危険物に関する法令

危険物乙4の販売取扱所・一般取扱所・移送取扱所｜覚える要点と判断の手順【2026年度試験対応】

販売取扱所は倍数15以下が第一種・15超40以下が第二種で、どちらも建物の1階に置き容器入りのまま売ります。一般取扱所は製造所の基準を準用し、移送取扱所は配管で移送する施設で許可権者と巡視の回数が問われます。

要点 8件・基本問題 8問・解説の確認問題 13問読む → 覚える → 解くまでこのページで完結

2026年度試験対応。法令基準日：2026-11-10。

まず押さえるポイント

法令基準日：2026-11-10 ／解説更新日：2026-11-10

販売取扱所の区分

店舗で容器入りのまま販売する取扱所のうち、指定数量の倍数が15以下のものが第一種販売取扱所、15を超え40以下のものが第二種販売取扱所である。

政令3条2号による区分である。40倍を超える危険物は販売取扱所では扱えない。第二種のほうが量が多いため、壁・柱・床・はりを耐火構造とするなど構造の基準が厳しい（18条2項）。

根拠：危険物の規制に関する政令

設置する階

第一種販売取扱所も第二種販売取扱所も、建築物の1階に設置する。

政令18条1項1号は第一種販売取扱所を建築物の1階に設置することとし、2項はこの1号を第二種販売取扱所にも適用する。2階以上には設置できない。

根拠：危険物の規制に関する政令

配合室の床面積

危険物を配合する室の床面積は、6m²以上10m²以下とする。

政令18条1項9号イによる。配合室は壁で区画し、床は浸透しない構造で傾斜と貯留設備を設け、出入口には自動閉鎖の特定防火設備を設ける。第二種販売取扱所にも適用される。

根拠：危険物の規制に関する政令

配合室のしきい

配合室の出入口のしきいの高さは、床面から0.1m以上とする。

政令18条1項9号ホはしきいの高さを0.1m以上とする。0.2m以上は屋内タンク貯蔵所のタンク専用室の出入口のしきいである。配合室では滞留した可燃性の蒸気を屋根上に排出する設備も設ける（ヘ）。

根拠：危険物の規制に関する政令

容器入りのまま販売

販売取扱所では、危険物を容器入りのままで販売し、塗料類などを配合室で配合する場合を除き、配合や詰替えを行わない。

政令27条6項2号は、販売取扱所の危険物を基準に合う容器に収納し容器入りのままで販売することとし、配合室での塗料類などの配合を除いて配合・詰替えを禁じている。

根拠：危険物の規制に関する政令

第二種の窓

第二種販売取扱所の用に供する部分には、延焼のおそれのない部分に限り窓を設けることができ、その窓には防火設備を設ける。

政令18条2項3号による。第一種販売取扱所は窓と出入口に防火設備を設ければよい（1項6号）が、第二種は窓を置ける場所自体が限られる。

根拠：危険物の規制に関する政令

一般取扱所の基準

一般取扱所は給油・販売・移送のいずれにも当たらない取扱所で、位置・構造・設備の基準は製造所の基準を準用する。

政令19条1項は、9条1項の製造所の基準を一般取扱所に準用する。保安距離や保有空地も製造所と同じである。ボイラーやバーナーで危険物を消費するだけの施設や、塗装・洗浄を行う施設などには、総務省令で特例が設けられる（19条2項）。

根拠：危険物の規制に関する政令

詰替えの一般取扱所

容器への詰替えを専ら行う一般取扱所の特例は、引火点40℃以上の第4類の危険物を扱い、指定数量の倍数が30未満のものに限られる。

規則28条の54第5号は、特例の対象を引火点40℃以上の第4類の危険物を扱い倍数30未満のものに限る。ガソリンは第1石油類（引火点21℃未満）なので対象外である。特例の構造は28条の59が定め、周囲に高さ2m以上の塀などを設ける。

根拠：危険物の規制に関する政令危険物の規制に関する規則消防法

移送取扱所の定義

移送取扱所は、配管とポンプ及びこれらに附属する設備によって危険物の移送の取扱いを行う取扱所である（移送が施設の敷地内にとどまるものを除く）。

政令3条3号による。ただし、移送がその施設の敷地とこれと一団の土地を形成する事業所の土地内にとどまる構造のものは除かれる。いわゆるパイプラインの施設である。

根拠：危険物の規制に関する政令

移送取扱所の許可

2以上の都道府県にわたって設置される移送取扱所の設置許可は総務大臣が行い、1つの都道府県内なら都道府県知事（1つの消防本部所在市町村の区域のみなら市町村長）が行う。

消防法11条1項4号により、2以上の都道府県の区域にわたる移送取扱所は総務大臣の許可を受ける。総務大臣は関係都道府県知事に通知し、知事は意見を申し出ることができる。

根拠：消防法

設置できない場所

移送取扱所は、鉄道や道路のトンネル内、高速自動車国道の車道、河川区域、震災時の避難空地などに設置してはならない。

規則28条の3第1項が設置してはならない場所を挙げる。避難空地と隧道内（1・2号）は例外がない。高速道路の車道や河川区域など3〜8号の場所は、やむを得ない理由があり保安上の措置を講ずる場合に限り設置できる。

根拠：危険物の規制に関する政令危険物の規制に関する規則

移送中の巡視

移送取扱所では、移送中は圧力と流量を常に監視し、1日に1回以上、配管やポンプなどの安全を確認する巡視を行う。

政令27条6項3号ロは、移送中は圧力と流量を常に監視し、1日に1回以上巡視することとする。移送の開始前には配管などの安全を確認する（イ）。

根拠：危険物の規制に関する政令

特定移送取扱所

配管の延長が15kmを超える移送取扱所と、最大常用圧力0.95MPa以上で配管の延長が7km以上の移送取扱所を、特定移送取扱所という。

規則28条の52が特定移送取扱所を定める。配管の延長15km超のほか、最大常用圧力0.95MPa以上かつ延長7km以上のものも含む。特定移送取扱所以外の移送取扱所には、政令18条の2第2項により総務省令で基準の特例が設けられる。

根拠：危険物の規制に関する政令危険物の規制に関する規則

要点の一覧

販売取扱所・一般取扱所・移送取扱所
確認すること	ルール
販売取扱所の区分	店舗で容器入りのまま販売する取扱所のうち、指定数量の倍数が15以下のものが第一種販売取扱所、15を超え40以下のものが第二種販売取扱所である。
設置する階	第一種販売取扱所も第二種販売取扱所も、建築物の1階に設置する。
配合室の床面積	危険物を配合する室の床面積は、6m²以上10m²以下とする。
配合室のしきい	配合室の出入口のしきいの高さは、床面から0.1m以上とする。
容器入りのまま販売	販売取扱所では、危険物を容器入りのままで販売し、塗料類などを配合室で配合する場合を除き、配合や詰替えを行わない。
第二種の窓	第二種販売取扱所の用に供する部分には、延焼のおそれのない部分に限り窓を設けることができ、その窓には防火設備を設ける。
一般取扱所の基準	一般取扱所は給油・販売・移送のいずれにも当たらない取扱所で、位置・構造・設備の基準は製造所の基準を準用する。
詰替えの一般取扱所	容器への詰替えを専ら行う一般取扱所の特例は、引火点40℃以上の第4類の危険物を扱い、指定数量の倍数が30未満のものに限られる。
移送取扱所の定義	移送取扱所は、配管とポンプ及びこれらに附属する設備によって危険物の移送の取扱いを行う取扱所である（移送が施設の敷地内にとどまるものを除く）。
移送取扱所の許可	2以上の都道府県にわたって設置される移送取扱所の設置許可は総務大臣が行い、1つの都道府県内なら都道府県知事（1つの消防本部所在市町村の区域のみなら市町村長）が行う。
設置できない場所	移送取扱所は、鉄道や道路のトンネル内、高速自動車国道の車道、河川区域、震災時の避難空地などに設置してはならない。
移送中の巡視	移送取扱所では、移送中は圧力と流量を常に監視し、1日に1回以上、配管やポンプなどの安全を確認する巡視を行う。
特定移送取扱所	配管の延長が15kmを超える移送取扱所と、最大常用圧力0.95MPa以上で配管の延長が7km以上の移送取扱所を、特定移送取扱所という。

根拠：危険物の規制に関する政令危険物の規制に関する規則消防法

オリジナル確認問題で判断する

○か×かを選び、理由を確認してください。実際の過去問を転載したものではありません。

問1　指定数量の倍数が15を超え40以下の販売取扱所は、第二種販売取扱所である。
根拠：資料1
問2　第二種販売取扱所は、建築物の2階に設置することができる。
根拠：資料1
問3　販売取扱所の危険物を配合する室の床面積は、6m²以上10m²以下としなければならない。
根拠：資料1
問4　販売取扱所の配合室の出入口のしきいの高さは、床面から0.2m以上としなければならない。
根拠：資料1
問5　第一種販売取扱所では、店頭で灯油を客の持参した容器に詰め替えて販売することができる。
根拠：資料1
問6　第二種販売取扱所の用に供する部分の窓は、延焼のおそれのない部分に限って設けることができる。
根拠：資料1
問7　一般取扱所の位置、構造及び設備の技術上の基準には、製造所の基準が準用される。
根拠：資料1
問8　固定した注油設備で容器に詰め替える作業を専ら行う一般取扱所の特例は、ガソリンを詰め替える一般取扱所にも適用される。
根拠：資料1 資料2 資料3
問9　配管及びポンプ並びにこれらに附属する設備によって危険物の移送の取扱いを行う取扱所は、移送取扱所に当たる。
根拠：資料1
問10　2以上の都道府県の区域にわたって設置される移送取扱所の設置の許可は、その移送取扱所の大部分が設置される区域を管轄する都道府県知事が行う。
根拠：資料1
問11　移送取扱所は、鉄道及び道路の隧道内に設置してはならない。
根拠：資料1 資料2
問12　移送取扱所では、危険物の移送中、1週間に1回以上、配管及びポンプ等の安全を確認するための巡視を行えばよい。
根拠：資料1
問13　危険物を移送するための配管の延長が15kmを超える移送取扱所は、特定移送取扱所に当たる。
根拠：資料1 資料2

この解説の一次資料

危険物の規制に関する政令確認日：2026-11-10
危険物の規制に関する規則確認日：2026-11-10
消防法確認日：2026-11-10

販売取扱所・一般取扱所・移送取扱所の暗記図解。販売・一般・移送。第一種と第二種は15倍で分かれる！。第一種販売：指定数量の15倍以下。第二種販売：15倍を超え40倍以下。配合室：6m²以上10m²以下。移送取扱所：2以上の都道府県は総務大臣。15で一種、40まで二種！ — 図で覚える
販売取扱所は倍数15以下が第一種・15超40以下が第二種で、どちらも建物の1階に置き容器入りのまま売ります。一般取扱所は製造所の基準を準用し、移送取扱所は配管で移送する施設で許可権者と巡視の回数が問われます。

最重要ポイント

販売取扱所・一般取扱所・移送取扱所｜販売取扱所の区分

店舗で容器入りのまま販売する取扱所のうち、指定数量の倍数が15以下のものが第一種販売取扱所、15を超え40以下のものが第二種販売取扱所である。政令3条2号による区分である。40倍を超える危険物は販売取扱所では扱えない。第二種のほうが量が多いため、壁・柱・床・はりを耐火構造とするなど構造の基準が厳しい（18条2項）。

覚え方店舗で容器入りのまま販売する取扱所のうち、指定数量の倍数が15以下のものが第一種販売取扱所、15を超え40以下のものが第二種販売取扱所である。

比較して覚える

第一種販売取扱所と第二種販売取扱所

2つの販売取扱所を、指定数量の倍数・設置する階・壁や柱の造り・窓・配合室で並べます。15倍と40倍の境目、第二種でも1階に限られること、窓を置ける場所が第二種だけ限られることを問う肢が、この表で切り分けられます。

第一種販売取扱所と第二種販売取扱所
事由	第一種販売取扱所	第二種販売取扱所	理由・判断ポイント
指定数量の倍数	15以下	15を超え40以下	指定数量の倍数：15以下／15を超え40以下
設置する階	建築物の1階	建築物の1階	設置する階：建築物の1階／建築物の1階
壁・柱・床・はり	壁は準耐火構造（他の部分との隔壁は耐火構造）、はりは不燃材料	壁・柱・床・はりを耐火構造	壁・柱・床・はり：壁は準耐火構造（他の部分との隔壁は耐火構造）、はりは不燃材料／壁・柱・床・はりを耐火構造
上階の床・屋根	上階があれば上階の床を耐火構造、なければ屋根を耐火構造又は不燃材料	上階があれば上階の床を耐火構造として延焼防止の措置、なければ屋根を耐火構造	上階の床・屋根：上階があれば上階の床を耐火構造、なければ屋根を耐火構造又は不燃材料／上階があれば上階の床を耐火構造として延焼防止の措置、なければ屋根を耐火構造
窓	窓と出入口に防火設備を設ける	延焼のおそれのない部分に限り窓を設けられ、防火設備を設ける	窓：窓と出入口に防火設備を設ける／延焼のおそれのない部分に限り窓を設けられ、防火設備を設ける
配合室	床面積6m²以上10m²以下、出入口のしきいは0.1m以上	第一種と同じ（6m²以上10m²以下、しきい0.1m以上）	配合室：床面積6m²以上10m²以下、出入口のしきいは0.1m以上／第一種と同じ（6m²以上10m²以下、しきい0.1m以上）
販売の方法	容器入りのまま販売（配合室での塗料類などの配合を除き詰替えをしない）	容器入りのまま販売（配合室での塗料類などの配合を除き詰替えをしない）	販売の方法：容器入りのまま販売（配合室での塗料類などの配合を除き詰替えをしない）／容器入りのまま販売（配合室での塗料類などの配合を除き詰替えをしない）

指定数量の倍数

第一種販売取扱所: 15以下
第二種販売取扱所: 15を超え40以下

判断ポイント

指定数量の倍数：15以下／15を超え40以下

設置する階

第一種販売取扱所: 建築物の1階
第二種販売取扱所: 建築物の1階

判断ポイント

設置する階：建築物の1階／建築物の1階

壁・柱・床・はり

第一種販売取扱所: 壁は準耐火構造（他の部分との隔壁は耐火構造）、はりは不燃材料
第二種販売取扱所: 壁・柱・床・はりを耐火構造

判断ポイント

壁・柱・床・はり：壁は準耐火構造（他の部分との隔壁は耐火構造）、はりは不燃材料／壁・柱・床・はりを耐火構造

上階の床・屋根

第一種販売取扱所: 上階があれば上階の床を耐火構造、なければ屋根を耐火構造又は不燃材料
第二種販売取扱所: 上階があれば上階の床を耐火構造として延焼防止の措置、なければ屋根を耐火構造

判断ポイント

上階の床・屋根：上階があれば上階の床を耐火構造、なければ屋根を耐火構造又は不燃材料／上階があれば上階の床を耐火構造として延焼防止の措置、なければ屋根を耐火構造

窓

第一種販売取扱所: 窓と出入口に防火設備を設ける
第二種販売取扱所: 延焼のおそれのない部分に限り窓を設けられ、防火設備を設ける

判断ポイント

窓：窓と出入口に防火設備を設ける／延焼のおそれのない部分に限り窓を設けられ、防火設備を設ける

配合室

第一種販売取扱所: 床面積6m²以上10m²以下、出入口のしきいは0.1m以上
第二種販売取扱所: 第一種と同じ（6m²以上10m²以下、しきい0.1m以上）

判断ポイント

配合室：床面積6m²以上10m²以下、出入口のしきいは0.1m以上／第一種と同じ（6m²以上10m²以下、しきい0.1m以上）

販売の方法

第一種販売取扱所: 容器入りのまま販売（配合室での塗料類などの配合を除き詰替えをしない）
第二種販売取扱所: 容器入りのまま販売（配合室での塗料類などの配合を除き詰替えをしない）

判断ポイント

販売の方法：容器入りのまま販売（配合室での塗料類などの配合を除き詰替えをしない）／容器入りのまま販売（配合室での塗料類などの配合を除き詰替えをしない）

01販売取扱所・一般取扱所・移送取扱所の重要暗記項目

販売取扱所・一般取扱所・移送取扱所｜販売取扱所の区分

販売取扱所・一般取扱所・移送取扱所｜設置する階

第一種販売取扱所も第二種販売取扱所も、建築物の1階に設置する。政令18条1項1号は第一種販売取扱所を建築物の1階に設置することとし、2項はこの1号を第二種販売取扱所にも適用する。2階以上には設置できない。

覚え方第一種販売取扱所も第二種販売取扱所も、建築物の1階に設置する。

ひっかけ注意政令18条1項1号は第一種販売取扱所を建築物の1階に設置することとし、2項はこの1号を第二種販売取扱所にも適用する。2階以上には設置できない。

販売取扱所・一般取扱所・移送取扱所｜配合室の床面積

危険物を配合する室の床面積は、6m²以上10m²以下とする。政令18条1項9号イによる。配合室は壁で区画し、床は浸透しない構造で傾斜と貯留設備を設け、出入口には自動閉鎖の特定防火設備を設ける。第二種販売取扱所にも適用される。

覚え方危険物を配合する室の床面積は、6m²以上10m²以下とする。

販売取扱所・一般取扱所・移送取扱所｜配合室のしきい

配合室の出入口のしきいの高さは、床面から0.1m以上とする。政令18条1項9号ホはしきいの高さを0.1m以上とする。0.2m以上は屋内タンク貯蔵所のタンク専用室の出入口のしきいである。配合室では滞留した可燃性の蒸気を屋根上に排出する設備も設ける（ヘ）。

覚え方配合室の出入口のしきいの高さは、床面から0.1m以上とする。

ひっかけ注意政令18条1項9号ホはしきいの高さを0.1m以上とする。0.2m以上は屋内タンク貯蔵所のタンク専用室の出入口のしきいである。配合室では滞留した可燃性の蒸気を屋根上に排出する設備も設ける（ヘ）。

販売取扱所・一般取扱所・移送取扱所｜容器入りのまま販売

販売取扱所では、危険物を容器入りのままで販売し、塗料類などを配合室で配合する場合を除き、配合や詰替えを行わない。政令27条6項2号は、販売取扱所の危険物を基準に合う容器に収納し容器入りのままで販売することとし、配合室での塗料類などの配合を除いて配合・詰替えを禁じている。

覚え方販売取扱所では、危険物を容器入りのままで販売し、塗料類などを配合室で配合する場合を除き、配合や詰替えを行わない。

ひっかけ注意政令27条6項2号は、販売取扱所の危険物を基準に合う容器に収納し容器入りのままで販売することとし、配合室での塗料類などの配合を除いて配合・詰替えを禁じている。

販売取扱所・一般取扱所・移送取扱所｜第二種の窓

第二種販売取扱所の用に供する部分には、延焼のおそれのない部分に限り窓を設けることができ、その窓には防火設備を設ける。政令18条2項3号による。第一種販売取扱所は窓と出入口に防火設備を設ければよい（1項6号）が、第二種は窓を置ける場所自体が限られる。

覚え方第二種販売取扱所の用に供する部分には、延焼のおそれのない部分に限り窓を設けることができ、その窓には防火設備を設ける。

販売取扱所・一般取扱所・移送取扱所｜一般取扱所の基準

一般取扱所は給油・販売・移送のいずれにも当たらない取扱所で、位置・構造・設備の基準は製造所の基準を準用する。政令19条1項は、9条1項の製造所の基準を一般取扱所に準用する。保安距離や保有空地も製造所と同じである。ボイラーやバーナーで危険物を消費するだけの施設や、塗装・洗浄を行う施設などには、総務省令で特例が設けられる（19条2項）。

覚え方一般取扱所は給油・販売・移送のいずれにも当たらない取扱所で、位置・構造・設備の基準は製造所の基準を準用する。

販売取扱所・一般取扱所・移送取扱所｜詰替えの一般取扱所

容器への詰替えを専ら行う一般取扱所の特例は、引火点40℃以上の第4類の危険物を扱い、指定数量の倍数が30未満のものに限られる。規則28条の54第5号は、特例の対象を引火点40℃以上の第4類の危険物を扱い倍数30未満のものに限る。ガソリンは第1石油類（引火点21℃未満）なので対象外である。特例の構造は28条の59が定め、周囲に高さ2m以上の塀などを設ける。

覚え方容器への詰替えを専ら行う一般取扱所の特例は、引火点40℃以上の第4類の危険物を扱い、指定数量の倍数が30未満のものに限られる。

ひっかけ注意規則28条の54第5号は、特例の対象を引火点40℃以上の第4類の危険物を扱い倍数30未満のものに限る。ガソリンは第1石油類（引火点21℃未満）なので対象外である。特例の構造は28条の59が定め、周囲に高さ2m以上の塀などを設ける。

危険物に関する法令の暗記表をすべて見る →

覚える数字と、狙われる引っかけ

ひっかけ政令18条1項1号は第一種販売取扱所を建築物の1階に設置することとし、2項はこの1号を第二種販売取扱所にも適用する。2階以上には設置できない。
ひっかけ政令18条1項9号ホはしきいの高さを0.1m以上とする。0.2m以上は屋内タンク貯蔵所のタンク専用室の出入口のしきいである。配合室では滞留した可燃性の蒸気を屋根上に排出する設備も設ける（ヘ）。
ひっかけ政令27条6項2号は、販売取扱所の危険物を基準に合う容器に収納し容器入りのままで販売することとし、配合室での塗料類などの配合を除いて配合・詰替えを禁じている。
ひっかけ規則28条の54第5号は、特例の対象を引火点40℃以上の第4類の危険物を扱い倍数30未満のものに限る。ガソリンは第1石油類（引火点21℃未満）なので対象外である。特例の構造は28条の59が定め、周囲に高さ2m以上の塀などを設ける。
ひっかけ消防法11条1項4号により、2以上の都道府県の区域にわたる移送取扱所は総務大臣の許可を受ける。総務大臣は関係都道府県知事に通知し、知事は意見を申し出ることができる。
ひっかけ政令27条6項3号ロは、移送中は圧力と流量を常に監視し、1日に1回以上巡視することとする。移送の開始前には配管などの安全を確認する（イ）。

02試験で正誤を分けるチェック順

1
店舗で容器入りのまま販売する取扱所のうち、指定数量の倍数が15以下のものが第一種販売取扱所、15を超え40以下のものが第二種販売取扱所である。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
2
第一種販売取扱所も第二種販売取扱所も、建築物の1階に設置する。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
3
危険物を配合する室の床面積は、6m²以上10m²以下とする。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
4
配合室の出入口のしきいの高さは、床面から0.1m以上とする。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
5
販売取扱所では、危険物を容器入りのままで販売し、塗料類などを配合室で配合する場合を除き、配合や詰替えを行わない。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
6
第二種販売取扱所の用に供する部分には、延焼のおそれのない部分に限り窓を設けることができ、その窓には防火設備を設ける。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
7
一般取扱所は給油・販売・移送のいずれにも当たらない取扱所で、位置・構造・設備の基準は製造所の基準を準用する。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
8
容器への詰替えを専ら行う一般取扱所の特例は、引火点40℃以上の第4類の危険物を扱い、指定数量の倍数が30未満のものに限られる。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
9
移送取扱所は、配管とポンプ及びこれらに附属する設備によって危険物の移送の取扱いを行う取扱所である（移送が施設の敷地内にとどまるものを除く）。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
10
2以上の都道府県にわたって設置される移送取扱所の設置許可は総務大臣が行い、1つの都道府県内なら都道府県知事（1つの消防本部所在市町村の区域のみなら市町村長）が行う。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
11
移送取扱所は、鉄道や道路のトンネル内、高速自動車国道の車道、河川区域、震災時の避難空地などに設置してはならない。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
12
移送取扱所では、移送中は圧力と流量を常に監視し、1日に1回以上、配管やポンプなどの安全を確認する巡視を行う。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
13
配管の延長が15kmを超える移送取扱所と、最大常用圧力0.95MPa以上で配管の延長が7km以上の移送取扱所を、特定移送取扱所という。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

03この論点の根拠

関連法令: 危険物の規制に関する政令・危険物の規制に関する規則・消防法一次資料2 一次資料3
内容の基準日: 2026-11-10
復習方法: 要点を確認した後、○×一問一答で条件の違いを見分ける

法改正により扱いが変わる場合があります。試験日程や申込みに関する情報は、必ず公式案内も確認してください。

問題演習

販売取扱所・一般取扱所・移送取扱所の○×一問一答

1/8問解答 0・正解 0

危険物に関する法令

販売取扱所・一般取扱所・移送取扱所｜販売取扱所の区分

指定数量の倍数が15を超え40以下の販売取扱所は、第二種販売取扱所である。

販売取扱所・一般取扱所・移送取扱所の○×一問一答13問｜問題と解説

この論点で収録している13問を、正誤と解説つきで通して読めます。上の演習で迷った問題を見直すときに使ってください。

問1
販売取扱所・一般取扱所・移送取扱所｜販売取扱所の区分
指定数量の倍数が15を超え40以下の販売取扱所は、第二種販売取扱所である。
答え：○（正しい）
解説
正しい。政令3条2号による区分である。40倍を超える危険物は販売取扱所では扱えない。第二種のほうが量が多いため、壁・柱・床・はりを耐火構造とするなど構造の基準が厳しい（18条2項）。要点：店舗で容器入りのまま販売する取扱所のうち、指定数量の倍数が15以下のものが第一種販売取扱所、15を超え40以下のものが第二種販売取扱所である。
問2
販売取扱所・一般取扱所・移送取扱所｜設置する階
第二種販売取扱所は、建築物の2階に設置することができる。
答え：×（誤り）
解説
誤り。政令18条1項1号は第一種販売取扱所を建築物の1階に設置することとし、2項はこの1号を第二種販売取扱所にも適用する。2階以上には設置できない。要点：第一種販売取扱所も第二種販売取扱所も、建築物の1階に設置する。
問3
販売取扱所・一般取扱所・移送取扱所｜配合室の床面積
販売取扱所の危険物を配合する室の床面積は、6m²以上10m²以下としなければならない。
答え：○（正しい）
解説
正しい。政令18条1項9号イによる。配合室は壁で区画し、床は浸透しない構造で傾斜と貯留設備を設け、出入口には自動閉鎖の特定防火設備を設ける。第二種販売取扱所にも適用される。要点：危険物を配合する室の床面積は、6m²以上10m²以下とする。
問4
販売取扱所・一般取扱所・移送取扱所｜配合室のしきい
販売取扱所の配合室の出入口のしきいの高さは、床面から0.2m以上としなければならない。
答え：×（誤り）
解説
誤り。政令18条1項9号ホはしきいの高さを0.1m以上とする。0.2m以上は屋内タンク貯蔵所のタンク専用室の出入口のしきいである。配合室では滞留した可燃性の蒸気を屋根上に排出する設備も設ける（ヘ）。要点：配合室の出入口のしきいの高さは、床面から0.1m以上とする。
問5
販売取扱所・一般取扱所・移送取扱所｜容器入りのまま販売
第一種販売取扱所では、店頭で灯油を客の持参した容器に詰め替えて販売することができる。
答え：×（誤り）
解説
誤り。政令27条6項2号は、販売取扱所の危険物を基準に合う容器に収納し容器入りのままで販売することとし、配合室での塗料類などの配合を除いて配合・詰替えを禁じている。要点：販売取扱所では、危険物を容器入りのままで販売し、塗料類などを配合室で配合する場合を除き、配合や詰替えを行わない。
問6
販売取扱所・一般取扱所・移送取扱所｜第二種の窓
第二種販売取扱所の用に供する部分の窓は、延焼のおそれのない部分に限って設けることができる。
答え：○（正しい）
解説
正しい。政令18条2項3号による。第一種販売取扱所は窓と出入口に防火設備を設ければよい（1項6号）が、第二種は窓を置ける場所自体が限られる。要点：第二種販売取扱所の用に供する部分には、延焼のおそれのない部分に限り窓を設けることができ、その窓には防火設備を設ける。
問7
販売取扱所・一般取扱所・移送取扱所｜一般取扱所の基準
一般取扱所の位置、構造及び設備の技術上の基準には、製造所の基準が準用される。
答え：○（正しい）
解説
正しい。政令19条1項は、9条1項の製造所の基準を一般取扱所に準用する。保安距離や保有空地も製造所と同じである。ボイラーやバーナーで危険物を消費するだけの施設や、塗装・洗浄を行う施設などには、総務省令で特例が設けられる（19条2項）。要点：一般取扱所は給油・販売・移送のいずれにも当たらない取扱所で、位置・構造・設備の基準は製造所の基準を準用する。
問8
販売取扱所・一般取扱所・移送取扱所｜詰替えの一般取扱所
固定した注油設備で容器に詰め替える作業を専ら行う一般取扱所の特例は、ガソリンを詰め替える一般取扱所にも適用される。
答え：×（誤り）
解説
誤り。規則28条の54第5号は、特例の対象を引火点40℃以上の第4類の危険物を扱い倍数30未満のものに限る。ガソリンは第1石油類（引火点21℃未満）なので対象外である。特例の構造は28条の59が定め、周囲に高さ2m以上の塀などを設ける。要点：容器への詰替えを専ら行う一般取扱所の特例は、引火点40℃以上の第4類の危険物を扱い、指定数量の倍数が30未満のものに限られる。
問9
販売取扱所・一般取扱所・移送取扱所｜移送取扱所の定義
配管及びポンプ並びにこれらに附属する設備によって危険物の移送の取扱いを行う取扱所は、移送取扱所に当たる。
答え：○（正しい）
解説
正しい。政令3条3号による。ただし、移送がその施設の敷地とこれと一団の土地を形成する事業所の土地内にとどまる構造のものは除かれる。いわゆるパイプラインの施設である。要点：移送取扱所は、配管とポンプ及びこれらに附属する設備によって危険物の移送の取扱いを行う取扱所である（移送が施設の敷地内にとどまるものを除く）。
問10
販売取扱所・一般取扱所・移送取扱所｜移送取扱所の許可
2以上の都道府県の区域にわたって設置される移送取扱所の設置の許可は、その移送取扱所の大部分が設置される区域を管轄する都道府県知事が行う。
答え：×（誤り）
解説
誤り。消防法11条1項4号により、2以上の都道府県の区域にわたる移送取扱所は総務大臣の許可を受ける。総務大臣は関係都道府県知事に通知し、知事は意見を申し出ることができる。要点：2以上の都道府県にわたって設置される移送取扱所の設置許可は総務大臣が行い、1つの都道府県内なら都道府県知事（1つの消防本部所在市町村の区域のみなら市町村長）が行う。
問11
販売取扱所・一般取扱所・移送取扱所｜設置できない場所
移送取扱所は、鉄道及び道路の隧道内に設置してはならない。
答え：○（正しい）
解説
正しい。規則28条の3第1項が設置してはならない場所を挙げる。避難空地と隧道内（1・2号）は例外がない。高速道路の車道や河川区域など3〜8号の場所は、やむを得ない理由があり保安上の措置を講ずる場合に限り設置できる。要点：移送取扱所は、鉄道や道路のトンネル内、高速自動車国道の車道、河川区域、震災時の避難空地などに設置してはならない。
問12
販売取扱所・一般取扱所・移送取扱所｜移送中の巡視
移送取扱所では、危険物の移送中、1週間に1回以上、配管及びポンプ等の安全を確認するための巡視を行えばよい。
答え：×（誤り）
解説
誤り。政令27条6項3号ロは、移送中は圧力と流量を常に監視し、1日に1回以上巡視することとする。移送の開始前には配管などの安全を確認する（イ）。要点：移送取扱所では、移送中は圧力と流量を常に監視し、1日に1回以上、配管やポンプなどの安全を確認する巡視を行う。
問13
販売取扱所・一般取扱所・移送取扱所｜特定移送取扱所
危険物を移送するための配管の延長が15kmを超える移送取扱所は、特定移送取扱所に当たる。
答え：○（正しい）
解説
正しい。規則28条の52が特定移送取扱所を定める。配管の延長15km超のほか、最大常用圧力0.95MPa以上かつ延長7km以上のものも含む。特定移送取扱所以外の移送取扱所には、政令18条の2第2項により総務省令で基準の特例が設けられる。要点：配管の延長が15kmを超える移送取扱所と、最大常用圧力0.95MPa以上で配管の延長が7km以上の移送取扱所を、特定移送取扱所という。

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