名あて人は危険物取扱者である。免状を持たない者は、立会いのもとで取り扱っていても受講義務を負わない。
保安講習（受講義務と受講期限）｜丙種も対象
丙種危険物取扱者も、製造所等で危険物の取扱作業に従事していれば受講義務がある。 消防法13条の23は免状の種類を限定せず「危険物取扱者」としている。甲種・乙種だけでなく、丙種も取扱作業に従事していれば受講しなければならない。
覚え方丙種危険物取扱者も、製造所等で危険物の取扱作業に従事していれば受講義務がある。
保安講習（受講義務と受講期限）｜新たに従事する場合
取扱作業に従事することとなった日から1年以内に保安講習を受けなければならない。 規則58条の14第1項本文の定めである。これが原則で、従事前2年以内に免状の交付や受講がある場合はただし書の特例による。
覚え方取扱作業に従事することとなった日から1年以内に保安講習を受けなければならない。
保安講習（受講義務と受講期限）｜従事前2年以内の交付
従事することとなった日前2年以内に免状の交付又は講習を受けている場合は、交付日又は受講日以後の最初の4月1日から3年以内に受講すればよい。 規則58条の14第1項ただし書により、この場合の期限は交付日又は受講日以後の最初の4月1日から3年以内である。5年という期間は規則に無い。
覚え方従事することとなった日前2年以内に免状の交付又は講習を受けている場合は、交付日又は受講日以後の最初の4月1日から3年以内に受講すればよい。
ひっかけ注意規則58条の14第1項ただし書により、この場合の期限は交付日又は受講日以後の最初の4月1日から3年以内である。5年という期間は規則に無い。
保安講習（受講義務と受講期限）｜2回目以降の期限
保安講習を受けた後は、受講日以後における最初の4月1日から3年以内ごとに受講しなければならない。 規則58条の14第2項は、講習を受けた日以後における最初の4月1日から3年以内としている。起算点は受講日そのものではなく、その後の最初の4月1日である。
覚え方保安講習を受けた後は、受講日以後における最初の4月1日から3年以内ごとに受講しなければならない。
ひっかけ注意規則58条の14第2項は、講習を受けた日以後における最初の4月1日から3年以内としている。起算点は受講日そのものではなく、その後の最初の4月1日である。
保安講習（受講義務と受講期限）｜講習を行う者
保安講習は、都道府県知事（総務大臣が指定する市町村長その他の機関を含む。）が行う。 消防法13条の23により、保安講習を行うのは都道府県知事（総務大臣が指定する市町村長その他の機関を含む）である。消防長や消防署長が行うと定められているわけではない。
覚え方保安講習は、都道府県知事（総務大臣が指定する市町村長その他の機関を含む。）が行う。
ひっかけ注意消防法13条の23により、保安講習を行うのは都道府県知事（総務大臣が指定する市町村長その他の機関を含む）である。消防長や消防署長が行うと定められているわけではない。
覚える数字と、狙われる引っかけ
- ひっかけ消防法13条の23の対象は、製造所等で危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者に限られる。現に従事していない免状保有者には受講義務がない。
- ひっかけ消防法13条の23の名あて人は危険物取扱者である。免状を持たない者は、立会いのもとで取り扱っていても受講義務を負わない。
- ひっかけ規則58条の14第1項ただし書により、この場合の期限は交付日又は受講日以後の最初の4月1日から3年以内である。5年という期間は規則に無い。
- ひっかけ規則58条の14第2項は、講習を受けた日以後における最初の4月1日から3年以内としている。起算点は受講日そのものではなく、その後の最初の4月1日である。
- ひっかけ消防法13条の23により、保安講習を行うのは都道府県知事（総務大臣が指定する市町村長その他の機関を含む）である。消防長や消防署長が行うと定められているわけではない。
02試験で正誤を分けるチェック順
- 1製造所等において危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者は、保安講習を受けなければならない。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 2免状を持っていても、製造所等で危険物の取扱作業に従事していない者には受講義務はない。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 3危険物取扱者でない者は、製造所等で危険物を取り扱っていても保安講習の受講義務はない。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 4丙種危険物取扱者も、製造所等で危険物の取扱作業に従事していれば受講義務がある。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 5取扱作業に従事することとなった日から1年以内に保安講習を受けなければならない。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 6従事することとなった日前2年以内に免状の交付又は講習を受けている場合は、交付日又は受講日以後の最初の4月1日から3年以内に受講すればよい。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 7保安講習を受けた後は、受講日以後における最初の4月1日から3年以内ごとに受講しなければならない。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 8保安講習は、都道府県知事（総務大臣が指定する市町村長その他の機関を含む。）が行う。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 9受講義務に違反した危険物取扱者は、免状を交付した都道府県知事から免状の返納を命ぜられることがある。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
03この論点の根拠
- 内容の基準日
- 2026-11-10
- 復習方法
- 要点を確認した後、○×一問一答で条件の違いを見分ける
法改正により扱いが変わる場合があります。試験日程や申込みに関する情報は、 必ず公式案内も確認してください。
問題演習
保安講習（受講義務と受講期限）の○×一問一答
1/8問解答 0・正解 0
危険物に関する法令
保安講習（受講義務と受講期限）｜受講義務のある者
製造所等において危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者は、都道府県知事が行う危険物の取扱作業の保安に関する講習を受けなければならない。
保安講習（受講義務と受講期限）の○×一問一答9問｜問題と解説
この論点で収録している9問を、正誤と解説つきで通して読めます。 上の演習で迷った問題を見直すときに使ってください。
問1
保安講習（受講義務と受講期限）｜受講義務のある者製造所等において危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者は、都道府県知事が行う危険物の取扱作業の保安に関する講習を受けなければならない。
答え：○（正しい）
解説
正しい。消防法13条の23が受講を義務づけている。義務を負うのは「危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者」であり、免状を持っていても取扱作業に従事していなければ対象外である。 要点：製造所等において危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者は、保安講習を受けなければならない。
問2
保安講習（受講義務と受講期限）｜従事しない免状保有者危険物取扱者免状の交付を受けた者は、危険物の取扱作業に従事しているかどうかにかかわらず、定期的に保安講習を受けなければならない。
答え：×（誤り）
解説
誤り。消防法13条の23の対象は、製造所等で危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者に限られる。現に従事していない免状保有者には受講義務がない。 要点：免状を持っていても、製造所等で危険物の取扱作業に従事していない者には受講義務はない。
問3
保安講習（受講義務と受講期限）｜無資格の従事者製造所等において甲種又は乙種の危険物取扱者の立会いのもとで危険物を取り扱う危険物取扱者以外の者も、保安講習を受けなければならない。
答え：×（誤り）
解説
誤り。消防法13条の23の名あて人は危険物取扱者である。免状を持たない者は、立会いのもとで取り扱っていても受講義務を負わない。 要点：危険物取扱者でない者は、製造所等で危険物を取り扱っていても保安講習の受講義務はない。
問4
保安講習（受講義務と受講期限）｜丙種も対象丙種危険物取扱者も、製造所等において危険物の取扱作業に従事している場合は、保安講習を受けなければならない。
答え：○（正しい）
解説
正しい。消防法13条の23は免状の種類を限定せず「危険物取扱者」としている。甲種・乙種だけでなく、丙種も取扱作業に従事していれば受講しなければならない。 要点：丙種危険物取扱者も、製造所等で危険物の取扱作業に従事していれば受講義務がある。
問5
保安講習（受講義務と受講期限）｜新たに従事する場合製造所等において危険物の取扱作業に従事することとなった危険物取扱者は、従事することとなった日から1年以内に保安講習を受けなければならない。
答え：○（正しい）
解説
正しい。規則58条の14第1項本文の定めである。これが原則で、従事前2年以内に免状の交付や受講がある場合はただし書の特例による。 要点：取扱作業に従事することとなった日から1年以内に保安講習を受けなければならない。
問6
保安講習（受講義務と受講期限）｜従事前2年以内の交付取扱作業に従事することとなった日前2年以内に免状の交付を受けている場合は、免状の交付を受けた日以後における最初の4月1日から5年以内に保安講習を受ければよい。
答え：×（誤り）
解説
誤り。規則58条の14第1項ただし書により、この場合の期限は交付日又は受講日以後の最初の4月1日から3年以内である。5年という期間は規則に無い。 要点：従事することとなった日前2年以内に免状の交付又は講習を受けている場合は、交付日又は受講日以後の最初の4月1日から3年以内に受講すればよい。
問7
保安講習（受講義務と受講期限）｜2回目以降の期限保安講習を受けた危険物取扱者は、その後も取扱作業に従事する限り、講習を受けた日から3年以内に次の講習を受けなければならない。
答え：×（誤り）
解説
誤り。規則58条の14第2項は、講習を受けた日以後における最初の4月1日から3年以内としている。起算点は受講日そのものではなく、その後の最初の4月1日である。 要点：保安講習を受けた後は、受講日以後における最初の4月1日から3年以内ごとに受講しなければならない。
問8
保安講習（受講義務と受講期限）｜講習を行う者保安講習は、製造所等の所在地を管轄する消防長又は消防署長が行う。
答え：×（誤り）
解説
誤り。消防法13条の23により、保安講習を行うのは都道府県知事（総務大臣が指定する市町村長その他の機関を含む）である。消防長や消防署長が行うと定められているわけではない。 要点：保安講習は、都道府県知事（総務大臣が指定する市町村長その他の機関を含む。）が行う。
問9
保安講習（受講義務と受講期限）｜受講しない場合受講義務のある危険物取扱者が期限までに保安講習を受けなかった場合は、免状を交付した都道府県知事から免状の返納を命ぜられることがある。
答え：○（正しい）
解説
正しい。受講は消防法13条の23の義務であり、これに違反すると消防法令違反になる。消防法13条の2第5項により、交付した知事は違反している危険物取扱者に返納を命ずることができる。 要点：受講義務に違反した危険物取扱者は、免状を交付した都道府県知事から免状の返納を命ぜられることがある。
保安講習（受講義務と受講期限）の問題を続けて解く
この論点に対応する9問を絞り込んで出題します。