危険物に関する法令
危険物乙4の危険物保安監督者・危険物保安統括管理者・危険物施設保安員｜覚える要点と判断の手順【2026年度試験対応】
保安監督者は甲種か乙種で実務経験6か月以上の者から選び、選任・解任は遅滞なく届け出ます。統括管理者は大量の第4類を扱う事業所、施設保安員は指定数量の100倍以上の製造所等に置きます。資格要件と届出の有無を区別すると解けます。
要点 8件・基本問題 8問・解説の確認問題 14問読む → 覚える → 解くまでこのページで完結
2026年度試験対応。法令基準日：2026-11-10。
まず押さえるポイント
保安監督者は甲種か乙種で実務経験6か月以上の者から選び、選任・解任は遅滞なく届け出ます。統括管理者は大量の第4類を扱う事業所、施設保安員は指定数量の100倍以上の製造所等に置きます。資格要件と届出の有無を区別すると解けます。
法令基準日：2026-11-10 ／ 解説更新日：2026-11-10
保安監督者の資格
危険物保安監督者は、製造所等で6か月以上の実務経験を有する甲種又は乙種の危険物取扱者から選ぶ。
消防法13条1項は、保安監督者を甲種又は乙種の危険物取扱者で6か月以上の実務経験を有する者から選ぶとしている。丙種は実務経験があっても保安監督者になれない。
実務経験の場所
危険物保安監督者に必要な実務経験は、製造所等における実務経験に限られる。
規則48条の2は、消防法13条1項の実務経験を製造所等における実務経験に限っている。指定数量未満の施設での経験などは数えない。
選任・解任の届出
危険物保安監督者を定めたとき、又は解任したときは、遅滞なく市町村長等に届け出なければならない。
消防法13条2項は、保安監督者を定めたとき「遅滞なく」市町村長等に届け出るとし、解任したときも同様としている。事前の届出や許可は求めていない。
移動タンク貯蔵所
移動タンク貯蔵所には、危険物保安監督者を定める必要がない。
政令31条の2第3号は、保安監督者を定めなければならない製造所等から移動タンク貯蔵所を数量の条件なしに除いている。
根拠：危険物の規制に関する政令
給油取扱所
給油取扱所は保安監督者の選任が不要となる製造所等に含まれず、常に保安監督者を定めなければならない。
政令31条の2が除外として列挙するのは一部の屋内貯蔵所・地下タンク貯蔵所・屋内タンク貯蔵所・簡易タンク貯蔵所・移動タンク貯蔵所・屋外貯蔵所・販売取扱所・一般取扱所で、給油取扱所は含まれない。
解任命令
市町村長等は、保安監督者が消防法令に違反したときなどは、製造所等の所有者等に対し保安監督者の解任を命ずることができる。
消防法13条の24により、解任を命ずるのは市町村長等である。都道府県知事が命ずるのは免状の返納（同法13条の2第5項）であり、解任命令とは主体が違う。
根拠：消防法
施設保安員がいない場合
危険物施設保安員を置かない製造所等では、危険物保安監督者が施設保安員の業務（構造・設備の点検など）を行う。
規則48条3号は、施設保安員を置く製造所等では保安監督者が施設保安員に指示を行い、その他の製造所等では規則59条各号の業務（点検・記録・異常時の措置など）を保安監督者が行うとしている。
根拠：危険物の規制に関する規則
統括管理者を置く事業所
第4類の危険物を取り扱う製造所・一般取扱所（総務省令で除くものを除く。）で、事業所全体の第4類の取扱量が指定数量の3,000倍以上なら危険物保安統括管理者を定める。
消防法12条の7第1項と政令30条の3第1項・2項の定めである。移送取扱所は、特定移送取扱所（告示で除くものを除く）が規則47条の5により指定数量以上で対象となり、それ以外の移送取扱所は規則47条の4で除かれる。ボイラー等で消費する一般取扱所などは規則47条の4で除かれる。
統括管理者の資格
危険物保安統括管理者は、その事業所で事業の実施を統括管理する者を充て、危険物取扱者である必要はない。
政令30条の3第3項は、統括管理者には当該事業所で事業の実施を統括管理する者を充てるとしており、免状の有無は問わない。甲種・乙種を要件とするのは保安監督者である。
施設保安員を置く施設
指定数量の倍数が100以上の製造所・一般取扱所と移送取扱所には、総務省令で除くものを除き、危険物施設保安員を定めなければならない。
消防法14条と政令36条の定めである。規則60条は、ボイラー等で危険物を消費する一般取扱所や容器に詰め替える一般取扱所などを除いている。
施設保安員の届出
危険物施設保安員については、選任・解任の届出は定められていない。
消防法14条は施設保安員を定めて業務を行わせることだけを求め、届出を定めていない。遅滞なく届け出るのは保安監督者（13条2項）と保安統括管理者（12条の7第2項）である。
根拠：消防法
屋内貯蔵所と保安監督者
引火点40℃以上の第4類のみを貯蔵し又は取り扱う屋内貯蔵所で保安監督者が不要なのは、指定数量の倍数が30以下のものに限られる。
政令31条の2第1号が保安監督者の選任を不要としているのは、屋内貯蔵所又は地下タンク貯蔵所のうち指定数量の倍数が30以下で、引火点40℃以上の第4類のみを扱うものである。倍数が30を超えれば選任が必要になる。
保安監督者の業務
危険物保安監督者は、火災等の災害が発生したときは、作業者を指揮して応急の措置を講ずるとともに、直ちに消防機関その他関係のある者に連絡する。
規則48条2号の定めである。同条は保安監督者の業務として、ほかに作業者への必要な指示（1号）、施設保安員への指示又は施設保安員の業務の実施（3号）、隣接する製造所等の関係者との連絡（4号）などを挙げている。
施設保安員の資格
危険物施設保安員には、危険物取扱者であることなどの資格要件が定められていない。
消防法14条は、所有者等が危険物施設保安員を定めて構造・設備の保安業務を行わせるとするだけで、資格要件を定めていない。甲種・乙種で実務経験6か月以上という要件があるのは保安監督者（13条1項）である。施設保安員を置く施設は政令36条と規則60条で決まる。
要点の一覧
| 確認すること | ルール |
|---|---|
| 保安監督者の資格 | 危険物保安監督者は、製造所等で6か月以上の実務経験を有する甲種又は乙種の危険物取扱者から選ぶ。 |
| 実務経験の場所 | 危険物保安監督者に必要な実務経験は、製造所等における実務経験に限られる。 |
| 選任・解任の届出 | 危険物保安監督者を定めたとき、又は解任したときは、遅滞なく市町村長等に届け出なければならない。 |
| 移動タンク貯蔵所 | 移動タンク貯蔵所には、危険物保安監督者を定める必要がない。 |
| 給油取扱所 | 給油取扱所は保安監督者の選任が不要となる製造所等に含まれず、常に保安監督者を定めなければならない。 |
| 解任命令 | 市町村長等は、保安監督者が消防法令に違反したときなどは、製造所等の所有者等に対し保安監督者の解任を命ずることができる。 |
| 施設保安員がいない場合 | 危険物施設保安員を置かない製造所等では、危険物保安監督者が施設保安員の業務（構造・設備の点検など）を行う。 |
| 統括管理者を置く事業所 | 第4類の危険物を取り扱う製造所・一般取扱所（総務省令で除くものを除く。）で、事業所全体の第4類の取扱量が指定数量の3,000倍以上なら危険物保安統括管理者を定める。 |
| 統括管理者の資格 | 危険物保安統括管理者は、その事業所で事業の実施を統括管理する者を充て、危険物取扱者である必要はない。 |
| 施設保安員を置く施設 | 指定数量の倍数が100以上の製造所・一般取扱所と移送取扱所には、総務省令で除くものを除き、危険物施設保安員を定めなければならない。 |
| 施設保安員の届出 | 危険物施設保安員については、選任・解任の届出は定められていない。 |
| 屋内貯蔵所と保安監督者 | 引火点40℃以上の第4類のみを貯蔵し又は取り扱う屋内貯蔵所で保安監督者が不要なのは、指定数量の倍数が30以下のものに限られる。 |
| 保安監督者の業務 | 危険物保安監督者は、火災等の災害が発生したときは、作業者を指揮して応急の措置を講ずるとともに、直ちに消防機関その他関係のある者に連絡する。 |
| 施設保安員の資格 | 危険物施設保安員には、危険物取扱者であることなどの資格要件が定められていない。 |
オリジナル確認問題で判断する
○か×かを選び、理由を確認してください。実際の過去問を転載したものではありません。
問1 丙種危険物取扱者で、製造所等において6か月以上危険物取扱いの実務経験を有する者は、危険物保安監督者に選任することができる。
問2 危険物保安監督者の要件である6か月以上の実務経験は、製造所等における危険物取扱いの実務経験に限られる。
問3 製造所等の所有者等は、危険物保安監督者を定めようとするときは、あらかじめ市町村長等に届け出なければならない。
問4 移動タンク貯蔵所では、指定数量の倍数にかかわらず、危険物保安監督者を定める必要はない。
根拠：資料1
問5 給油取扱所の所有者等は、取り扱う危険物の数量にかかわらず、危険物保安監督者を定めなければならない。
問6 危険物保安監督者が消防法に基づく命令の規定に違反したときは、都道府県知事が製造所等の所有者等に対し、その解任を命ずることができる。
根拠：資料1
問7 危険物施設保安員を置かない製造所等では、危険物保安監督者が、構造及び設備の定期及び臨時の点検などの危険物施設保安員の業務を行わなければならない。
根拠：資料1
問8 同一事業所において第4類の危険物を取り扱う製造所又は一般取扱所の所有者等で、取り扱う第4類の危険物が指定数量の3,000倍以上のものは、総務省令で定めるものを除き、危険物保安統括管理者を定めなければならない。
問9 危険物保安統括管理者は、甲種又は乙種の危険物取扱者の中から選任しなければならない。
問10 指定数量の倍数が100以上の製造所及び一般取扱所並びに移送取扱所は、総務省令で定めるものを除き、危険物施設保安員を定めなければならない。
問11 製造所等の所有者等は、危険物施設保安員を定めたときは、遅滞なくその旨を市町村長等に届け出なければならない。
根拠：資料1
問12 引火点が40℃以上の第4類の危険物のみを貯蔵する屋内貯蔵所は、指定数量の倍数にかかわらず、危険物保安監督者を定める必要がない。
問13 危険物保安監督者は、火災等の災害が発生した場合は、作業者を指揮して応急の措置を講ずるとともに、直ちに消防機関その他関係のある者に連絡しなければならない。
問14 危険物施設保安員は、甲種又は乙種の危険物取扱者の中から定めなければならない。
この解説の一次資料
- 消防法確認日：2026-11-10
- 危険物の規制に関する規則確認日：2026-11-10
- 危険物の規制に関する政令確認日：2026-11-10
保安監督者は甲種か乙種で実務経験6か月以上の者から選び、選任・解任は遅滞なく届け出ます。統括管理者は大量の第4類を扱う事業所、施設保安員は指定数量の100倍以上の製造所等に置きます。資格要件と届出の有無を区別すると解けます。
危険物保安監督者・危険物保安統括管理者・危険物施設保安員｜保安監督者の資格
危険物保安監督者は、製造所等で6か月以上の実務経験を有する甲種又は乙種の危険物取扱者から選ぶ。 消防法13条1項は、保安監督者を甲種又は乙種の危険物取扱者で6か月以上の実務経験を有する者から選ぶとしている。丙種は実務経験があっても保安監督者になれない。
覚え方危険物保安監督者は、製造所等で6か月以上の実務経験を有する甲種又は乙種の危険物取扱者から選ぶ。
比較して覚える
危険物保安監督者・危険物保安統括管理者・危険物施設保安員
保安を担う3つの役を、置く施設・資格・選任と解任の届出・解任命令・置かないときの命令で並べます。施設保安員に届出や資格要件があるか、統括管理者に免状が要るか、解任命令の対象は誰かを問う肢が切り分けられます。
| 事由 | 危険物保安監督者 | 危険物保安統括管理者 | 危険物施設保安員 | 理由・判断ポイント |
|---|---|---|---|---|
| 置く施設 | 製造所等の大半（移動タンク貯蔵所や、引火点40℃以上の第4類のみ・倍数30以下などの一部を除く。給油取扱所は常に必要） | 第4類を取り扱う製造所・一般取扱所で事業所全体の第4類が指定数量の3,000倍以上（特定移送取扱所は指定数量以上） | 指定数量の倍数が100以上の製造所・一般取扱所と移送取扱所（一部を除く） | 置く施設：製造所等の大半（移動タンク貯蔵所や、引火点40℃以上の第4類のみ・倍数30以下などの一部を除く。給油取扱所は常に必要）／第4類を取り扱う製造所・一般取扱所で事業所全体の第4類が指定数量の3,000倍以上（特定移送取扱所は指定数量以上）／指定数量の倍数が100以上の製造所・一般取扱所と移送取扱所（一部を除く） |
| 資格 | 甲種又は乙種で、製造所等での実務経験6か月以上 | 事業の実施を統括管理する者を充てる（免状は不要） | 定めなし | 資格：甲種又は乙種で、製造所等での実務経験6か月以上／事業の実施を統括管理する者を充てる（免状は不要）／定めなし |
| 選任・解任の届出 | 遅滞なく市町村長等に届け出る | 遅滞なく市町村長等に届け出る | 届出の定めなし | 選任・解任の届出：遅滞なく市町村長等に届け出る／遅滞なく市町村長等に届け出る／届出の定めなし |
| 市町村長等の解任命令 | 対象になる | 対象になる | 対象にならない | 市町村長等の解任命令：対象になる／対象になる／対象にならない |
| 置かないとき | 使用停止命令の対象 | 使用停止命令の対象 | 使用停止・許可の取消しの事由に挙げられていない | 置かないとき：使用停止命令の対象／使用停止命令の対象／使用停止・許可の取消しの事由に挙げられていない |
置く施設
- 危険物保安監督者
- 製造所等の大半（移動タンク貯蔵所や、引火点40℃以上の第4類のみ・倍数30以下などの一部を除く。給油取扱所は常に必要）
- 危険物保安統括管理者
- 第4類を取り扱う製造所・一般取扱所で事業所全体の第4類が指定数量の3,000倍以上（特定移送取扱所は指定数量以上）
- 危険物施設保安員
- 指定数量の倍数が100以上の製造所・一般取扱所と移送取扱所（一部を除く）
判断ポイント
置く施設：製造所等の大半（移動タンク貯蔵所や、引火点40℃以上の第4類のみ・倍数30以下などの一部を除く。給油取扱所は常に必要）／第4類を取り扱う製造所・一般取扱所で事業所全体の第4類が指定数量の3,000倍以上（特定移送取扱所は指定数量以上）／指定数量の倍数が100以上の製造所・一般取扱所と移送取扱所（一部を除く）
資格
- 危険物保安監督者
- 甲種又は乙種で、製造所等での実務経験6か月以上
- 危険物保安統括管理者
- 事業の実施を統括管理する者を充てる（免状は不要）
- 危険物施設保安員
- 定めなし
判断ポイント
資格：甲種又は乙種で、製造所等での実務経験6か月以上／事業の実施を統括管理する者を充てる（免状は不要）／定めなし
選任・解任の届出
- 危険物保安監督者
- 遅滞なく市町村長等に届け出る
- 危険物保安統括管理者
- 遅滞なく市町村長等に届け出る
- 危険物施設保安員
- 届出の定めなし
判断ポイント
選任・解任の届出：遅滞なく市町村長等に届け出る／遅滞なく市町村長等に届け出る／届出の定めなし
市町村長等の解任命令
- 危険物保安監督者
- 対象になる
- 危険物保安統括管理者
- 対象になる
- 危険物施設保安員
- 対象にならない
判断ポイント
市町村長等の解任命令：対象になる／対象になる／対象にならない
置かないとき
- 危険物保安監督者
- 使用停止命令の対象
- 危険物保安統括管理者
- 使用停止命令の対象
- 危険物施設保安員
- 使用停止・許可の取消しの事由に挙げられていない
判断ポイント
置かないとき：使用停止命令の対象／使用停止命令の対象／使用停止・許可の取消しの事由に挙げられていない
01危険物保安監督者・危険物保安統括管理者・危険物施設保安員の重要暗記項目
危険物保安監督者・危険物保安統括管理者・危険物施設保安員｜保安監督者の資格
危険物保安監督者は、製造所等で6か月以上の実務経験を有する甲種又は乙種の危険物取扱者から選ぶ。 消防法13条1項は、保安監督者を甲種又は乙種の危険物取扱者で6か月以上の実務経験を有する者から選ぶとしている。丙種は実務経験があっても保安監督者になれない。
覚え方危険物保安監督者は、製造所等で6か月以上の実務経験を有する甲種又は乙種の危険物取扱者から選ぶ。
ひっかけ注意消防法13条1項は、保安監督者を甲種又は乙種の危険物取扱者で6か月以上の実務経験を有する者から選ぶとしている。丙種は実務経験があっても保安監督者になれない。
危険物保安監督者・危険物保安統括管理者・危険物施設保安員｜実務経験の場所
危険物保安監督者に必要な実務経験は、製造所等における実務経験に限られる。 規則48条の2は、消防法13条1項の実務経験を製造所等における実務経験に限っている。指定数量未満の施設での経験などは数えない。
覚え方危険物保安監督者に必要な実務経験は、製造所等における実務経験に限られる。
危険物保安監督者・危険物保安統括管理者・危険物施設保安員｜選任・解任の届出
危険物保安監督者を定めたとき、又は解任したときは、遅滞なく市町村長等に届け出なければならない。 消防法13条2項は、保安監督者を定めたとき「遅滞なく」市町村長等に届け出るとし、解任したときも同様としている。事前の届出や許可は求めていない。
覚え方危険物保安監督者を定めたとき、又は解任したときは、遅滞なく市町村長等に届け出なければならない。
ひっかけ注意消防法13条2項は、保安監督者を定めたとき「遅滞なく」市町村長等に届け出るとし、解任したときも同様としている。事前の届出や許可は求めていない。
危険物保安監督者・危険物保安統括管理者・危険物施設保安員｜移動タンク貯蔵所
移動タンク貯蔵所には、危険物保安監督者を定める必要がない。 政令31条の2第3号は、保安監督者を定めなければならない製造所等から移動タンク貯蔵所を数量の条件なしに除いている。
覚え方移動タンク貯蔵所には、危険物保安監督者を定める必要がない。
危険物保安監督者・危険物保安統括管理者・危険物施設保安員｜給油取扱所
給油取扱所は保安監督者の選任が不要となる製造所等に含まれず、常に保安監督者を定めなければならない。 政令31条の2が除外として列挙するのは一部の屋内貯蔵所・地下タンク貯蔵所・屋内タンク貯蔵所・簡易タンク貯蔵所・移動タンク貯蔵所・屋外貯蔵所・販売取扱所・一般取扱所で、給油取扱所は含まれない。
覚え方給油取扱所は保安監督者の選任が不要となる製造所等に含まれず、常に保安監督者を定めなければならない。
危険物保安監督者・危険物保安統括管理者・危険物施設保安員｜解任命令
市町村長等は、保安監督者が消防法令に違反したときなどは、製造所等の所有者等に対し保安監督者の解任を命ずることができる。 消防法13条の24により、解任を命ずるのは市町村長等である。都道府県知事が命ずるのは免状の返納（同法13条の2第5項）であり、解任命令とは主体が違う。
覚え方市町村長等は、保安監督者が消防法令に違反したときなどは、製造所等の所有者等に対し保安監督者の解任を命ずることができる。
ひっかけ注意消防法13条の24により、解任を命ずるのは市町村長等である。都道府県知事が命ずるのは免状の返納（同法13条の2第5項）であり、解任命令とは主体が違う。
危険物保安監督者・危険物保安統括管理者・危険物施設保安員｜施設保安員がいない場合
危険物施設保安員を置かない製造所等では、危険物保安監督者が施設保安員の業務（構造・設備の点検など）を行う。 規則48条3号は、施設保安員を置く製造所等では保安監督者が施設保安員に指示を行い、その他の製造所等では規則59条各号の業務（点検・記録・異常時の措置など）を保安監督者が行うとしている。
覚え方危険物施設保安員を置かない製造所等では、危険物保安監督者が施設保安員の業務（構造・設備の点検など）を行う。
危険物保安監督者・危険物保安統括管理者・危険物施設保安員｜統括管理者を置く事業所
第4類の危険物を取り扱う製造所・一般取扱所（総務省令で除くものを除く。）で、事業所全体の第4類の取扱量が指定数量の3,000倍以上なら危険物保安統括管理者を定める。 消防法12条の7第1項と政令30条の3第1項・2項の定めである。移送取扱所は、特定移送取扱所（告示で除くものを除く）が規則47条の5により指定数量以上で対象となり、それ以外の移送取扱所は規則47条の4で除かれる。ボイラー等で消費する一般取扱所などは規則47条の4で除かれる。
覚え方第4類の危険物を取り扱う製造所・一般取扱所（総務省令で除くものを除く。）で、事業所全体の第4類の取扱量が指定数量の3,000倍以上なら危険物保安統括管理者を定める。
覚える数字と、狙われる引っかけ
- ひっかけ消防法13条1項は、保安監督者を甲種又は乙種の危険物取扱者で6か月以上の実務経験を有する者から選ぶとしている。丙種は実務経験があっても保安監督者になれない。
- ひっかけ消防法13条2項は、保安監督者を定めたとき「遅滞なく」市町村長等に届け出るとし、解任したときも同様としている。事前の届出や許可は求めていない。
- ひっかけ消防法13条の24により、解任を命ずるのは市町村長等である。都道府県知事が命ずるのは免状の返納（同法13条の2第5項）であり、解任命令とは主体が違う。
- ひっかけ政令30条の3第3項は、統括管理者には当該事業所で事業の実施を統括管理する者を充てるとしており、免状の有無は問わない。甲種・乙種を要件とするのは保安監督者である。
- ひっかけ消防法14条は施設保安員を定めて業務を行わせることだけを求め、届出を定めていない。遅滞なく届け出るのは保安監督者（13条2項）と保安統括管理者（12条の7第2項）である。
- ひっかけ政令31条の2第1号が保安監督者の選任を不要としているのは、屋内貯蔵所又は地下タンク貯蔵所のうち指定数量の倍数が30以下で、引火点40℃以上の第4類のみを扱うものである。倍数が30を超えれば選任が必要になる。
- ひっかけ消防法14条は、所有者等が危険物施設保安員を定めて構造・設備の保安業務を行わせるとするだけで、資格要件を定めていない。甲種・乙種で実務経験6か月以上という要件があるのは保安監督者（13条1項）である。施設保安員を置く施設は政令36条と規則60条で決まる。
02試験で正誤を分けるチェック順
- 1危険物保安監督者は、製造所等で6か月以上の実務経験を有する甲種又は乙種の危険物取扱者から選ぶ。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 2危険物保安監督者に必要な実務経験は、製造所等における実務経験に限られる。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 3危険物保安監督者を定めたとき、又は解任したときは、遅滞なく市町村長等に届け出なければならない。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 4移動タンク貯蔵所には、危険物保安監督者を定める必要がない。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 5給油取扱所は保安監督者の選任が不要となる製造所等に含まれず、常に保安監督者を定めなければならない。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 6市町村長等は、保安監督者が消防法令に違反したときなどは、製造所等の所有者等に対し保安監督者の解任を命ずることができる。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 7危険物施設保安員を置かない製造所等では、危険物保安監督者が施設保安員の業務（構造・設備の点検など）を行う。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 8第4類の危険物を取り扱う製造所・一般取扱所（総務省令で除くものを除く。）で、事業所全体の第4類の取扱量が指定数量の3,000倍以上なら危険物保安統括管理者を定める。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 9危険物保安統括管理者は、その事業所で事業の実施を統括管理する者を充て、危険物取扱者である必要はない。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 10指定数量の倍数が100以上の製造所・一般取扱所と移送取扱所には、総務省令で除くものを除き、危険物施設保安員を定めなければならない。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 11危険物施設保安員については、選任・解任の届出は定められていない。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 12引火点40℃以上の第4類のみを貯蔵し又は取り扱う屋内貯蔵所で保安監督者が不要なのは、指定数量の倍数が30以下のものに限られる。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 13危険物保安監督者は、火災等の災害が発生したときは、作業者を指揮して応急の措置を講ずるとともに、直ちに消防機関その他関係のある者に連絡する。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 14危険物施設保安員には、危険物取扱者であることなどの資格要件が定められていない。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
03この論点の根拠
- 内容の基準日
- 2026-11-10
- 復習方法
- 要点を確認した後、○×一問一答で条件の違いを見分ける
法改正により扱いが変わる場合があります。試験日程や申込みに関する情報は、 必ず公式案内も確認してください。
問題演習
危険物保安監督者・危険物保安統括管理者・危険物施設保安員の○×一問一答
1/8問解答 0・正解 0
危険物に関する法令
危険物保安監督者・危険物保安統括管理者・危険物施設保安員｜保安監督者の資格
丙種危険物取扱者で、製造所等において6か月以上危険物取扱いの実務経験を有する者は、危険物保安監督者に選任することができる。
危険物保安監督者・危険物保安統括管理者・危険物施設保安員の○×一問一答14問｜問題と解説
この論点で収録している14問を、正誤と解説つきで通して読めます。 上の演習で迷った問題を見直すときに使ってください。
問1
危険物保安監督者・危険物保安統括管理者・危険物施設保安員｜保安監督者の資格丙種危険物取扱者で、製造所等において6か月以上危険物取扱いの実務経験を有する者は、危険物保安監督者に選任することができる。
答え：×（誤り）
解説
誤り。消防法13条1項は、保安監督者を甲種又は乙種の危険物取扱者で6か月以上の実務経験を有する者から選ぶとしている。丙種は実務経験があっても保安監督者になれない。 要点：危険物保安監督者は、製造所等で6か月以上の実務経験を有する甲種又は乙種の危険物取扱者から選ぶ。
問2
危険物保安監督者・危険物保安統括管理者・危険物施設保安員｜実務経験の場所危険物保安監督者の要件である6か月以上の実務経験は、製造所等における危険物取扱いの実務経験に限られる。
答え：○（正しい）
解説
正しい。規則48条の2は、消防法13条1項の実務経験を製造所等における実務経験に限っている。指定数量未満の施設での経験などは数えない。 要点：危険物保安監督者に必要な実務経験は、製造所等における実務経験に限られる。
問3
危険物保安監督者・危険物保安統括管理者・危険物施設保安員｜選任・解任の届出製造所等の所有者等は、危険物保安監督者を定めようとするときは、あらかじめ市町村長等に届け出なければならない。
答え：×（誤り）
解説
誤り。消防法13条2項は、保安監督者を定めたとき「遅滞なく」市町村長等に届け出るとし、解任したときも同様としている。事前の届出や許可は求めていない。 要点：危険物保安監督者を定めたとき、又は解任したときは、遅滞なく市町村長等に届け出なければならない。
問4
危険物保安監督者・危険物保安統括管理者・危険物施設保安員｜移動タンク貯蔵所移動タンク貯蔵所では、指定数量の倍数にかかわらず、危険物保安監督者を定める必要はない。
答え：○（正しい）
解説
正しい。政令31条の2第3号は、保安監督者を定めなければならない製造所等から移動タンク貯蔵所を数量の条件なしに除いている。 要点：移動タンク貯蔵所には、危険物保安監督者を定める必要がない。
問5
危険物保安監督者・危険物保安統括管理者・危険物施設保安員｜給油取扱所給油取扱所の所有者等は、取り扱う危険物の数量にかかわらず、危険物保安監督者を定めなければならない。
答え：○（正しい）
解説
正しい。政令31条の2が除外として列挙するのは一部の屋内貯蔵所・地下タンク貯蔵所・屋内タンク貯蔵所・簡易タンク貯蔵所・移動タンク貯蔵所・屋外貯蔵所・販売取扱所・一般取扱所で、給油取扱所は含まれない。 要点：給油取扱所は保安監督者の選任が不要となる製造所等に含まれず、常に保安監督者を定めなければならない。
問6
危険物保安監督者・危険物保安統括管理者・危険物施設保安員｜解任命令危険物保安監督者が消防法に基づく命令の規定に違反したときは、都道府県知事が製造所等の所有者等に対し、その解任を命ずることができる。
答え：×（誤り）
解説
誤り。消防法13条の24により、解任を命ずるのは市町村長等である。都道府県知事が命ずるのは免状の返納（同法13条の2第5項）であり、解任命令とは主体が違う。 要点：市町村長等は、保安監督者が消防法令に違反したときなどは、製造所等の所有者等に対し保安監督者の解任を命ずることができる。
問7
危険物保安監督者・危険物保安統括管理者・危険物施設保安員｜施設保安員がいない場合危険物施設保安員を置かない製造所等では、危険物保安監督者が、構造及び設備の定期及び臨時の点検などの危険物施設保安員の業務を行わなければならない。
答え：○（正しい）
解説
正しい。規則48条3号は、施設保安員を置く製造所等では保安監督者が施設保安員に指示を行い、その他の製造所等では規則59条各号の業務（点検・記録・異常時の措置など）を保安監督者が行うとしている。 要点：危険物施設保安員を置かない製造所等では、危険物保安監督者が施設保安員の業務（構造・設備の点検など）を行う。
問8
危険物保安監督者・危険物保安統括管理者・危険物施設保安員｜統括管理者を置く事業所同一事業所において第4類の危険物を取り扱う製造所又は一般取扱所の所有者等で、取り扱う第4類の危険物が指定数量の3,000倍以上のものは、総務省令で定めるものを除き、危険物保安統括管理者を定めなければならない。
答え：○（正しい）
解説
正しい。消防法12条の7第1項と政令30条の3第1項・2項の定めである。移送取扱所は、特定移送取扱所（告示で除くものを除く）が規則47条の5により指定数量以上で対象となり、それ以外の移送取扱所は規則47条の4で除かれる。ボイラー等で消費する一般取扱所などは規則47条の4で除かれる。 要点：第4類の危険物を取り扱う製造所・一般取扱所（総務省令で除くものを除く。）で、事業所全体の第4類の取扱量が指定数量の3,000倍以上なら危険物保安統括管理者を定める。
問9
危険物保安監督者・危険物保安統括管理者・危険物施設保安員｜統括管理者の資格危険物保安統括管理者は、甲種又は乙種の危険物取扱者の中から選任しなければならない。
答え：×（誤り）
解説
誤り。政令30条の3第3項は、統括管理者には当該事業所で事業の実施を統括管理する者を充てるとしており、免状の有無は問わない。甲種・乙種を要件とするのは保安監督者である。 要点：危険物保安統括管理者は、その事業所で事業の実施を統括管理する者を充て、危険物取扱者である必要はない。
問10
危険物保安監督者・危険物保安統括管理者・危険物施設保安員｜施設保安員を置く施設指定数量の倍数が100以上の製造所及び一般取扱所並びに移送取扱所は、総務省令で定めるものを除き、危険物施設保安員を定めなければならない。
答え：○（正しい）
解説
正しい。消防法14条と政令36条の定めである。規則60条は、ボイラー等で危険物を消費する一般取扱所や容器に詰め替える一般取扱所などを除いている。 要点：指定数量の倍数が100以上の製造所・一般取扱所と移送取扱所には、総務省令で除くものを除き、危険物施設保安員を定めなければならない。
問11
危険物保安監督者・危険物保安統括管理者・危険物施設保安員｜施設保安員の届出製造所等の所有者等は、危険物施設保安員を定めたときは、遅滞なくその旨を市町村長等に届け出なければならない。
答え：×（誤り）
解説
誤り。消防法14条は施設保安員を定めて業務を行わせることだけを求め、届出を定めていない。遅滞なく届け出るのは保安監督者（13条2項）と保安統括管理者（12条の7第2項）である。 要点：危険物施設保安員については、選任・解任の届出は定められていない。
問12
危険物保安監督者・危険物保安統括管理者・危険物施設保安員｜屋内貯蔵所と保安監督者引火点が40℃以上の第4類の危険物のみを貯蔵する屋内貯蔵所は、指定数量の倍数にかかわらず、危険物保安監督者を定める必要がない。
答え：×（誤り）
解説
誤り。政令31条の2第1号が保安監督者の選任を不要としているのは、屋内貯蔵所又は地下タンク貯蔵所のうち指定数量の倍数が30以下で、引火点40℃以上の第4類のみを扱うものである。倍数が30を超えれば選任が必要になる。 要点：引火点40℃以上の第4類のみを貯蔵し又は取り扱う屋内貯蔵所で保安監督者が不要なのは、指定数量の倍数が30以下のものに限られる。
問13
危険物保安監督者・危険物保安統括管理者・危険物施設保安員｜保安監督者の業務危険物保安監督者は、火災等の災害が発生した場合は、作業者を指揮して応急の措置を講ずるとともに、直ちに消防機関その他関係のある者に連絡しなければならない。
答え：○（正しい）
解説
正しい。規則48条2号の定めである。同条は保安監督者の業務として、ほかに作業者への必要な指示（1号）、施設保安員への指示又は施設保安員の業務の実施（3号）、隣接する製造所等の関係者との連絡（4号）などを挙げている。 要点：危険物保安監督者は、火災等の災害が発生したときは、作業者を指揮して応急の措置を講ずるとともに、直ちに消防機関その他関係のある者に連絡する。
問14
危険物保安監督者・危険物保安統括管理者・危険物施設保安員｜施設保安員の資格危険物施設保安員は、甲種又は乙種の危険物取扱者の中から定めなければならない。
答え：×（誤り）
解説
誤り。消防法14条は、所有者等が危険物施設保安員を定めて構造・設備の保安業務を行わせるとするだけで、資格要件を定めていない。甲種・乙種で実務経験6か月以上という要件があるのは保安監督者（13条1項）である。施設保安員を置く施設は政令36条と規則60条で決まる。 要点：危険物施設保安員には、危険物取扱者であることなどの資格要件が定められていない。
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