危険物に関する法令
危険物乙4の保安距離｜覚える要点と判断の手順【2026年度試験対応】
保安距離が必要なのは製造所・屋内貯蔵所・屋外タンク貯蔵所・屋外貯蔵所・一般取扱所の5つです。住居10m、学校・病院等30m、重要文化財50m、高圧ガス施設20m、特別高圧架空電線3m・5mと、対象物ごとの数字を区別すると解けます。
要点 8件・基本問題 8問・解説の確認問題 10問読む → 覚える → 解くまでこのページで完結
2026年度試験対応。法令基準日：2026-11-10。
まず押さえるポイント
保安距離が必要なのは製造所・屋内貯蔵所・屋外タンク貯蔵所・屋外貯蔵所・一般取扱所の5つです。住居10m、学校・病院等30m、重要文化財50m、高圧ガス施設20m、特別高圧架空電線3m・5mと、対象物ごとの数字を区別すると解けます。
法令基準日：2026-11-10 ／ 解説更新日：2026-11-10
一般の住居
製造所の外壁等から、敷地外の住居まで10m以上の距離を保つ。
政令9条1項1号イの定めである。距離は製造所の外壁又はこれに相当する工作物の外側から測る。学校・病院や文化財などに当たるものは、それぞれ別の距離が定められている。
根拠：危険物の規制に関する政令
同一敷地内の住居
製造所と同一の敷地内にある住居は、保安距離の対象にならない。
政令9条1項1号イは、住居から「製造所の存する敷地と同一の敷地内に存するもの」を除いている。同一敷地内の住居との間に保安距離は求められない。
根拠：危険物の規制に関する政令
学校・病院
学校、病院などの多数の人を収容する施設とは30m以上の距離を保つ。
政令9条1項1号ロにより、学校、病院、劇場などの多数の人を収容する施設とは30m以上である。20m以上は高圧ガスの施設（同号ニ・規則12条2項）の距離である。
劇場などの収容人員
劇場、映画館、演芸場、公会堂などは、300人以上を収容できるものが30m以上の保安距離の対象となる。
規則11条3号は、劇場、映画館、演芸場、公会堂などのうち300人以上を収容できるものを対象としている。児童福祉施設や老人福祉施設などは20人以上（同条4号）である。
重要文化財
重要文化財などに指定された建造物とは50m以上の距離を保つ。
政令9条1項1号ハにより、重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡などに指定された建造物とは50m以上である。30m以上は学校・病院などの距離である。
根拠：危険物の規制に関する政令
高圧ガスの施設
高圧ガスなどを貯蔵し、又は取り扱う施設で総務省令で定めるものとは20m以上の距離を保つ。
政令9条1項1号ニは距離を総務省令に委ね、規則12条1項2号・2項が高圧ガスの貯蔵所などとの距離を20m以上としている。耐火構造の塀など防火上有効な措置を講じた場合は告示の要件を満たす距離とできる。
特別高圧架空電線
使用電圧7,000Vを超え35,000V以下の特別高圧架空電線とは水平距離3m以上、35,000Vを超えるものとは水平距離5m以上を保つ。
政令9条1項1号ホ・ヘにより、7,000Vを超え35,000V以下は水平距離3m以上、35,000Vを超えるものは水平距離5m以上である。電圧が高い方が距離は長い。
根拠：危険物の規制に関する政令
塀による短縮
住居・学校等・文化財については、不燃材料で造った防火上有効な塀を設けるなどにより市町村長等が安全と認めたときは、市町村長等が定めた距離とすることができる。
政令9条1項1号ただし書は、イからハまで（住居、学校・病院等、重要文化財等）について、塀の設置などで市町村長等が安全と認めた場合の距離の短縮を認めている。
根拠：危険物の規制に関する政令
屋外貯蔵所
屋外貯蔵所の位置は製造所の位置の例によるので、保安距離を保たなければならない。
政令16条1項1号は、屋外貯蔵所の位置を政令9条1項1号の製造所の位置の例によるとしている。屋内貯蔵所（10条）と屋外タンク貯蔵所（11条）も同じで、一般取扱所は19条で9条を準用する。
根拠：危険物の規制に関する政令
給油取扱所
給油取扱所には、保安距離の定めがない。
政令17条の給油取扱所の基準には、政令9条1項1号の製造所の位置の例による定めがない。保安距離が必要なのは製造所・屋内貯蔵所・屋外タンク貯蔵所・屋外貯蔵所・一般取扱所である。
根拠：危険物の規制に関する政令
要点の一覧
| 確認すること | ルール |
|---|---|
| 一般の住居 | 製造所の外壁等から、敷地外の住居まで10m以上の距離を保つ。 |
| 同一敷地内の住居 | 製造所と同一の敷地内にある住居は、保安距離の対象にならない。 |
| 学校・病院 | 学校、病院などの多数の人を収容する施設とは30m以上の距離を保つ。 |
| 劇場などの収容人員 | 劇場、映画館、演芸場、公会堂などは、300人以上を収容できるものが30m以上の保安距離の対象となる。 |
| 重要文化財 | 重要文化財などに指定された建造物とは50m以上の距離を保つ。 |
| 高圧ガスの施設 | 高圧ガスなどを貯蔵し、又は取り扱う施設で総務省令で定めるものとは20m以上の距離を保つ。 |
| 特別高圧架空電線 | 使用電圧7,000Vを超え35,000V以下の特別高圧架空電線とは水平距離3m以上、35,000Vを超えるものとは水平距離5m以上を保つ。 |
| 塀による短縮 | 住居・学校等・文化財については、不燃材料で造った防火上有効な塀を設けるなどにより市町村長等が安全と認めたときは、市町村長等が定めた距離とすることができる。 |
| 屋外貯蔵所 | 屋外貯蔵所の位置は製造所の位置の例によるので、保安距離を保たなければならない。 |
| 給油取扱所 | 給油取扱所には、保安距離の定めがない。 |
オリジナル確認問題で判断する
○か×かを選び、理由を確認してください。実際の過去問を転載したものではありません。
問1 製造所は、その敷地外にある住居の用に供する建築物との間に、10m以上の距離を保たなければならない。
根拠：資料1
問2 製造所と同一の敷地内にある住居についても、10m以上の保安距離を保たなければならない。
根拠：資料1
問3 製造所は、小学校や病院との間に、20m以上の距離を保たなければならない。
問4 劇場や映画館は、100人以上の人員を収容することができるものであれば、30m以上の保安距離の対象となる。
問5 製造所は、重要文化財に指定された建造物との間に、30m以上の距離を保てばよい。
根拠：資料1
問6 製造所は、高圧ガス保安法の許可を受けた高圧ガスの貯蔵所との間に、20m以上の距離を保たなければならない。
問7 使用電圧が35,000Vを超える特別高圧架空電線との間には、水平距離で3m以上を保てばよい。
根拠：資料1
問8 住居との保安距離は、不燃材料で造った防火上有効な塀を設けることなどにより市町村長等が安全であると認めた場合は、市町村長等が定めた距離とすることができる。
根拠：資料1
問9 屋外貯蔵所は、製造所と同じく、住居や学校などとの間に保安距離を保たなければならない。
根拠：資料1
問10 給油取扱所は、学校や病院との間に30m以上の保安距離を保たなければならない。
根拠：資料1
この解説の一次資料
- 危険物の規制に関する政令確認日：2026-11-10
- 危険物の規制に関する規則確認日：2026-11-10
保安距離が必要なのは製造所・屋内貯蔵所・屋外タンク貯蔵所・屋外貯蔵所・一般取扱所の5つです。住居10m、学校・病院等30m、重要文化財50m、高圧ガス施設20m、特別高圧架空電線3m・5mと、対象物ごとの数字を区別すると解けます。
保安距離｜一般の住居
製造所の外壁等から、敷地外の住居まで10m以上の距離を保つ。 政令9条1項1号イの定めである。距離は製造所の外壁又はこれに相当する工作物の外側から測る。学校・病院や文化財などに当たるものは、それぞれ別の距離が定められている。
覚え方製造所の外壁等から、敷地外の住居まで10m以上の距離を保つ。
比較して覚える
製造所等の区分ごとの保安距離と保有空地
製造所等の区分ごとに、保安距離が要るかと保有空地の幅の決まり方を並べます。給油取扱所や地下タンク貯蔵所に保安距離・保有空地が要るか、屋内貯蔵所の空地が構造で変わるかを問う肢が切り分けられます。移送取扱所は配管の基準が別にあるので表に入れていません。
| 事由 | 保安距離 | 保有空地 | 理由・判断ポイント |
|---|---|---|---|
| 製造所 | 要る | 倍数10以下は3m以上、10超は5m以上 | 製造所：要る／倍数10以下は3m以上、10超は5m以上 |
| 一般取扱所 | 要る（製造所の基準を準用） | 製造所と同じ（10以下3m以上、10超5m以上） | 一般取扱所：要る（製造所の基準を準用）／製造所と同じ（10以下3m以上、10超5m以上） |
| 屋内貯蔵所 | 要る（製造所の位置の例による） | 倍数と、壁・柱・床が耐火構造かどうかで幅が決まる | 屋内貯蔵所：要る（製造所の位置の例による）／倍数と、壁・柱・床が耐火構造かどうかで幅が決まる |
| 屋外タンク貯蔵所 | 要る（製造所の位置の例による） | 倍数500以下は3m以上から、倍数に応じて広くなる | 屋外タンク貯蔵所：要る（製造所の位置の例による）／倍数500以下は3m以上から、倍数に応じて広くなる |
| 屋外貯蔵所 | 要る（製造所の位置の例による） | 柵等の周囲に、倍数10以下は3m以上から倍数に応じて広くなる | 屋外貯蔵所：要る（製造所の位置の例による）／柵等の周囲に、倍数10以下は3m以上から倍数に応じて広くなる |
| 簡易タンク貯蔵所 | 定めなし | 屋外に設置するときはタンクの周囲に1m以上 | 簡易タンク貯蔵所：定めなし／屋外に設置するときはタンクの周囲に1m以上 |
| 屋内タンク貯蔵所・地下タンク貯蔵所 | 定めなし | 定めなし | 屋内タンク貯蔵所・地下タンク貯蔵所：定めなし／定めなし |
| 移動タンク貯蔵所 | 定めなし | 定めなし | 移動タンク貯蔵所：定めなし／定めなし |
| 給油取扱所・販売取扱所 | 定めなし | 定めなし | 給油取扱所・販売取扱所：定めなし／定めなし |
製造所
- 保安距離
- 要る
- 保有空地
- 倍数10以下は3m以上、10超は5m以上
判断ポイント
製造所：要る／倍数10以下は3m以上、10超は5m以上
一般取扱所
- 保安距離
- 要る（製造所の基準を準用）
- 保有空地
- 製造所と同じ（10以下3m以上、10超5m以上）
判断ポイント
一般取扱所：要る（製造所の基準を準用）／製造所と同じ（10以下3m以上、10超5m以上）
屋内貯蔵所
- 保安距離
- 要る（製造所の位置の例による）
- 保有空地
- 倍数と、壁・柱・床が耐火構造かどうかで幅が決まる
判断ポイント
屋内貯蔵所：要る（製造所の位置の例による）／倍数と、壁・柱・床が耐火構造かどうかで幅が決まる
屋外タンク貯蔵所
- 保安距離
- 要る（製造所の位置の例による）
- 保有空地
- 倍数500以下は3m以上から、倍数に応じて広くなる
判断ポイント
屋外タンク貯蔵所：要る（製造所の位置の例による）／倍数500以下は3m以上から、倍数に応じて広くなる
屋外貯蔵所
- 保安距離
- 要る（製造所の位置の例による）
- 保有空地
- 柵等の周囲に、倍数10以下は3m以上から倍数に応じて広くなる
判断ポイント
屋外貯蔵所：要る（製造所の位置の例による）／柵等の周囲に、倍数10以下は3m以上から倍数に応じて広くなる
簡易タンク貯蔵所
- 保安距離
- 定めなし
- 保有空地
- 屋外に設置するときはタンクの周囲に1m以上
判断ポイント
簡易タンク貯蔵所：定めなし／屋外に設置するときはタンクの周囲に1m以上
屋内タンク貯蔵所・地下タンク貯蔵所
- 保安距離
- 定めなし
- 保有空地
- 定めなし
判断ポイント
屋内タンク貯蔵所・地下タンク貯蔵所：定めなし／定めなし
移動タンク貯蔵所
- 保安距離
- 定めなし
- 保有空地
- 定めなし
判断ポイント
移動タンク貯蔵所：定めなし／定めなし
給油取扱所・販売取扱所
- 保安距離
- 定めなし
- 保有空地
- 定めなし
判断ポイント
給油取扱所・販売取扱所：定めなし／定めなし
01保安距離の重要暗記項目
保安距離｜一般の住居
製造所の外壁等から、敷地外の住居まで10m以上の距離を保つ。 政令9条1項1号イの定めである。距離は製造所の外壁又はこれに相当する工作物の外側から測る。学校・病院や文化財などに当たるものは、それぞれ別の距離が定められている。
覚え方製造所の外壁等から、敷地外の住居まで10m以上の距離を保つ。
保安距離｜同一敷地内の住居
製造所と同一の敷地内にある住居は、保安距離の対象にならない。 政令9条1項1号イは、住居から「製造所の存する敷地と同一の敷地内に存するもの」を除いている。同一敷地内の住居との間に保安距離は求められない。
覚え方製造所と同一の敷地内にある住居は、保安距離の対象にならない。
ひっかけ注意政令9条1項1号イは、住居から「製造所の存する敷地と同一の敷地内に存するもの」を除いている。同一敷地内の住居との間に保安距離は求められない。
保安距離｜学校・病院
学校、病院などの多数の人を収容する施設とは30m以上の距離を保つ。 政令9条1項1号ロにより、学校、病院、劇場などの多数の人を収容する施設とは30m以上である。20m以上は高圧ガスの施設（同号ニ・規則12条2項）の距離である。
覚え方学校、病院などの多数の人を収容する施設とは30m以上の距離を保つ。
ひっかけ注意政令9条1項1号ロにより、学校、病院、劇場などの多数の人を収容する施設とは30m以上である。20m以上は高圧ガスの施設（同号ニ・規則12条2項）の距離である。
保安距離｜劇場などの収容人員
劇場、映画館、演芸場、公会堂などは、300人以上を収容できるものが30m以上の保安距離の対象となる。 規則11条3号は、劇場、映画館、演芸場、公会堂などのうち300人以上を収容できるものを対象としている。児童福祉施設や老人福祉施設などは20人以上（同条4号）である。
覚え方劇場、映画館、演芸場、公会堂などは、300人以上を収容できるものが30m以上の保安距離の対象となる。
ひっかけ注意規則11条3号は、劇場、映画館、演芸場、公会堂などのうち300人以上を収容できるものを対象としている。児童福祉施設や老人福祉施設などは20人以上（同条4号）である。
保安距離｜重要文化財
重要文化財などに指定された建造物とは50m以上の距離を保つ。 政令9条1項1号ハにより、重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡などに指定された建造物とは50m以上である。30m以上は学校・病院などの距離である。
覚え方重要文化財などに指定された建造物とは50m以上の距離を保つ。
ひっかけ注意政令9条1項1号ハにより、重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡などに指定された建造物とは50m以上である。30m以上は学校・病院などの距離である。
保安距離｜高圧ガスの施設
高圧ガスなどを貯蔵し、又は取り扱う施設で総務省令で定めるものとは20m以上の距離を保つ。 政令9条1項1号ニは距離を総務省令に委ね、規則12条1項2号・2項が高圧ガスの貯蔵所などとの距離を20m以上としている。耐火構造の塀など防火上有効な措置を講じた場合は告示の要件を満たす距離とできる。
覚え方高圧ガスなどを貯蔵し、又は取り扱う施設で総務省令で定めるものとは20m以上の距離を保つ。
保安距離｜特別高圧架空電線
使用電圧7,000Vを超え35,000V以下の特別高圧架空電線とは水平距離3m以上、35,000Vを超えるものとは水平距離5m以上を保つ。 政令9条1項1号ホ・ヘにより、7,000Vを超え35,000V以下は水平距離3m以上、35,000Vを超えるものは水平距離5m以上である。電圧が高い方が距離は長い。
覚え方使用電圧7,000Vを超え35,000V以下の特別高圧架空電線とは水平距離3m以上、35,000Vを超えるものとは水平距離5m以上を保つ。
ひっかけ注意政令9条1項1号ホ・ヘにより、7,000Vを超え35,000V以下は水平距離3m以上、35,000Vを超えるものは水平距離5m以上である。電圧が高い方が距離は長い。
保安距離｜塀による短縮
住居・学校等・文化財については、不燃材料で造った防火上有効な塀を設けるなどにより市町村長等が安全と認めたときは、市町村長等が定めた距離とすることができる。 政令9条1項1号ただし書は、イからハまで（住居、学校・病院等、重要文化財等）について、塀の設置などで市町村長等が安全と認めた場合の距離の短縮を認めている。
覚え方住居・学校等・文化財については、不燃材料で造った防火上有効な塀を設けるなどにより市町村長等が安全と認めたときは、市町村長等が定めた距離とすることができる。
覚える数字と、狙われる引っかけ
- ひっかけ政令9条1項1号イは、住居から「製造所の存する敷地と同一の敷地内に存するもの」を除いている。同一敷地内の住居との間に保安距離は求められない。
- ひっかけ政令9条1項1号ロにより、学校、病院、劇場などの多数の人を収容する施設とは30m以上である。20m以上は高圧ガスの施設（同号ニ・規則12条2項）の距離である。
- ひっかけ規則11条3号は、劇場、映画館、演芸場、公会堂などのうち300人以上を収容できるものを対象としている。児童福祉施設や老人福祉施設などは20人以上（同条4号）である。
- ひっかけ政令9条1項1号ハにより、重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡などに指定された建造物とは50m以上である。30m以上は学校・病院などの距離である。
- ひっかけ政令9条1項1号ホ・ヘにより、7,000Vを超え35,000V以下は水平距離3m以上、35,000Vを超えるものは水平距離5m以上である。電圧が高い方が距離は長い。
- ひっかけ政令17条の給油取扱所の基準には、政令9条1項1号の製造所の位置の例による定めがない。保安距離が必要なのは製造所・屋内貯蔵所・屋外タンク貯蔵所・屋外貯蔵所・一般取扱所である。
02試験で正誤を分けるチェック順
- 1製造所の外壁等から、敷地外の住居まで10m以上の距離を保つ。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 2製造所と同一の敷地内にある住居は、保安距離の対象にならない。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 3学校、病院などの多数の人を収容する施設とは30m以上の距離を保つ。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 4劇場、映画館、演芸場、公会堂などは、300人以上を収容できるものが30m以上の保安距離の対象となる。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 5重要文化財などに指定された建造物とは50m以上の距離を保つ。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 6高圧ガスなどを貯蔵し、又は取り扱う施設で総務省令で定めるものとは20m以上の距離を保つ。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 7使用電圧7,000Vを超え35,000V以下の特別高圧架空電線とは水平距離3m以上、35,000Vを超えるものとは水平距離5m以上を保つ。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 8住居・学校等・文化財については、不燃材料で造った防火上有効な塀を設けるなどにより市町村長等が安全と認めたときは、市町村長等が定めた距離とすることができる。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 9屋外貯蔵所の位置は製造所の位置の例によるので、保安距離を保たなければならない。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 10給油取扱所には、保安距離の定めがない。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
03この論点の根拠
- 内容の基準日
- 2026-11-10
- 復習方法
- 要点を確認した後、○×一問一答で条件の違いを見分ける
法改正により扱いが変わる場合があります。試験日程や申込みに関する情報は、 必ず公式案内も確認してください。
問題演習
保安距離の○×一問一答
1/8問解答 0・正解 0
危険物に関する法令
保安距離｜一般の住居
製造所は、その敷地外にある住居の用に供する建築物との間に、10m以上の距離を保たなければならない。
保安距離の○×一問一答10問｜問題と解説
この論点で収録している10問を、正誤と解説つきで通して読めます。 上の演習で迷った問題を見直すときに使ってください。
問1
保安距離｜一般の住居製造所は、その敷地外にある住居の用に供する建築物との間に、10m以上の距離を保たなければならない。
答え：○（正しい）
解説
正しい。政令9条1項1号イの定めである。距離は製造所の外壁又はこれに相当する工作物の外側から測る。学校・病院や文化財などに当たるものは、それぞれ別の距離が定められている。 要点：製造所の外壁等から、敷地外の住居まで10m以上の距離を保つ。
問2
保安距離｜同一敷地内の住居製造所と同一の敷地内にある住居についても、10m以上の保安距離を保たなければならない。
答え：×（誤り）
解説
誤り。政令9条1項1号イは、住居から「製造所の存する敷地と同一の敷地内に存するもの」を除いている。同一敷地内の住居との間に保安距離は求められない。 要点：製造所と同一の敷地内にある住居は、保安距離の対象にならない。
問3
保安距離｜学校・病院製造所は、小学校や病院との間に、20m以上の距離を保たなければならない。
答え：×（誤り）
解説
誤り。政令9条1項1号ロにより、学校、病院、劇場などの多数の人を収容する施設とは30m以上である。20m以上は高圧ガスの施設（同号ニ・規則12条2項）の距離である。 要点：学校、病院などの多数の人を収容する施設とは30m以上の距離を保つ。
問4
保安距離｜劇場などの収容人員劇場や映画館は、100人以上の人員を収容することができるものであれば、30m以上の保安距離の対象となる。
答え：×（誤り）
解説
誤り。規則11条3号は、劇場、映画館、演芸場、公会堂などのうち300人以上を収容できるものを対象としている。児童福祉施設や老人福祉施設などは20人以上（同条4号）である。 要点：劇場、映画館、演芸場、公会堂などは、300人以上を収容できるものが30m以上の保安距離の対象となる。
問5
保安距離｜重要文化財製造所は、重要文化財に指定された建造物との間に、30m以上の距離を保てばよい。
答え：×（誤り）
解説
誤り。政令9条1項1号ハにより、重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡などに指定された建造物とは50m以上である。30m以上は学校・病院などの距離である。 要点：重要文化財などに指定された建造物とは50m以上の距離を保つ。
問6
保安距離｜高圧ガスの施設製造所は、高圧ガス保安法の許可を受けた高圧ガスの貯蔵所との間に、20m以上の距離を保たなければならない。
答え：○（正しい）
解説
正しい。政令9条1項1号ニは距離を総務省令に委ね、規則12条1項2号・2項が高圧ガスの貯蔵所などとの距離を20m以上としている。耐火構造の塀など防火上有効な措置を講じた場合は告示の要件を満たす距離とできる。 要点：高圧ガスなどを貯蔵し、又は取り扱う施設で総務省令で定めるものとは20m以上の距離を保つ。
問7
保安距離｜特別高圧架空電線使用電圧が35,000Vを超える特別高圧架空電線との間には、水平距離で3m以上を保てばよい。
答え：×（誤り）
解説
誤り。政令9条1項1号ホ・ヘにより、7,000Vを超え35,000V以下は水平距離3m以上、35,000Vを超えるものは水平距離5m以上である。電圧が高い方が距離は長い。 要点：使用電圧7,000Vを超え35,000V以下の特別高圧架空電線とは水平距離3m以上、35,000Vを超えるものとは水平距離5m以上を保つ。
問8
保安距離｜塀による短縮住居との保安距離は、不燃材料で造った防火上有効な塀を設けることなどにより市町村長等が安全であると認めた場合は、市町村長等が定めた距離とすることができる。
答え：○（正しい）
解説
正しい。政令9条1項1号ただし書は、イからハまで（住居、学校・病院等、重要文化財等）について、塀の設置などで市町村長等が安全と認めた場合の距離の短縮を認めている。 要点：住居・学校等・文化財については、不燃材料で造った防火上有効な塀を設けるなどにより市町村長等が安全と認めたときは、市町村長等が定めた距離とすることができる。
問9
保安距離｜屋外貯蔵所屋外貯蔵所は、製造所と同じく、住居や学校などとの間に保安距離を保たなければならない。
答え：○（正しい）
解説
正しい。政令16条1項1号は、屋外貯蔵所の位置を政令9条1項1号の製造所の位置の例によるとしている。屋内貯蔵所（10条）と屋外タンク貯蔵所（11条）も同じで、一般取扱所は19条で9条を準用する。 要点：屋外貯蔵所の位置は製造所の位置の例によるので、保安距離を保たなければならない。
問10
保安距離｜給油取扱所給油取扱所は、学校や病院との間に30m以上の保安距離を保たなければならない。
答え：×（誤り）
解説
誤り。政令17条の給油取扱所の基準には、政令9条1項1号の製造所の位置の例による定めがない。保安距離が必要なのは製造所・屋内貯蔵所・屋外タンク貯蔵所・屋外貯蔵所・一般取扱所である。 要点：給油取扱所には、保安距離の定めがない。
保安距離の問題を続けて解く
この論点に対応する10問を絞り込んで出題します。